
地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定・自己責任が拡大し、行財政の説明責任(アカウンタビリテイ)が求められている中、財務状況を市民にわかりやすく公表する財務分析の一環として、財務諸表を作成し、公表する事になっています。これまでも高山市の財務諸表の公表時に、財政余力等の点では経年比較が分かりやすく、独自の視点で分析内容を公表してきましたが、11月末のの公表を受け今年も分析に入っています。まずはバランスシートについてHPに掲載しておきました。
形成された資産の財源の内、後世代が返済しなければならない財源割合はどれくらいあるか「世代間負担比率の推移」、短期の資金余裕度を見る「流動比率の推移」、形成された資産の更新手当面を見る「有形固定資産の更新手当率」など掲載しております。一度ご覧いただければ幸いです。
近年、ストック指標による財政の余裕度が重視される様になってきました。原価償却額はコスト配分の手法であると同時に、将来の更新投資に必要な資金を留保する方法でもあるといわれています。優良企業ではリスクに応じて内部留保を行い、累計額の相当部分を換金可能な金融資産として留保しているといわれています。企業と地方自治体との考え方の違いは、こうした点に顕著だと言われています。
高山市ではここ数年財政調整基金、減債基金を積み増してきており、手元資金(いわゆる企業でいう内部留保)のH21年残高は、174億円台までに積み増してきていますが、それでもいまだ1.1%という状況が続いています。
これは地方自治体では収入が減るリスクが低いことから、更新の財源など当初から視野の外におかれているからと説明されています。よく考えてみると、自治体の事業には国の各種補助メニューによる資金調達、起債による資金調達、一部後年度において交付税処置されるものなど、自主財源以外の資金調達の方法があり、余り内部留保による資産の更新手当という考えが定着してこなかったといえます。しかし上水道事業における埋設管の更新の問題などは、こうした点で考慮していかないと追いつかない状態にあります。こちらからご覧下さい。
http://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/zaisei/zaimusyohyou/H21zaimusyohyou/h21barannsusi-to.htm

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