

昨日は全国の空家率など見ていただきました。では高山市の現状はどうなのかということになります。昨日見ていただいたデータは、平成20年10月における実態を総務省がまとめたものですが、速報値ということで確定値として発表するまでにはまだ先になるというものでした。
そこで高山市が調査した別のデータがありますので見ていただきます。昨年9月時点で調査した、高山市における空き家・空き店舗調査資料です。本当は、総務省統計と同じデータで比較してみていただけると良いのですが、9月時点の調査では、無住の空き家調査的なところもあるため、一つの傾向だけを見ていただきたいと思います。
高山市の世帯数は、現状では34,424戸です。地区別の状況は旧高山地域が41%、支所地域が59%となっています。丹生川・国府地域を除いて支所地域でも空き家・空き店舗が多く見られます。限界集落のある地域と重なる部分も見て取れます。高齢化と過疎化の進展による影響がうかがえます。又、ライフスタイルの変化や経営者の高齢化から来る零細商業者の閉店廃業等の影響もうかがえます。
種別では、店舗が166件、住宅が130件等となっていますが、地区別の高山の数値が151件ですので、支所地域においても商店数の減少に伴う空き店舗が増加していると見るべきではないでしょうか。
高山地域での問題点は、空き家・空き店舗のかなりの部分が、中心市街地や中心商店街の区域に集中している点です。その為中心市街地の活性化には、街中居住をどう推進していくかの視点が欠かせぬ課題であると言えます。
合併で広くなった高山市ですが、内なる郊外化への流れ(旧高山地域)に歯止めはかけられるのか、過疎の進む支所地域と中心部という構図の中でコンパクトシテイへの方策をどう組み立てられるのか、高山市第2次中心市街地活性化基本計画の策定へ向け、課題は多いといえます。

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