中田清介のブログ：ほんまち界隈

このところ年度末の総会という引き継ぎ会が続いています。一昨日は班の引き継ぎ会でした。私達の班の構成は現在１３軒に減ってきています。高齢化も進んでいます。
毎年の課題は持ち回りの町内会の役員をどうするのか、祭りの出仕にどう対応するのかが主な話題です。
町内会関係での役員選出は、町内会長、副町内会長から始まって、班長、社教委員、体育委員、リサイクル委員、福祉委員、子供会育成委員、交通安全推進委員、女性委員、長寿会長、小中学校地区委員等１９名を決定していくことになります。これらの役職はそれぞれの所属組織に登録を要請される役職です。そのほかに私達の町内は、商店街振興組合と重複する為、理事長以下１２名の理事と監査委員３名が選出されることになります。又世代を超えて将来のまちづくりを考える研究会などもあり、総役員体制です。又、祭り関係から言えば、日枝神社組総代１名、山桜神社崇敬者総代３名ということになり、６０軒ばかりの町内では役の当たらない人はないといった状況です。
　今年の中学校への進学者は１名、小学校在校者は１名・・・。
　それでも何とかがんばって賑わいを回復したいのです・・・。

　今日は西小学校の卒業式に出席してきました。６年生４５名の卒業式が新装なった体育館で挙行されました。次年度からはすべての学年で一クラスとなり、少子化の影響が出てきます。その為総和保育園が敷地内に合築されることとなり、２８日に完成式が行われ、４月１日から園児と小学生が同じ敷地内に通うこととなります。
　今日は式典の後紅白饅頭をいただいて帰ってきました。市内の小中学校でも卒業式に紅白饅頭が出るところは少なくなっているとのことです。お祝いのお裾分けを頂くことは幾つになってもそれはそれでうれしいものです。

今議会、下水道料金の改定値上げが提案されています。　下水道料金は、公共下水、特定環境保全公共下水道、農業集落排水処理、簡易廃水処理、小規模集合廃水処理、個別排水処理の各事業の使用料として徴収されます。下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計それぞれの事業基盤に立って別々の料金体系をもって徴収するものではありません。そうした視点にたって料金体系を決めれば、経営基盤の脆弱な農業集落排水事業や特定環境公共下水道などは高額な料金体系となってしまい、合算しての料金体系を維持していく必要があります。
　ここではＨ１８年度決算における下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計の両会計合算の歳入と歳出構造を見て頂きます。歳入では使用料収入が占める割合と、一般会計からの繰り出し金について見て頂きたいと思います。又、歳出における公債費の占める割合に注目して頂きたいと思います。目立つのは先ほども述べましたが、イニシャルコストにかかる公債費負担の大きさとランニングコスト部分での使用料の占める割合の少なさです。
こちらのページで今回の料金値上げの背景について述べさせて頂いています。http://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/gesui/gesui.htm

今日は春の陽気に誘われて丹生川へ福寿草を見に行ってきました。遠くからでもわかるその一体は、春の訪れを知らせるスポットと見えました。
　道路も山の斜面も雪が解けて春らしくなり、エアパーク・芝生広場・上野平と周り、雪代の出た川の様子や、乗鞍や御嶽の姿を楽しんできました。ここ２週間ほど家中が胃腸風邪にやられ、顔を見せなかった孫が久しぶりに来てくれましたので、娘達と一緒に連れ出しました。久しぶりに見るとまた少し大きくなったようでした。見ていなかったうちに寝返りが出来るようになりました。

　道路特定財源については、地方にとって必要な道路整備に欠かせぬ財源と認識しています。特に合併で広くなった高山市に於ける道路整備の必要性はいうまでもありません。しかし上乗せをして賦課している暫定税率の問題、国の道路整備計画の算定根拠等については、いわゆる一般財源化の問題を含め多くの議論を呼んでいるところであり、今後の国会審議の動向を注視していきたいと思います。
　そうした上で、高山市に於ける平成２０年度予算に盛り込んだ道路整備計画の見通しと、今後の道路整備の考え方について、３月議会の一般質問で大木議員が財政当局の見解を質しました。
�@Ｈ２０年度予算における暫定税率廃止等による影響についてはどれくらい見込まれるのか。
�A高山市に於ける今後の道路整備の必要性についての見解。
�Bもし暫定税率がすぐにも廃止されると、中期財政計画・実施計画に盛り込まれた高山市の道路整備にどのような影響が予想されるのか。　
荒井財務部長答弁）
　国及び地方の道路特定財源について、その暫定税率は、立ち遅れた道路整備を推進するため、本則税率を引き揮発油税で2倍、自動車重量税で2．5倍などの暫定税率とされて国と地方の道路整備の60％以上を占めるなど重要な財源となっています。
自動車重量譲与税、自動車取得税交付金で10億円、さらに揮発油税を財源とした地方道路整備臨時交付金を合わせると約22億円超としています
　暫定税率の廃止とともに時限立法である「道路整備費の財源の特例に関する法律」の改正がなされない場合は（高山市では）約17億円のマイナス影響が予測されるところであります。（高山市の）歳出における道路関連経費が約59億円であることからも、その影響は決して小さくありません。
　本市は、日本一の広い面積を有する市でもあり、道路が果たす役割は、住む人にとっても訪れる人にとっても非常に大きいという認識を持っております。道路環境は未だ十分とはいえず、引き続き必要な道路整備を進める必要があります。
　しかしながら、暫定税率の廃止等による道路特定財源の縮小は少なからず道路整備や維持管理に影響を及ぼさざるを得ず、財源の確保が重要な問題であると捉えております。
　と言うものでした。税源移譲による税源確保の見通しがないと、なかなか難しいところとなります。高山市は支所地域と結ぶ道路整備や橋梁の老朽化対策を迫られており、国に於いて今後の方針をきちんと示して欲しいところです。