下から視線　−自由主義者の気儘な呟き−

　毎日新聞問題にたいして何か出来ないかと思い電話をしている。
　片手の指で数えられる件数しか電話してないが、それで気になったことを書いておきたい。


　本気なのかカマをかけてるのか分からないが、電話をかけたところで同じように聞かれたのが、
「ところで、毎日新聞が起こした不祥事とはどんなことなのでしょうか？」
というものだった。
　ネットではけっこう話題になってるし、毎日新聞問題をあつかってるwikiのアクセスは一日で８０００ものアクセスを記している。
　しかしネットの外ではさして大きな報道もされてないせいか、知名度は今ひとつなのかもしれない。
　たんに話をそらすために、電話で対応した者が「知らないふり」をしてる可能性もあるが。
　真相がどこにあるのか分からないが、これはこれでゆゆしき事態である。



　数多くの方々が毎日新聞に広告を出している企業などに電話を入れてるとは思う。
　それは決して無駄にはなってない、とも思う。
　しかし、それだけではいけない、とあえて言う。


　関係する企業だけでなく、行政府などにも電話をした方がいいだろう。
　行政府が直接抗議する、という事はないかもしれないが、毎日新聞社に場所を貸す、というのは無くなるかもしれない。
　本当かどうかは分からないが電話では、
「そういう話は今初めて知った」
「声が多ければこちらも対応するしかない」
とのこと。
　逆に言えばそれだけ問い合わせが少ないのだろう。
　企業だけでなく、市役所や県庁、それに自分の選挙区の議員（国会、地方問わず）にメールや電話をしてみるのもいいかもしれない。
　そういったところがおろそかになってる可能性は大きい。


　あと、施設の直接使用が禁止されても、間接的な使用はありえる。
　毎日新聞社が直接借りるのではなく、毎日新聞と関係のある者に借りさせ、実際には毎日新聞が施設を利用する、というものだ。
　可能性としてあり得るので、こういったところにも注意を促しておいた方がいいのかもしれない。


　何にせよ問題なのはネットでの知名度の割に現実での知名度が今ひとつなところだろう。
　今回の毎日新聞のあり方に疑問を持ってる方、憤りを感じてる方。
　もし電話やメールを送る勇気があるならば、その中に毎日新聞に広告を出してない企業も加えて欲しい。
　また、その中に役所なども加えて欲しい。
　とにかく誰も知らない状態が一番たちが悪い。
　こんな状態で騒いでも、「あいつら何やってんの？」で終わってしまう。


　とにかく知らせること。
　ネットはかなり身近になったとはいえ、テレビやラジオのように「点けていれば勝手に情報を垂れ流す」というものではない。
　それにネットに接続してない人間だって多い。
　何より、政治問題に関心のある人間はやはり限定的だ。
　自分で調べない限り情報を入手できないのも、ある意味ネットの欠点といえる（最大の利点でもあるのだが）


　既に活動されてる多くの皆さんに負担をかけるのはしのびないが、ここは一つ日本のため、日本人である自分のためにと思って頑張ってもらいたい。
　毎日新聞で貶められたのは、日本人である我々なのだから。