中田清介のブログ：ほんまち界隈

　今日は１０月最後の日。日中は小春日といえる穏やかな日でした。画像は赤い中橋より上流５０ｍ位の護岸の工事です。市内の宮川の護岸は昭和に入って中橋近辺から施行されたのですが、一昨年の豪雨災害時にこの箇所の痛みがひどくなりました。川上川筋のように大きな崩れやえぐれはなかった宮川筋ですが、護岸の基礎にかかる痛みですので地元の修復要請をお伝えしておきました。少し時間はかかりましたが、何とか対応していただけました。
　澄んだ水をの穏やかな宮川の流れからは予想も付きませんが、一昨年の豪雨の時は民家のすれすれまで増水した宮川です。まだこの上流でも心配な箇所がありますが、順次対応して頂くつもりです。

　今日は午後１時３０分より中京大学大学院教授「水谷研児」さんの講演を聴かせて頂きました。（財）日本電信電話ユーザー協会高山支部等の主催で、飛騨地域地場産業振興センター５階で行われました。
　主に・経済を押し上げている要因　・日本経済の問題点　・対策と急落する経済　・見直される起業の対応力等についてお話がありました。わかりやすい丁寧な口調での解説と指摘には、なるほどと肯けることばかりでした。
　これからの日本経済の課題はなんと言っても財政改革である。国の赤字は５３２兆円・金利６％として利払いだけで３２兆円必要・国の歳入は約５０兆円・地方交付税に１５兆円必要・実質的に使える財源は３５兆円である。毎年２０兆円の借金財政である・１０年後には７３２兆円の赤字・利払いだけで４６兆円が必要となってくる。そうした中にあっては国の財政支出に過度に頼らない社会の構築が必要であり、余り政府に頼らない地域づくりが必要。補助金に頼っていた地域は、早期にその体質を変えない限り格差は広がるばかりである。地域にあっても世界に冠たる日本のもの作りを見直す必要があり、地道な努力が必要。
　又、こうした中にあって、経済をしぼませることは出来ないから、当分赤字財政は先送りしながらの軟着陸を目指すしかない、そうすれば増税無き財政再建は無理であろう。現状からして借金財政をいますぐ止めるわけにはいかないが、そうした事への対応策は、インフレが高まる前に早く財政再建に取り組むことしかない。という内容であったと思います。
　地方自治体の財政運営についても当てはまる、貴重な提言として聞いて参りました。

　山ボウシ【山法師】はミズキ科の落葉高木。山地に自生し高さ6〜10ﾒｰﾄﾙ。葉は楕円形で、夏細花を球状に密生し、その周囲にある4枚の苞は白色卵形で大きく、花弁のようで美しく私達の目をを楽しませてくれます。果実は球状で紅色、食用です。庭園樹とする事も多い山ボウシです。この時期紅葉し真っ赤な果実を漬けた姿は、青空をバックにするととても鮮やかです。
昨日みごとな果実をいただいてきました。

　２０日は、釧路湿原の国立公園管理と自然保護及びツアーガイドの体制について見てきました。釧路湿原は国立公園としては昭和６２年、わが国２８番目の指定であり、それまでの景勝地としての国立公園指定とは異なり、自然保護を主体として最初に指定された国立公園です。
　根釧原野は丹頂鶴の営巣としても知られていますが、大正期にはその絶滅を危惧されていたとのことです。丹頂鶴が再確認されたのは大正１２年だそうです。現在は千数百羽まで個体数が増加したとのことでした。丹頂が一つがいで持つ縄張りは、四キロ平米から七キロ平米とのことです。東京二三区に匹敵する規模の湿原があってこその繁殖増とのことでした。
又、丹頂にとっては湿原の葦原が会ってこその営巣地であり、ここ最近地球規模の天候異変で葦原にヤチハンノキが急増しているとのことでした。その為湿原の二割程度がヤチハンノキに占められてきており、湿原保全・葦原の復元に努力しているとのことでした。
　こうした自然保護とツアーガイドの関係は、屋久島のエコツアーガイドの体制を以前に調査しましたが、官民連携しての体制整備が第一の要素です。自然公園整備や必要な林道・登山道整備と共に、民間の企画力を活かしたツアーガイドの体制は、新たな交流と観光の機会を増やす要素でもあり、合併後の高山市にとってもその体制整備が必要と考えます。

　毎年この時期は予算編成への準備で忙しい時期となります。私達の会派も昨日までに市長へ提出する「施策と予算要望」を取りまとめました。
　合併して３年目となる平成１９年度は、３年間の激変緩和の調整期間を取った各種料金体系の最終年であり、その後の意向への調整年でもあります。また副市長制導入の年度でもあり、それに伴う機構改革へが求められる年でもあります。一般質問でも取り上げましたが、合併して一般会計だけでも５００億円と水ぶくれした財政規模を、類似団体程度の３５０〜３８０億円台まで縮減することが求められていますが、職員適正化計画の中間年でもあり、それに対応する組織改革・意識改革が必要となります。
　こうした認識の基で、１０の項目の分けて施策と予算要望を取りまとめました。追って各項目について発表して参ります。