昨年12月以来取り組んできた、議会改革等に関する特別委員会ですが、23日の全体会で定数及び選挙区についての合意ができ、議会としての中間報告案をまとめることができました。24日の本会議で委員長報告をし、4月以降の市民説明会へ報告することになります。
これまでに合意できた内容は以下の通りです。
1・高山市議会のあるべき姿
2・基本理念
3・議会の活動原則
4・議員の責務及び活動原則
5・委員会活動を中心とした政策形成サイクルの確立
6・広報広聴委員会の設置、及び市民との意見交換会の開催
7・定数と選挙区のありかた
特に定数と選挙区のあり方については、平成23年の選挙から、全市1区、定数24で行うことで合意いたしました。
詳しい内容は、議会改革に関するHPからご覧ください。
http://www.city.takayama.lg.jp/gikai/kaikaku.html
これまで、合併前の高山市においては数次にわたり定数を削減してきた経緯があります。その前提は町内会長連合会などからの議員数削減の要望など、世論に押されての削減でした。
平成17年、18年には、合併後の自治法に基づく条例定数改定への場として、定数に関する特別委員会を設置して議論しましたが、合意することができませんでした。
今回は、全員で構成する特別委員会を設置し、3分科会に分けて専門的に調査研究する中で、議論を徹底してきました。合併に伴う特例定数の期限が切れる前の段階で、議会自らが議会改革と連動する形で、定数と選挙区まで合意できたことは、感慨深いものがあります。
自治法は平成11年の地方分権一括法以来、数次にわたる改正で地方議会における改革を迫ってきたといえます。遅ればせながら議会の活動を充実させるべく、今回の合意事項をもとに市民への説明会をへて、議会基本条例の制定へ向け動き出すこととなります。

1