市民や議会が独自に財政白書を作成し、決算分析を通じた提言等に繋げているところがあります。健全財政を通じた市民満足度の高い政策運営が、当該自治体で実行されているかを検証するツールとして活用しようという動きです。40以上の自治体に広がっていると伝えられています。
しかし仮に健全財政であっても、必要なサービスを提供出来ているのかの視点も大切であり、財政分析をしっかりと見据えた上で、政策の実効性を検証する行政評価につなげることによって、本当に市民にとって必要なサービス・事業が達成されているか、過剰な財政負担をともなうばらまきを抑制し、真のシビルミニマムを達成できているかの検証を行おうというものです。
財政白書の内容としては、次のような内容が記載されていると伝えられています。
・決算額等の経年比較(歳入、市税、目的別歳出、性質別歳出)
・決算収支の説明
・財政指標(経常収支比率、財政力指数等)
・地方債残高の経年比較
・基金残高の経年比較
こうした事を白書として公表することによって、それから派生する財政分析が可能になります。バランスシート等の財務諸表の公開とも相まって、様々な分析が可能となります。
私は、平成12年の高山市のバランスシートの公表から、独自の視点での財政の経年比較と財政分析を私のホームページ上に公表してきました。各地の財政白書につながる資料の公表と位置づけています。こちらからご覧下さい。
・10カ年決算カードによる高山市財政の経年比較:
http://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/zaisei/keinen22/keinen21.htm
・高山市財務諸表による財務分析:
http://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/zaisei/zaimusyohyou/21zaimusyohyou/h21barannsusi-to.htm
現在高山市議会は議会改革に取り組んでいますが、その柱は議会の「監視機能」及び「政策立案機能」の向上を目指すことです。そうした中にあっては、議会が独自に財政を分析し、中長期の自治体経営の視点からの政策提言につなげる力を持つことが必要になります。
常任委員会の機能を強化する中にあってもこうした視点での議員活動や議会の対応が求められています。

今、耐用年数がすぎた社会資本の更新手当について、今後の大きな問題になると言われています。そうした内容も財務分析の中から現状を把握することが出来ます。ご覧いただいたグラフはそうした更新手当率にかんする分析です。
今、財政に不安を抱える中で人口減少が進んでいます。拡大よりは縮小することを前提においたまちづくりが求められていると言えます。毎年ホームページ上に市政報告を発表して年ごとの課題についてコメントさせて頂いていますが、今年は「持続可能な地域作りを目指して」として
・地域課題としての人口減少問題
・豊かさの再評価で創造的縮小を
・重要な総合計画の位置づけ
・本来の機能を発揮する議会改革へ
・会議のあり方自体を改める必要性
・通年議会で決算認定と予算審議を
・議会が求められる財政的見地
・社会資本の老朽化と更新投資
・地域の活性化へLLCとLLP
の内容で、意見表明させて頂いております。ご一読頂ければ幸いです。
http://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/kouenk/kurumaza23.1/page001.htm

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