

平成30年度の高山市議会地域別市民意見交換会は、11月7日より11月22日まで市内21会場において開催されました。本年度は1班の編成を3名の議員として実施し、高根地区、奥飛騨温泉郷地区、荘川地区は2班編成で実施しました。この3地区は人口減少や地域振興等において課題があり、特に2班編成としたものです。
まず、参加人数ですが全体で357名という事で昨年より3名増。いただいたご意見の分析はまだこれからですが、ここ2年は市民雄皆さんからの発言や提言が多くなっていますので、今後の分析結果が待たれます。
次に市内を@旧市内中心部、A旧市内郊外部、B支所地域 と3地区に分けた参加者の分析では、バランスよくご参加いただいている様子が見られます。ここでは火葬場問題の関係からH26年の旧市内中心部の参加者像が見られます。
今年度は多くの議員が責任をもって多くの地域の皆さんと意見交換すべきと、1班3名という小人数で実施しました。各会場で活発な意見交換ができたものと思っています。議会の意見交換かは、市長の地区別対話集会とは内容が異なります。議会には執行権がありませんから、出されたご意見については持ち帰ってその課題に対する対処方を全員で協議し、必要なものは調査・研究して政策課題へとステップアップさせていく過程を取らざるを得ません。
そうした結果は、委員会ごとに行政に対する意見書や政策提言で市政へ反映させていくことになります。そうした実績についてはこれまでに積み上げてきた実績もあり、参加者の皆さんもご理解が進んできたものと認識しています。
今回は、特に議会基本条例推進協議会において協議してきた内容について、各班で市民の皆さんのご意見を聞いてくるというテーマを持ち各会場へ出かけました。議会基本条例推進協議会は、H27年から立ち上げ、議会運営委員会を中心とする第1分科会、各常任委員会で組織する第2分科会、議会事務局を第3分科会として位置付け、それぞれの面から議会基本条例制定後の一期4年間の活動から見えてきた議会改革推進のための見直し案件、改善案件、先送りしてきた懸案事項について一定の結論を出すために議論をすすめてきました。
先送りしてきた定数と報酬に対する見解と政治倫理については、特に慎重に議論を進めてきたところですが、これについても大方の意見集約ができたところです。特に定数と報酬問題については、改選期を迎え早めの対応が必要と捉え、今回@定数の問題については議論の最小単位としての委員会構成の在り方から、現状では24人で構成する議員定数で来年の選挙には臨むこと。 A報酬の問題については議会アドバイザーの廣瀬先生のご指摘も受け、議論の尺度となる物差しを示せる会議を別に設け、@の定数の問題と共に来期において市民の皆様と一緒になって議論するという考えをお示ししてきました。その上で参加者の皆さんからご意見を聞いてきたところです。この問題についての分析は近く出ますので、改めて全員で意思統一して議会の考えを発表できると考えています。

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