中田清介のブログ：ほんまち界隈

　昨日提出してきた令和2年9月議会一般質問の通告内容です。今回は
　　�@ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
　　�Aニューノーマル時代に求められる地域経営とＤＭＯについて
　の2項目を通告しています。
　今回のコロナ危機は、これまでインバウンドの活況の中で覆い隠されてきた諸課題を、一気にあぶり出したと言われています。そうした中での新日常＝ニューノーマルという事が注目を集めるようになっています。改めてニューノーマルの持つ意味、ニューノーマルへの対応、ニューノーマルで変革すべき日常とは何か、今回の質問を機に考えてみたいと思います>。
通告内容はこちらからご覧ください。

【中田清 介】
１．ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
�@
新常態という言葉で表されるアフターコロナの生活様式では、これまでの常識が大きく変わるという意味において、大きな転換点を迎えた構造的変化を意味すると捉えられている。これま　での５年１０年を見据えた総合計画というものの意味が大転換を迫られるということでもある。よりスピード感が要求される時代に旧来の発想での計画行政で進められるのか。今後その見直しも迫られると思うが、総合計画の位置づけを大胆に変えていく考えはないのか
�A
ニューノーマルの世界へ移行する前に、生活の危機に直面している市民や事業者の救済が緊急課題として横たわっている。この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など雇用情勢もひっ迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みの綱は市の救済策といえる。秋以降さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが現状活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも市民の救済に出動してもよいのではないか
�B
ニューノーマルが迫られる経済状況では、これまでの成功体験も前提条件も用をなさない。何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるかは重要課題である。この先経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮してその先頭に立たねばならないのではないか。市の基盤となる産業間での雇用の調整である。先般の報道によれば非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが岐阜県でも１，４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。季節需要のある農業や慢性的に人手不足の業界などへの人の配置は本来の行政の仕事ではないかもしれないが、経済団体等を指導してやらざるを得ない瀬戸際ではないか
�C
これまでの常識や成功体験は通用しなくなるといった点においては、今後市役所の機構改革はもっとも迫られるのではないか。先般の専決事案に見られるような生ぬるい対応は緊張感の欠如であり、市民生活の切迫感からは乖離した役所の論理ではないのか。一刻から見れば多すぎる部長職の数、経済運営の司令塔をなさない産業経済部門は整理統合すべきである。理事職を創設し、さらに屋上屋を重ねるように政策顧問等を置く対応は、行政運営をわかりにくくするとともに、行政への信頼感を低下させ、職員の依存体質をも増加させているように見えてしまう。人口９万人弱の地方自治体である。無理して間口を広げなくても信頼される行政運営に努められるのではないか
２．ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについて

�@
観光庁はＤＭＯ登録制度の初の見直しを行い、これまでの登録要件をすべて満たす法人の名称を日本版ＤＭＯから登録ＤＭＯに変更した。グローバルマーケットを強く意識した見直しになったと言われている。そもそもマネジメントが主なのか、マーケティングが主なのかの解釈もあった。補助金・会費に依存するマネジメント主体の欧州型と、観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われていたが、財務責任者の設置義務付けや地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など大きな改革となっている。日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山観光コンベンション協会であるが、今回全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。ニューノーマルの時代に求められる地域経営の主体としてのＤＭＯには何が求められていると認識されているか。もっと言えば飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのか
�A
県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは隣の下呂市であった。かねてそのマーケティング分析には定評のあるところであり、市域としての観光振興についてのまとまりやそのマネジメントついても高く評価されている。そうした面では高山市との格差は開く一方ではないか。ニューノーマルの時代にはこれまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。地域経営の主体としてのＤＭＯと緊密な連携が求められる行政としてはどのような対応が求められるのか
�B
地域経営の一方の主体としてのＤＭＯが取り組む観光振興の問題についても、ニューノーマルの時代においてもかねて指摘した鎌倉の行政とＤＭＯとの連携がそうであったように、市の観光政策との連動は重点課題である。データに基づいた明確なコンセプトによるブランディングの策定でもあり、それはマーケティングとマネジメントに基づくターゲットを明確にした効率的な施策の展開なのではないか。その役割分担については官民で対応していけるのか
�C
９．１１勃発後の米国サウスカロライナ州チャールストンのクライシスマネジメント（危　機管理）は、ドライブマーケットを見直したことにより市の観光におけるレジリエンス（対応力・復元力）を高めていった事例である。インバウンドの回復が当面見込めない中では、高山市も自家用車で来高される客層にもターゲットを絞らなければならない。そうした意味におけるマーケティングとマネジメントについても、市民を巻き込んだ官民で知恵を出し合えばよりベターな対応策は取れると考える。危機対応の局面では行政だけでものを考えず、一部のステークホルダーだけに固執せず、広く市民の声に耳を貸す姿勢が必要ではないか

尚私の一般質問は9月11日9時30分からとなります。