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2008/7/22
「眞悟の時事通信から」 政治
国士西村眞悟氏が昨日大阪で行われた拉致集会について記していた。西村氏ならではの問題提起をしている。
大阪での拉致被害者救出集会
昨日２１日は、大阪で「北朝鮮拉致被害者全員奪還７・２１西日本緊急集会」が行われた。
６月１１日、１２日の日朝実務者会議における「制裁解除」の流れとアメリカのテロ支援国家指定解除、そして、福田内閣の対北朝鮮宥和を容認する動き。
洞爺湖サミットを挟んで、明らかに、拉致問題つまり全被害者救出と言う政治課題が背後に回された。
この状況下で、大阪で拉致被害者奪還集会をやろうと有志が立ち上がり、企画と準備期間２週間で開催にこぎ着けたのが昨日の７・２１集会だった。
緊急集会の故、周知・連絡が不十分であったにもかかわらず、また、連日３５度を超える暑さの中、会場の西区民センターは満員となった。大阪をはじめ、奈良、和歌山、京都、兵庫、広島、大分、神奈川、東京から救出運動のメンバーが集会の運営に加わり、多くの市民が参加されたのである。女性が多かった。
そして、参加者は、最後の一人の拉致被害者を奪還するまで北朝鮮の動きと日本政府の対応を監視し続ける決意を表明し
日本政府に対しては
①被害者を全員奪還するまで一切の制裁解除を行わないこと
②北朝鮮が遅滞なく（再調査の）誠意ある回答を示さない場合は、追加制裁を実施すること
北朝鮮に対しては
すべての被害者を無条件かつ速やかに帰国させること
アメリカに対しては
同盟の信義を守り北朝鮮テロ支援国家指定解除作業を即刻中止すること
を決議して、区民センターから長堀通りを経て御堂筋を難波まで約一時間余のデモ行進をした。
気温は３５度を超えていたので有本恵子さんのお母さんには、無理なさらないようにと声をかけた。するとこの頃足が弱くなったので歩くのはひかえますと言われたので安心した。それでも、出発時のしばらくと終点の難波前では行進に参加された。お父ちゃんの方は、「ワシは大丈夫や」と言って全コースを歩かれた。娘救出を一心に願う両親の姿である。
警備の大阪府警の警察官も高齢者が無理されたらえらいことになりまっせ、とずいぶん気を遣って歩行速度を遅くし交通整理など努力してくれた。
この度の、大阪での緊急集会は貴重である。何故なら、東京での集会と違い、政府側の出席がないからである。
東京では、政府側に出席を要請するのが常で、政府には拉致問題の担当組織ができているのでそこから集会に出てくる。
すると、議員連盟には言わないが、政府の役人は、他の主宰者側には、「政府は北朝鮮政府を相手に交渉しているので、交渉相手の金正日体制打倒等とは言わないで欲しい」などと要請し、政府に協力する協賛集会にもっていこうとするらしい。そういう種類の要請をした政府からの訳の分からん手紙も見たことがある。やはり東京という街は役人の街である。
しかし、大阪では政府に出席要請などすることもなく、この度の集会を開いた。
もともと、拉致議連は既に３年前に、拉致被害者の救出のために、「金正日体制打倒」の決議をしている。従って議連は、東京でもどこでも金正日体制打倒を言ってはいるが、そういうことを言うのはやめてくれと要請している政府組織の役人がいる東京の集会よりも、私には大阪が性に合う。
さて、本集会における私の発言の結論部分は次の通り
洞爺湖サミットにおける日米会談で、福田総理とブッシュ大統領は、拉致問題に関して「緊密な連携」を約束したのであるから、当然、福田総理が拉致被害者救出の何に対してアメリカの「緊密な連携」を要請するのか決断する番である。
その決断とは、突き詰めれば、「かくなる時は、陸上自衛隊の特殊作戦群に対して北朝鮮内に入り抵抗を排除して日本人を救出することを命令するので、その時は、空母機動部隊を朝鮮半島近くの日本海にもってきて海空からの援護をいただきたい」ということであろう。
つまり、北朝鮮による日本人拉致とは、日本国民に対して仕掛けられた戦争である。従って、この戦争に立ち向かう政府を日本国民は主権者として造らねばならない。この意味で、拉致被害者救出は国民を守り救いうる国家を回復する問題である。
政府と一体化した拉致集会は東京でも、もうやらないらしいが、民間のNGOが政府と一体になったのでは意味がない。
西村氏が言ってる「政府からの訳の分からん手紙」とは、拉致問題対策本部事務局の河内隆・総合調整室長が家族会宛てに出したものであろう。調査会ニュースに載っている。
[調査会NEWS 634](20.5.28)
（河内室長から家族会の方々に宛てた手紙）
御家族各位
若葉が初夏の日差しにまぶしく輝く季節となりましたが、皆様におかれてはいかがお過ごしでしょうか。 内閣官房の総合調整室長の河内です。
拉致問題解決に向けての展望を残念ながら示せず、問題が長期化するあまり、御家族の皆様におかれては、焦燥感を募らせておられることとご拝察申し上げます。 誠に申し訳ないことであります。
六者会合を巡る動きも不透明感を増して、おりしたたかな北朝鮮に、関係国全てが振り回されている状況が続いております。 北朝鮮国内の食糧不足の情報も耳にしますが、普通の国ならば政権への信頼が大きく揺らぐ要因となっていくのに、国民を国民と思わない「かの国」にあっては、政権に批判的な国民から餓死させていくのであれば、かえって体制に忠実な人の割合が増し、その安定感が増すというような極めて逆説的な状況にあるのではないかと、かえって唖然とする思いが個人的にはぬぐえません。誠に異質極まりない国です。
さて、これまで皆様上京の折には、その都度、拉致問題対策本部の取り組みについては触れさせていただきましたが、平成２０年度になり、いよいよ、この６月８日の福島を先頭に、地方版「拉致問題を考える国民の集い」が開催される運びとなっておりますので。本日は、この地方版「集い」についてあらためて触れさせていただきます。（このスタイルの集会としては６月２１日（土）には岩手。７月６日（日）には愛媛。８月２４日（日）には富山で、順次予定されております。）
これまで、御家族の皆様が、身を粉にして様々な集会を開いて、拉致問題をアピールしてきていただいたことについては、深く感謝申し上げたいと思います。 今後とも、拉致問題への関心が薄れる事のないよう、引き続いて様々な形での御協力を、宜しくお願い申し上げます。御家族の皆様にお願いするのは、誠に心苦しい限りですが…。
今回、そうした皆様の御努力に加えて、政府の拉致問題対策本部としても、地方自治体及び民間との共催による「集い」を各都道府県で実施していきたいと考えております。 平成１８年度に内閣に拉致問題対策本部が設けられて以降は、政府主催の「国民の集い」実施してきたわけですが、これはいずれも東京での開催にとどまりました。各方面から、もっと全国的な広がりが求められているとの御指摘もいただいてきたところです。したがって、「国民の集い」と同様な内容の集会を、更に創意工夫を加えて、各都道府県レベルでも開催して参りたいと考えております。
そのポイントを、若干申し上げたいと思います。
（１）まず、本「集い」開催の趣旨は、「拉致問題への国民の関心を維持すること」と「解決に向けた政府の取り組みに理解・協力を求め、政府・自治体・民間が御家族の皆様と心を一つにして北朝鮮に対峙してく重要性を再確認すること」です。拉致問題の解決は「国家が解決すべき問題」であることはいうまでもありませんが、自治体もいわゆる「北朝鮮人権法」第３条の「自治体の責務」に則り世論の啓発に努めるとともに、各地の様々な民間団体とも連携し、各地域から拉致問題解決への決意をアピールしていこうとの企画です。現実の開催地については、地域の熱心な皆様が、精力的に手を挙げられたところから、順次、開催を検討していくことになりそうです。
なお、主催・共催となる民間団体については「救う会」を始めとする様々な団体がありえますが、御家族の皆様との間では、いずれの「集い」においても緊密な連係を図って参りたいと考えております。 この手紙をしたためている趣旨もまさにこの点にあるのです。
地方議員の方の関心が高いところは、議連も共催者に連なるなど、その集会のあり方には、地域毎に多様性があってよいものと考えております。 この意味からしますと、」政府が共催者に名を連ねない集会であっても、（申請がある場合には）その意義を認め、後援したり、あるいは招かれて関係者が出席・講演したりするということはいくらでもあるわけです。
なお、政府が共催していない集会に政府関係者が出席するような場合には、集会の最後に集会のアピール文を受けることがよくございます。この場合、その決議については、官邸要路とも情報共有しております。 ただ、本「集い」は政府自らが主催者の一員となるものですから、主催者でありながら、その集会でのアピールや決議の類いを「当の政府に対して」行うと言うのは奇異な印象を抱かせる（政府が拉致問題にしっかりと取り組むべきは当然のこととの趣旨から）ことになりますので、この種の決議を採択をすることなどは、本「集い」の場では想定していないことになります。
（２）次に、政府が共催者に名前を連ねる以上、全国版「国民の集い」と同様に、政府主催行事に相応しい内容にしたいというのが基本的な考え方です。
「集い」は地方で開催されますが、その地方における拉致被害者に限らず全ての拉致被害者（認定被害者はもとより、北朝鮮に寄って拉致された可能性を排除出来ない人を含む）の早期帰国を目指すものであります。 対象は全ての拉致被害者であり、いわゆる特定失踪者を排除するものではありません。ただ同時に、対象者が「全て」の拉致被害者である以上、開催地に縁のある特定失踪者だけに限定するものでもありません。事実上、「集い」にご出席されるのは開催地に縁のある方ではありましょうが、その方だけにとどまるものではないという意味です。
また、集会全体のメッセージが、北朝鮮と交渉している現在の政府方針があたかも変更されたとの誤解を招きかねないようにしなくてはならない、と考えております。政府が従来から内外に対して行っている説明と矛盾したことをいっているというような印象を与えることは、極力回避したいと考えているわけです。
（３）もっともこのように説明いたしますと、「何か制約がある窮屈な集会なのか」との印象をもたれる方があるかもしれません。そこで、少々くどいようで恐縮ですが、あらためて「御家族の立場から」、この真意につき説明させて頂きます。
御家族の中にも、「現在の政府方針が生ぬるい！」「金正日体制が崩壊しない限り、拉致問題の真の解決はあり得ない！」との意見をお持ちの方もおありだろうと思います。 そのような御意見がでられることは、十分理解も共感も出来ます。 政府として家族会の皆様の発言内容を制約しようという考えは全くありません。何よりも、御家族の切実な思いこそが、聴衆の心を揺さぶるものです。どんな美辞麗句よりも、 「御家族の魂の叫び」こそが「同胞を救わなくては！」という思いを駆り立てる原動力です。御家族の思いには、北朝鮮への不信・体制批判にとどまらず、当然、日本政府に対しての不満・批判もあろうかと思います。 これだけ解決に時間がかかって思案っている以上、当然のことですし、また、中には、叱咤激励もあろうかと存じます。
ここで御留意頂きたいのは、日本政府が北朝鮮当局を相手にして外交交渉で問題解決をしようとする以上、日本政府自身が金正日体制打倒を方針とするならば、そんな相手方とは北朝鮮は本気で交渉テーブルにもつかないことになってしまう点です。誤解を恐れず、具体例をあえて申し上げれば、例えば、「金正日体制を転覆させ、自衛隊を派遣しない限り、拉致被害者を救出出来ない」というような主張は、「対話と圧力」という一貫した考え方の下で解決に向け取り組んで行く政府の方針とは相容れないと言う事です。このことは、同時に、現体制下では（北朝鮮当局のある特定の部署により）拉致被害者の情報がしっかり管理されているだろうから、しかるべき人の「決断」さえ示されて「解決」に向かう方が、体制が転覆され大変な混乱状態の中でよりは、拉致被害者救出に現実として適するという側面もあると判断されるからです。
さらに、「政府が税金を使って集会を開催するのに、特定の意見を排除するのか」ととられる方もおられるかもしれません。集会の正確が、（いわゆるタウンミーティングのような）各界各層のご意見を伺うような場なら、その批判は的を射ているのかもしれません。しかしながら、この「集い」は、「参加者が自分の問題として拉致問題を考え行動するきっかけとなるもの」であり、また、「各開催地にて、日本国は北朝鮮に対して拉致問題を決しておろそかにしないことの決意を一致団結して示す場である」ことを想起していただきたいと思います。アプローチの違いをことさら強調する場ではないのです。 要は、いろんな主張があって然るべきなのですが、少なくとも政府共催の集会である以上、政府としては金正日体制打倒を声高に叫ぶようなアプローチはとらないということです。
なお、この点に関し、「特定の方」をこの「集い」から排除したとの話もきかれますが、政府が「特定の方」を名指しで排除したような覚えはありません。共催者間で集会の趣旨等につき事前調整するプロセスを丁寧に行っていくことは重要であり、もとより関係者の間で誤解・疑義を与えような事はあってはならないと考えます。 いずれにしましても、共催していただける団体の皆様方には、この様な政府の方針につき十分御理いただいた上で、集会のための準備を政府とともに進めていただく事になります。
（４）政府としては、地方版「集い」を通じて、一層拉致問題啓発に取り組んでいく所存ですが、あくまで共催者として参加し、その資格の範囲で費用を負担することも予定しております。 会場等借り上げ料や広報啓発経費につき、応分の負担をしてく所存ですが、自治体や地元団体ともよく相談して決めていこうと考えております。これは、民間団体に対する補助金拠出を行うものではありません。 必要経費の一部を国も負担する以上、地域の方々が全く独力で集会を開催するよりは、結果的に開催がしやすくなるという面はありましょう。
いずれにしても、こうした「集い」を通して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、北朝鮮に対して、毅然とした対応をとっていく考えです。
ここまで縷々説明させていただきましたが、これは、地方版「国民の集い」につき当方の説明が不十分であり、一部の方に誤解を与えてしまったのではないかと心配するためです。 そこで「つどい」開催前のこの段階で、御家族の皆様にはあらためて説明をさせていただいた次第です。
日中は汗ばむ陽気でも、朝晩には冷えるこの季節、御家族の皆様におかれては、お体にはくれぐれもご留意下さい。
平成２０年５月２０日（火）
内閣官房 拉致問題対策本部事務局
総合調整室長 河内隆
金正日打倒を言うなと強要している。国交正常化対策本部と看板を書き換えた方がいい。
自衛隊出動大賛成である。同胞を救出することも出来ないような自衛隊なら、存在価値がない。憲法９条があるので派遣出来ないというのなら、９条を変えるか、破棄べきである。
親北福田政権にツバメ返し一閃！！
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大阪での拉致被害者救出集会
昨日２１日は、大阪で「北朝鮮拉致被害者全員奪還７・２１西日本緊急集会」が行われた。
６月１１日、１２日の日朝実務者会議における「制裁解除」の流れとアメリカのテロ支援国家指定解除、そして、福田内閣の対北朝鮮宥和を容認する動き。
洞爺湖サミットを挟んで、明らかに、拉致問題つまり全被害者救出と言う政治課題が背後に回された。
この状況下で、大阪で拉致被害者奪還集会をやろうと有志が立ち上がり、企画と準備期間２週間で開催にこぎ着けたのが昨日の７・２１集会だった。
緊急集会の故、周知・連絡が不十分であったにもかかわらず、また、連日３５度を超える暑さの中、会場の西区民センターは満員となった。大阪をはじめ、奈良、和歌山、京都、兵庫、広島、大分、神奈川、東京から救出運動のメンバーが集会の運営に加わり、多くの市民が参加されたのである。女性が多かった。
そして、参加者は、最後の一人の拉致被害者を奪還するまで北朝鮮の動きと日本政府の対応を監視し続ける決意を表明し
日本政府に対しては
①被害者を全員奪還するまで一切の制裁解除を行わないこと
②北朝鮮が遅滞なく（再調査の）誠意ある回答を示さない場合は、追加制裁を実施すること
北朝鮮に対しては
すべての被害者を無条件かつ速やかに帰国させること
アメリカに対しては
同盟の信義を守り北朝鮮テロ支援国家指定解除作業を即刻中止すること
を決議して、区民センターから長堀通りを経て御堂筋を難波まで約一時間余のデモ行進をした。
気温は３５度を超えていたので有本恵子さんのお母さんには、無理なさらないようにと声をかけた。するとこの頃足が弱くなったので歩くのはひかえますと言われたので安心した。それでも、出発時のしばらくと終点の難波前では行進に参加された。お父ちゃんの方は、「ワシは大丈夫や」と言って全コースを歩かれた。娘救出を一心に願う両親の姿である。
警備の大阪府警の警察官も高齢者が無理されたらえらいことになりまっせ、とずいぶん気を遣って歩行速度を遅くし交通整理など努力してくれた。
この度の、大阪での緊急集会は貴重である。何故なら、東京での集会と違い、政府側の出席がないからである。
東京では、政府側に出席を要請するのが常で、政府には拉致問題の担当組織ができているのでそこから集会に出てくる。
すると、議員連盟には言わないが、政府の役人は、他の主宰者側には、「政府は北朝鮮政府を相手に交渉しているので、交渉相手の金正日体制打倒等とは言わないで欲しい」などと要請し、政府に協力する協賛集会にもっていこうとするらしい。そういう種類の要請をした政府からの訳の分からん手紙も見たことがある。やはり東京という街は役人の街である。
しかし、大阪では政府に出席要請などすることもなく、この度の集会を開いた。
もともと、拉致議連は既に３年前に、拉致被害者の救出のために、「金正日体制打倒」の決議をしている。従って議連は、東京でもどこでも金正日体制打倒を言ってはいるが、そういうことを言うのはやめてくれと要請している政府組織の役人がいる東京の集会よりも、私には大阪が性に合う。
さて、本集会における私の発言の結論部分は次の通り
洞爺湖サミットにおける日米会談で、福田総理とブッシュ大統領は、拉致問題に関して「緊密な連携」を約束したのであるから、当然、福田総理が拉致被害者救出の何に対してアメリカの「緊密な連携」を要請するのか決断する番である。
その決断とは、突き詰めれば、「かくなる時は、陸上自衛隊の特殊作戦群に対して北朝鮮内に入り抵抗を排除して日本人を救出することを命令するので、その時は、空母機動部隊を朝鮮半島近くの日本海にもってきて海空からの援護をいただきたい」ということであろう。
つまり、北朝鮮による日本人拉致とは、日本国民に対して仕掛けられた戦争である。従って、この戦争に立ち向かう政府を日本国民は主権者として造らねばならない。この意味で、拉致被害者救出は国民を守り救いうる国家を回復する問題である。
政府と一体化した拉致集会は東京でも、もうやらないらしいが、民間のNGOが政府と一体になったのでは意味がない。
西村氏が言ってる「政府からの訳の分からん手紙」とは、拉致問題対策本部事務局の河内隆・総合調整室長が家族会宛てに出したものであろう。調査会ニュースに載っている。
[調査会NEWS 634](20.5.28)
（河内室長から家族会の方々に宛てた手紙）
御家族各位
若葉が初夏の日差しにまぶしく輝く季節となりましたが、皆様におかれてはいかがお過ごしでしょうか。 内閣官房の総合調整室長の河内です。
拉致問題解決に向けての展望を残念ながら示せず、問題が長期化するあまり、御家族の皆様におかれては、焦燥感を募らせておられることとご拝察申し上げます。 誠に申し訳ないことであります。
六者会合を巡る動きも不透明感を増して、おりしたたかな北朝鮮に、関係国全てが振り回されている状況が続いております。 北朝鮮国内の食糧不足の情報も耳にしますが、普通の国ならば政権への信頼が大きく揺らぐ要因となっていくのに、国民を国民と思わない「かの国」にあっては、政権に批判的な国民から餓死させていくのであれば、かえって体制に忠実な人の割合が増し、その安定感が増すというような極めて逆説的な状況にあるのではないかと、かえって唖然とする思いが個人的にはぬぐえません。誠に異質極まりない国です。
さて、これまで皆様上京の折には、その都度、拉致問題対策本部の取り組みについては触れさせていただきましたが、平成２０年度になり、いよいよ、この６月８日の福島を先頭に、地方版「拉致問題を考える国民の集い」が開催される運びとなっておりますので。本日は、この地方版「集い」についてあらためて触れさせていただきます。（このスタイルの集会としては６月２１日（土）には岩手。７月６日（日）には愛媛。８月２４日（日）には富山で、順次予定されております。）
これまで、御家族の皆様が、身を粉にして様々な集会を開いて、拉致問題をアピールしてきていただいたことについては、深く感謝申し上げたいと思います。 今後とも、拉致問題への関心が薄れる事のないよう、引き続いて様々な形での御協力を、宜しくお願い申し上げます。御家族の皆様にお願いするのは、誠に心苦しい限りですが…。
今回、そうした皆様の御努力に加えて、政府の拉致問題対策本部としても、地方自治体及び民間との共催による「集い」を各都道府県で実施していきたいと考えております。 平成１８年度に内閣に拉致問題対策本部が設けられて以降は、政府主催の「国民の集い」実施してきたわけですが、これはいずれも東京での開催にとどまりました。各方面から、もっと全国的な広がりが求められているとの御指摘もいただいてきたところです。したがって、「国民の集い」と同様な内容の集会を、更に創意工夫を加えて、各都道府県レベルでも開催して参りたいと考えております。
そのポイントを、若干申し上げたいと思います。
（１）まず、本「集い」開催の趣旨は、「拉致問題への国民の関心を維持すること」と「解決に向けた政府の取り組みに理解・協力を求め、政府・自治体・民間が御家族の皆様と心を一つにして北朝鮮に対峙してく重要性を再確認すること」です。拉致問題の解決は「国家が解決すべき問題」であることはいうまでもありませんが、自治体もいわゆる「北朝鮮人権法」第３条の「自治体の責務」に則り世論の啓発に努めるとともに、各地の様々な民間団体とも連携し、各地域から拉致問題解決への決意をアピールしていこうとの企画です。現実の開催地については、地域の熱心な皆様が、精力的に手を挙げられたところから、順次、開催を検討していくことになりそうです。
なお、主催・共催となる民間団体については「救う会」を始めとする様々な団体がありえますが、御家族の皆様との間では、いずれの「集い」においても緊密な連係を図って参りたいと考えております。 この手紙をしたためている趣旨もまさにこの点にあるのです。
地方議員の方の関心が高いところは、議連も共催者に連なるなど、その集会のあり方には、地域毎に多様性があってよいものと考えております。 この意味からしますと、」政府が共催者に名を連ねない集会であっても、（申請がある場合には）その意義を認め、後援したり、あるいは招かれて関係者が出席・講演したりするということはいくらでもあるわけです。
なお、政府が共催していない集会に政府関係者が出席するような場合には、集会の最後に集会のアピール文を受けることがよくございます。この場合、その決議については、官邸要路とも情報共有しております。 ただ、本「集い」は政府自らが主催者の一員となるものですから、主催者でありながら、その集会でのアピールや決議の類いを「当の政府に対して」行うと言うのは奇異な印象を抱かせる（政府が拉致問題にしっかりと取り組むべきは当然のこととの趣旨から）ことになりますので、この種の決議を採択をすることなどは、本「集い」の場では想定していないことになります。
（２）次に、政府が共催者に名前を連ねる以上、全国版「国民の集い」と同様に、政府主催行事に相応しい内容にしたいというのが基本的な考え方です。
「集い」は地方で開催されますが、その地方における拉致被害者に限らず全ての拉致被害者（認定被害者はもとより、北朝鮮に寄って拉致された可能性を排除出来ない人を含む）の早期帰国を目指すものであります。 対象は全ての拉致被害者であり、いわゆる特定失踪者を排除するものではありません。ただ同時に、対象者が「全て」の拉致被害者である以上、開催地に縁のある特定失踪者だけに限定するものでもありません。事実上、「集い」にご出席されるのは開催地に縁のある方ではありましょうが、その方だけにとどまるものではないという意味です。
また、集会全体のメッセージが、北朝鮮と交渉している現在の政府方針があたかも変更されたとの誤解を招きかねないようにしなくてはならない、と考えております。政府が従来から内外に対して行っている説明と矛盾したことをいっているというような印象を与えることは、極力回避したいと考えているわけです。
（３）もっともこのように説明いたしますと、「何か制約がある窮屈な集会なのか」との印象をもたれる方があるかもしれません。そこで、少々くどいようで恐縮ですが、あらためて「御家族の立場から」、この真意につき説明させて頂きます。
御家族の中にも、「現在の政府方針が生ぬるい！」「金正日体制が崩壊しない限り、拉致問題の真の解決はあり得ない！」との意見をお持ちの方もおありだろうと思います。 そのような御意見がでられることは、十分理解も共感も出来ます。 政府として家族会の皆様の発言内容を制約しようという考えは全くありません。何よりも、御家族の切実な思いこそが、聴衆の心を揺さぶるものです。どんな美辞麗句よりも、 「御家族の魂の叫び」こそが「同胞を救わなくては！」という思いを駆り立てる原動力です。御家族の思いには、北朝鮮への不信・体制批判にとどまらず、当然、日本政府に対しての不満・批判もあろうかと思います。 これだけ解決に時間がかかって思案っている以上、当然のことですし、また、中には、叱咤激励もあろうかと存じます。
ここで御留意頂きたいのは、日本政府が北朝鮮当局を相手にして外交交渉で問題解決をしようとする以上、日本政府自身が金正日体制打倒を方針とするならば、そんな相手方とは北朝鮮は本気で交渉テーブルにもつかないことになってしまう点です。誤解を恐れず、具体例をあえて申し上げれば、例えば、「金正日体制を転覆させ、自衛隊を派遣しない限り、拉致被害者を救出出来ない」というような主張は、「対話と圧力」という一貫した考え方の下で解決に向け取り組んで行く政府の方針とは相容れないと言う事です。このことは、同時に、現体制下では（北朝鮮当局のある特定の部署により）拉致被害者の情報がしっかり管理されているだろうから、しかるべき人の「決断」さえ示されて「解決」に向かう方が、体制が転覆され大変な混乱状態の中でよりは、拉致被害者救出に現実として適するという側面もあると判断されるからです。
さらに、「政府が税金を使って集会を開催するのに、特定の意見を排除するのか」ととられる方もおられるかもしれません。集会の正確が、（いわゆるタウンミーティングのような）各界各層のご意見を伺うような場なら、その批判は的を射ているのかもしれません。しかしながら、この「集い」は、「参加者が自分の問題として拉致問題を考え行動するきっかけとなるもの」であり、また、「各開催地にて、日本国は北朝鮮に対して拉致問題を決しておろそかにしないことの決意を一致団結して示す場である」ことを想起していただきたいと思います。アプローチの違いをことさら強調する場ではないのです。 要は、いろんな主張があって然るべきなのですが、少なくとも政府共催の集会である以上、政府としては金正日体制打倒を声高に叫ぶようなアプローチはとらないということです。
なお、この点に関し、「特定の方」をこの「集い」から排除したとの話もきかれますが、政府が「特定の方」を名指しで排除したような覚えはありません。共催者間で集会の趣旨等につき事前調整するプロセスを丁寧に行っていくことは重要であり、もとより関係者の間で誤解・疑義を与えような事はあってはならないと考えます。 いずれにしましても、共催していただける団体の皆様方には、この様な政府の方針につき十分御理いただいた上で、集会のための準備を政府とともに進めていただく事になります。
（４）政府としては、地方版「集い」を通じて、一層拉致問題啓発に取り組んでいく所存ですが、あくまで共催者として参加し、その資格の範囲で費用を負担することも予定しております。 会場等借り上げ料や広報啓発経費につき、応分の負担をしてく所存ですが、自治体や地元団体ともよく相談して決めていこうと考えております。これは、民間団体に対する補助金拠出を行うものではありません。 必要経費の一部を国も負担する以上、地域の方々が全く独力で集会を開催するよりは、結果的に開催がしやすくなるという面はありましょう。
いずれにしても、こうした「集い」を通して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、北朝鮮に対して、毅然とした対応をとっていく考えです。
ここまで縷々説明させていただきましたが、これは、地方版「国民の集い」につき当方の説明が不十分であり、一部の方に誤解を与えてしまったのではないかと心配するためです。 そこで「つどい」開催前のこの段階で、御家族の皆様にはあらためて説明をさせていただいた次第です。
日中は汗ばむ陽気でも、朝晩には冷えるこの季節、御家族の皆様におかれては、お体にはくれぐれもご留意下さい。
平成２０年５月２０日（火）
内閣官房 拉致問題対策本部事務局
総合調整室長 河内隆
金正日打倒を言うなと強要している。国交正常化対策本部と看板を書き換えた方がいい。
自衛隊出動大賛成である。同胞を救出することも出来ないような自衛隊なら、存在価値がない。憲法９条があるので派遣出来ないというのなら、９条を変えるか、破棄べきである。
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投稿者: 小次郎
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