道路特定財源については、地方にとって必要な道路整備に欠かせぬ財源と認識しています。特に合併で広くなった高山市に於ける道路整備の必要性はいうまでもありません。しかし上乗せをして賦課している暫定税率の問題、国の道路整備計画の算定根拠等については、いわゆる一般財源化の問題を含め多くの議論を呼んでいるところであり、今後の国会審議の動向を注視していきたいと思います。
そうした上で、高山市に於ける平成20年度予算に盛り込んだ道路整備計画の見通しと、今後の道路整備の考え方について、3月議会の一般質問で大木議員が財政当局の見解を質しました。
@H20年度予算における暫定税率廃止等による影響についてはどれくらい見込まれるのか。
A高山市に於ける今後の道路整備の必要性についての見解。
Bもし暫定税率がすぐにも廃止されると、中期財政計画・実施計画に盛り込まれた高山市の道路整備にどのような影響が予想されるのか。
荒井財務部長答弁)
国及び地方の道路特定財源について、その暫定税率は、立ち遅れた道路整備を推進するため、本則税率を引き揮発油税で2倍、自動車重量税で2.5倍などの暫定税率とされて国と地方の道路整備の60%以上を占めるなど重要な財源となっています。
自動車重量譲与税、自動車取得税交付金で10億円、さらに揮発油税を財源とした地方道路整備臨時交付金を合わせると約22億円超としています
暫定税率の廃止とともに時限立法である「道路整備費の財源の特例に関する法律」の改正がなされない場合は(高山市では)約17億円のマイナス影響が予測されるところであります。(高山市の)歳出における道路関連経費が約59億円であることからも、その影響は決して小さくありません。
本市は、日本一の広い面積を有する市でもあり、道路が果たす役割は、住む人にとっても訪れる人にとっても非常に大きいという認識を持っております。道路環境は未だ十分とはいえず、引き続き必要な道路整備を進める必要があります。
しかしながら、暫定税率の廃止等による道路特定財源の縮小は少なからず道路整備や維持管理に影響を及ぼさざるを得ず、財源の確保が重要な問題であると捉えております。
と言うものでした。税源移譲による税源確保の見通しがないと、なかなか難しいところとなります。高山市は支所地域と結ぶ道路整備や橋梁の老朽化対策を迫られており、国に於いて今後の方針をきちんと示して欲しいところです。

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