中田清介のブログ：ほんまち界隈

２９日は午後から議員研修に参加の後、陣屋前朝市組合の総会へおじゃましました。創立４０周年記念ということで、歴代組合長の皆さんの表彰などもあり、お祝いの言葉を述べて参りました。４０周年というと結成されたのが昭和４５年大阪万博の年ということになります。私が大学４年の頃のことです。高山が観光キャンペーンに乗り、観光客が増えてきた頃のことです。朝市の歴史は古く江戸時代にまで遡りますが、組合結成されて以来４０年の長きにわたり観光高山の基点として、もてなしの心で観光高山を支えてこられた組合の皆さんの活動に、敬意を表する次第です.

　２７日は丹生川町飛騨大鍾乳洞へ、氷の渓谷ライトアップ事業のオープン記念式典に参加してきました。第３センターとしてスタートして４年が経過しますが、その間様々な改修工事も実施され、冬場の誘客の目玉として本年から氷の渓谷ライトアップ事業を実施される事となり、その式典が挙行されました。
　久しぶりで大鍾乳洞を見させて頂きましたが、金塊強盗騒ぎも一段落し、大きなスケールで氷の渓谷ライトアップ事業がスタートとなりました。丁度鍾乳洞の終点出口付近の渓の斜面一面を凍らせたライトアップは、それなりに壮観なものでした。冬場の誘客の目玉となれるよう情報発信に努めて欲しいものです。

　昨日は二十四日市でした。土曜日と重なった今年は多くの人出でにぎわい、今日の新聞報道では約４万７千人の人出があったと伝えています。
　旧暦を使っていたその昔は、１２月２４日に行われており、正月準備の農家の人々が手作りした生活用具などを持ち寄り、売り買いをしたのが市の始まりと伝えられています。戦後本町通りが商店街として発展したため、今では本町通りと安川通りの商店街を中心として賑やかな冬の風物詩として定着しています。
　昭和６年から８年にかけて本町通りは、６間半・約１２ｍの通りとして歩広め拡幅され、多くの商店があるいは川東から転居したり、新たに出店をして商店街として発展してきました。
　戦後若い世代の後継者達が、復員したり家業に従事するようになり、復興へ向けての取り組みに熱心に活動し、戦前の賑わいを自分たちの手で復活しようとして取り組んだ行事の一つに「二十四日市」がありました。新年の初売には人出でごった返したのがその頃の本町通りでしたが、近隣の村々や市内近郊に二十四日市を知らせる手作り墨書きのポスターを貼って歩いたのもその頃のことです。私達子供も良くついて行ったものです・・・。
　またその頃は良く雪が降り、「おかっつあま」方は爪革のついた「ぶくり」で出かけられたので、凍てついた雪道で良く転ばれました。骨粗鬆症で転倒するとすぐ骨折つながる現代からすると、大きな怪我につながらなかったものだと思います。その頃の二十四日市名物の一つに、黒砂糖のかち割り販売がありました。私の家の筋向かいの「カワマサ」の先代は、直径一ｍ以上ある大きな平たい樽に詰められた黒砂糖を、鉄の棒をふるって店頭で割りながら販売するのですが、小片を良く試食させてくれました。特に子供には良く振る舞ってくれました。なつかしい思い出の一つです。
　戦後６０年が経ち、世の中の変わり様は大きなものがあります。出来るだけ良き伝統を守っていける商店街として努力していきたいと思っています。寒い一日でしたが今年も無事終えることが出来ホットしています。画像はまだ人出の少なかった十時頃と賑わう店頭の様子、店じまいする前の四時過ぎの家族の様子です。

１２月での景況調査の結果が出ています。全国中小企業団体中央会のまとめた景況レポートは次のように報告しています。
「○１２月のＤＩ値は、４ヵ月連続で、前月と比べて８指標すべてが悪化した。
　○「景況」「収益状況」は、１１月に記録した過去最低値をさらに下回った。
　○世界経済の停滞や急激な円高が輸出関連産業に打撃を与え、大幅な受注減と設備操業度の低下、個人消費低迷による売上げ不振により、中小企業の経営は先行きの見えない厳しさに直面している。」
岐阜県中小企業団体連合会のまとめた景況調査は次のようにコメントしています。
「景況感ＤＩ値は、前月の数値を更新し、前年同月比による調査を始めた平成１２年４月以来最も低い数値となるなど、８月以降厳しい状況が続いている。」
　
いずれも景況感は過去最低に落ち込み、先行きの不安感が強まっていることを伝えています。
　私達の周りでも良い話は聞けません。こんな時ほど先を見てプラス指向で改革に取り組みたいものです。

　バランスシートは地方公共団体の資産、負債の状況を明らかにするものですが、地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービス等の当該年度の行政サービスも大きな比重を占めています。
　その為、行政コスト計算書は
　１．行政サービス提供の為のコストを明確に把握し住民に対する説明手段とする。
　２．行政活動の効率性を検討する為のツールとして位置づける。　　
　事ができるとされます。
「性質別行政ストの経年比較」
　性質別行政ストの経年比較では、移転支出的なコストが増加しています。人にかかるコストは低下しています。物にかかるコストは横這い傾向にあります。H19では災害復旧にかかる経費が増加しました。
　この面における普通建設事業費は、高山市にとっての資産形成に現れない部分が出てきます。例えば県営土地改良事業負担金・県営土木事業負担金や、各種施設整備事業負担金等の支出です。平成１４年度と比して１５年度で大きく低下している数値はそうした事業の縮小に伴うものです。
それと対照的なことは災害復旧費のＨ１７・１８の増ですが、これは前年度の豪雨災害対策のものです。H19では凍上災害に関わるものが出てきています。
　人件費は行革で定員適正化計画を実施する中で、合併前も低下傾向にありました。合併後もその面での努力は続いています。こうした中で際だって増加傾向を示すのが移転支出的なコストの中の扶助費・補助費・繰り出し金です。また当然のこととして合併で保有する公の施設は増加したため、減価償却費も一気にふくれあがっています。全般的にいえば今後も行政コストの縮減への努力が続く状況です。
詳しくはこちらからご覧下さい。
http://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/zaisei/cost19/costkeisannsyo.htm