中田清介のブログ：ほんまち界隈

　昨日未明の震度３〜４の地震には驚きました。午前２時過ぎと５時台にあり、ドスンとくる直下型の地震でした。丹生川町では道路に亀裂が入ったようです。震源は丸黒山の直下というようなことも聞きました。その為朴の木平スキー場のゲレンデの一部に亀裂が入ったとも聞きました。飛騨地方には活断層が多く存在していると伝えられています。
　今ほど午前１１時３０分にもどすんと来る余震がありました。今朝方にも余震がありました。しばらくは用心した方が良いのかもしれません。

追）我が家の被害報告はコップが一つ棚から落ちて割れていました。もう一つ店に飾っている福助人形が、これも棚から落ちて壊れていました。午後の点検で判明した被害です。

　中小企業団体中央会の景況調査１月分が発表されています。今月初めに全国中小企業団体中央会の景況調査についてみて頂きました。傾向としては製造業と非製造業における景況感の違いが際だっている姿を見て頂きました。今回は岐阜県中小企業団体中央会の景況調査報告を基に視てみたいと思います。
　ご覧のように景況ＤＩ値においても一月に来てマイナス５ポイント悪化しています。昨年１０月からの改善傾向がはっきりと腰折れした状況です。売上高・販売価格・収益動向・資金繰り・景況の各ＤＩ値の動向を見て頂きますと、より鮮明に収益動向、資金繰り、景況で悪化している方向が鮮明に見て頂けます。　報告では「主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス２６で前月比４ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値はマイナス２５で前月比６ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス５２で前月比８ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値はマイナス３７で前月比７ポイントの悪化となった。」とし、１月の大雪等の季節要因もあるが、中東情勢もあって先行きに不安を残す姿となっています。
　「製造業からは“円高の長期化”、“原材料価格の高騰”といった要因による経営環境の悪化が報告がされている。非製造業からは“寒波の到来”や“降雪”といった季節要因を挙げ、「来街（客）者数の減少」など、消費マインドに悪影響があったとの報告」に現れているように、県内でも内需不振がつきまとう景況のようです。

　すっかり春らしくなってきた感があるこの頃ですが、昨日は友人が蕗の薹を採ってきてくれました。天ぷら、蕗味噌にして旬の味を楽しむことが出来ました。

　昨日経済記事の中で少し目を引くものがありました。「農地集約、合同会社活用を促進…経産省が支援案」と題する読売の記事でした。
「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加など貿易自由化をにらみ、産業振興の手法を生かして農業経営の強化を目指す」という内容でした。その中で農地集約にLLCという項目があり、少し内容を調べてみました。経産省のまとめる基本的考え方の中に、「農業産業化に向け、事業経営を支援する中小企業政策の活用を促進」という項目があり、「�C生産現場で利益が出る体質を作る」という内容の一つが「○農地集約に資するよう合同会社（ＬＬＣ）などの活用推進」でした。
　LLCはこれまでに何度か紹介しましたが、合同会社と呼ばれる法人組織であり、株式会社より柔軟な会社運営が出来る組織として注目されています。経産省が起業支援の方法としても力を入れている組織形態です。このところTPPについての議論が高まっていますが、農水省との連携の中でファンドを作るというようなことも言われていますが、今後その動向は注目されるのではないでしょうか。
　合同会社の特徴は
�@社員の有限責任制：出資者である社員の責任の範囲は、出資した金額以上は負わなくて良いのです。
�A内部自治原則に加えて、定款により自由な組織設計が出来る：ＬＬＰは全組合員が業務執行者なのに対して、ＬＬＣは組織設計が定款で自由に決められるので、業務執行社員と業務執行をしない社員などの取決め等を自由に決定出来る。
�B共同事業性が高い：「社員の出資の目的およびその価格又は評価の基準」が定款の絶対的記載事項である為、出資が金銭とは限らず人的な評価を基準として出資額とすることも可能となり、組織の結束力が高まる。

等です。私たちの地域においても地産地消に基づく起業で、若者や女性層の力を地域振興に結びつけるにも打って付けの組織形態であると思っています。

　２月１２日朝日新聞は「2011地方選」という見出しで地方議会にかんする調査を元にした特集を組んでいました。読売新聞も同日「問われる自治」と題して統一地方選挙の課題を探ると題して連載を始めました。
　議会の監視機能と政策立案機能、並びに情報公開の度合いなどを比較し、全国の都道府県並びに市区町村、１７９７議会の活動内容をアンケート調査した結果を掲載した朝日新聞でしたが、３項目についてすべてが不十分な議会は、全国で６５３議会であったと伝えています。「丸飲み」、「無提案」、「非公開」を「だめ議会３冠王」と呼び、三分の一の議会が該当すると嘆いています。　改めて、本来の機能を発揮していない議会の姿が浮き彫りにされたといえます。特に議案への議員の賛否を公表すべきだという点を強調しています。「議員の投票内容を知らなければ、住民はその議員を評価できない」。「賛否の公表は議員の議決責任を」はっきりさせるので、議論が濃密になる」。「公表する議会は公表しない議会に比べて議案を修正する割合が２倍近かった」。「議会改革の第一歩になるのは明らかだ」と結んでいます。
　全く同意見です。こうした内容の根底には会派を隠れ蓑にして意見を述べない、議案に対して深い議論を仕掛けられない、現場の意見をくんだ活動が出来ていない、複雑化し多様化する行政課題に対応できない等、旧態依然たる議会のあり方があると言えます。
　遅ればせながら一昨年から議会改革へ取り組んできた高山市議会ですが、３月議会では議会基本条例の制定を予定していると聞いています。期待しているところですが、心配な点はその後の実行体制にあると言えます。４月の改選後の議会のあり方は、昨年の議長選挙のあり方を巡ってマスコミから批判された様な旧態依然とした姿は見せられない、議会基本条例の意味するところをふまえた実践が求められます。議長任期の問題、委員会運営のあり方、政策討論会の持ち方等々議員独り一人の責任と、チーム議会としての力量が問われる事になると思います。
　紙面で紹介されていた議会の一つに、鳥羽市議会がありました。無料配信サービス「ユーストリーム」を活用して、議会のインターネット中継を始めたとありました。検索してみると昨年９月から実証実験に踏み切っていました。ネット中継については高山市議会も早くから取り入れていますが、鳥羽市議会は本会議と委員会両方を中継しています。委員会審査の重要性はこれから益々注目されるところですが、ネット配信されるということは、議員の側にも行政の側にも一層の緊張感が生まれていると感じました。
　そのほか鳥羽市議会は議長副議長の立候補制を導入し、次回の改選後からは会派を廃止するとしていました。それぞれの議会が市民との対話を重視した本来の議会の機能を発揮出来るよう頑張っていると読ませて頂きました。