中田清介のブログ：ほんまち界隈

　２４日、高山市議会自民クラブの平成２１年度「施策と予算要望」を提出いたしました。公務で不在の土野市長に代わって荒井副市長に面談のうえ各課題について説明させて頂きました。（中田裕司議員は岐阜出張のため欠席致しました。）
　次年度の施策の充実へ向けて以下のような視点でまとめています。
　通貨と株価の乱高下する中にあって、高山市に於いてもやはり景気対策、資金繰り対策は必要であり、十分な枠の確保が課題となっています。又、少子化と高齢化から来る課題としては、過疎地域の集落対策と中心市街地の活力維持の問題が重要と捉えています。特に過疎地域も含めた耕作放棄地の問題と中心市街地の空き家、空き店舗対策は特に現況を正しく把握することが肝要と考えます。
　観光における課題は、通過型への懸念を払拭して滞在型、体験型観光を重視していく姿勢が必要と考えます。地域医療に関しては不安材料が多く、国・県・市との連携で対策を講じる必要があり、急性期医療や高度専門医療の拠点としての医療体制を守るために、中核となる医療機関の利用について、市民への啓発やその環境整備に勤めることも大切な視点です。その他産業振興への視点、文化によるまちづくりや教育への視点、基盤整備と防災への視点、介護・福祉・保健体制への視点などに言及させて頂いています。
　もう一点、今後「市民協働」のまちづくり、「地域協働」のまちづくりの必要性を訴ったえて行きたいと考えています。行政と市民が協働することの大切さは勿論ですが、今後の地方自治体にとっては、地域の人々が自ら支え合う社会の構築なくしては、少子化と高齢化による課題に対応していくことは難しいと考えます。その為の施策の充実は大きな政策課題となるものと考えます。
　長期、中期の目標をしっかりと見据え、一歩一歩着実に前進することが必要と考えます。施策と予算要望はこちらからご覧下さい。
http://www13.ocn.ne.jp/~sinsei5/yosanyoubou/yosan20/page001.htm

　２１．２２日と松本市議会の皆さんが来高されました。２１日は「筑摩県と両市の位置づけ、その歴史」について森瀬前教育長の講演を受け、廃藩置県前後の歴史と信濃教育の影響などについてその後の両市の発展と絡めて勉強させて頂きました。平成の合併で松本・高山市境は長野・岐阜県境となる関係となりました。野麦峠開きの祭りも協力して開催する仲となりました。広域での観光面でもこれからますますその連携が求められる関係となっています。今後の交流についても意見交換させて頂きました。今日は市内の観光施設や陣屋などを視察して頂きました。

　今日は午前中西校下の社教運動会が開催されました。正式にはふれあいフェステイバルと言います。１０時からの開会式に出席させて頂きました。１１時から荘川のふるさと祭りを覗いてきました。こちらも１０時からの開催でしたが、時間が重なってしまい後から出かけてきました。秋晴れの下多くの地元関係者が精一杯の盛り上げに協力されていました。お目当ての連獅子は午前１１時３０分と、午後２時の２回上演され多くの観光客の皆さんで賑わっていました。荘川と言えば今はそばで地域興しを図っています。今日も地元の皆さんの手になる美味しい新蕎麦を食べさせて頂きました。帰りには地元の新そば粉を求めてきました。

　１６．１７日と友好都市上山市の議員団が来高されました。バスで８時間の長旅でしたが、１６日２時半に元気にお着きになられました。１６日は市民協働のまちづくりについて、西永社会福祉協議会長の講演を含む意見交換会を開催させて頂きました。今日は御岳高地トレーニングエリアの視察をされ、議長と共にご案内をさせていただきました。
画像は上山市議会高橋議長、鈴木副議長と木元議長、清介です。

　１４日は会派の行政視察で、飯田市のまちづくりについて視察してきました。飯田市は本年７月９日附で、国の中心市街地活性化基本計画認定を受けています。飯田市にとっては第２次の活性化基本計画となる位置づけです。第１次の活性化のなかで、民間のまちづくりカンパニーの活動が注目された都市です。再開発組合事業で街中の居住人口を増加させるマンション開発を民間主導で行ったことでも知られています。民間人５人の出仕で始まったまちづくりカンパニーは、その後ＴＭＯとして活動を発展させ、マンション建設や再開発事業等に携わると共に、まちづくりのあらゆる分野に関わるまでに発展し、文化事業・福祉事業、商業活性化事業をコーデｲネイトするまでになっています。そうしたまちづくりカンパニーの活動を中心に調査してきました。
　こうした背景を持つ飯田市だけに、国の認定を受けた今回の基本計画の中でも基本計画に盛り込む数値目標には、まちなか居住に関する数値は入っていません。３つの数値目標は�@歩行者自転車通行量の増加、�A都市福利施設の利用者増、�B２酸化炭素の排出量削減　の３項目とユニークなものとなっています。�Bについてはさすがに国の認定段階では抵抗を受けたようです。その為参考目標値という扱いを受けたようです。そのほかにも基本計画中の２００以上語句の修正を求められたとのことです。
　しかし今回の基本計画策定に当たっては、まちづくり協会（協議会に代わる団体）との密接な協議を経て、５４事業を盛り込んだ基本計画となっています。国の認定を受ける際のハードルは高かったものの、これまでのまちづくりの実績の上に立った住民との協働による基本計画の精神をまげることなく、認定にまでこぎ着けた形となっています。詳細は後日レポートします。
　もう一点、体験型観光に取り組む「南信州観光公社」の活動についても調査させて頂きました。高山市でも取り組んでいる農山村交流の体験型観光プログラムを開発し、その実績はすでに１０年という取り組みです。実績を上げるまでの努力は相当なものがあったようです。こちらも詳細は後日レポートします。