昨日の日経新聞5面の記事に、元カナダ副首相ジョン・マンリー氏の「90年代カナダの事業仕分け」についての記事が掲載されていました。事業仕分けは90年代財政赤字に苦しんだカナダの連邦政府が取り入れた「プログラムレビュー」がモデルであるという内容の記事でした。プログラムレビューについては、膨らみ続けるわが国の財政赤字に対する警告の中で、10年位前から紹介されていた手法でした。北川知事時代の三重県の改革に取り組んだ、村尾氏もモデルにしていたことを思い出します。
当時プログラムレビューについては、政策遂行への6つの方策として紹介されていました。その内容は代替手段がないのか、国が行うべきか地方が行うべきか、民間ではできないことなのか等を検証するなかで、財政負担を考えるというものでした。
1.公益性はあるか
2.政府がすべきことか
3.地方(州)に任せられないか
4.民間に任せられないか
5.もっと効率的にやれないか
6.財政難の今やるべきか
現在「構想日本」が各自治体の事業仕分けを実施していることでも知られています。
又、北海道栗山町が嚆矢となって広まった、議会基本条例の制定の中で、やはり政策への議会の関与の方法として取り入れられています。
1・必要とされた政策の発生源は妥当か
2・検討した他の政策案は
3・他の自治体等の類似する政策との比較検討は
4・総合計画における根拠または位置づけは
5・関係ある法令及び条例
6・政策等にかかわる財下bb処置は
7・将来にわたる政策等のコスト計算
これが栗山町の議会基本条例に位置づけたな内容です。
私は、平成15年から、所属会派の理念として次のように位置づけ活動してきました。
私たちは、四つの視点でチェック機能を果たします。
@政策が立案されてきた背景(今行政に何が求められているか)
A検討した代替案や類似都市との比較(この方針で間違いないか)
B財源処置と将来のランニングコスト(財政的に持続できる政策か)
C市民参画と情報公開の度合い(市民の意向が反映できる体制か)
これについては「プログラムレビュー」をモデルとして掲げたものです。
http://www13.ocn.ne.jp/~sinsei5/でご覧ください。
政府の事業仕分けが盛んに報道されていますが、私は冷静にやり遂げ、今後も怠りなく進めていただきたいと思っています。行政は肥大化するものといわれています。常に振り返って点検検証していかねば、いくら税金があっても足りない状況に追い込まれてしまいます。
戦後60年かけて溜まった贅肉はそぎ落とさねばならないときなのではないでしょうか。

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