
2月12日朝日新聞は「2011地方選」という見出しで地方議会にかんする調査を元にした特集を組んでいました。読売新聞も同日「問われる自治」と題して統一地方選挙の課題を探ると題して連載を始めました。
議会の監視機能と政策立案機能、並びに情報公開の度合いなどを比較し、全国の都道府県並びに市区町村、1797議会の活動内容をアンケート調査した結果を掲載した朝日新聞でしたが、3項目についてすべてが不十分な議会は、全国で653議会であったと伝えています。「丸飲み」、「無提案」、「非公開」を「だめ議会3冠王」と呼び、三分の一の議会が該当すると嘆いています。 改めて、本来の機能を発揮していない議会の姿が浮き彫りにされたといえます。特に議案への議員の賛否を公表すべきだという点を強調しています。「議員の投票内容を知らなければ、住民はその議員を評価できない」。「賛否の公表は議員の議決責任を」はっきりさせるので、議論が濃密になる」。「公表する議会は公表しない議会に比べて議案を修正する割合が2倍近かった」。「議会改革の第一歩になるのは明らかだ」と結んでいます。
全く同意見です。こうした内容の根底には会派を隠れ蓑にして意見を述べない、議案に対して深い議論を仕掛けられない、現場の意見をくんだ活動が出来ていない、複雑化し多様化する行政課題に対応できない等、旧態依然たる議会のあり方があると言えます。
遅ればせながら一昨年から議会改革へ取り組んできた高山市議会ですが、3月議会では議会基本条例の制定を予定していると聞いています。期待しているところですが、心配な点はその後の実行体制にあると言えます。4月の改選後の議会のあり方は、昨年の議長選挙のあり方を巡ってマスコミから批判された様な旧態依然とした姿は見せられない、議会基本条例の意味するところをふまえた実践が求められます。議長任期の問題、委員会運営のあり方、政策討論会の持ち方等々議員独り一人の責任と、チーム議会としての力量が問われる事になると思います。
紙面で紹介されていた議会の一つに、鳥羽市議会がありました。無料配信サービス「ユーストリーム」を活用して、議会のインターネット中継を始めたとありました。検索してみると昨年9月から実証実験に踏み切っていました。ネット中継については高山市議会も早くから取り入れていますが、鳥羽市議会は本会議と委員会両方を中継しています。委員会審査の重要性はこれから益々注目されるところですが、ネット配信されるということは、議員の側にも行政の側にも一層の緊張感が生まれていると感じました。
そのほか鳥羽市議会は議長副議長の立候補制を導入し、次回の改選後からは会派を廃止するとしていました。それぞれの議会が市民との対話を重視した本来の議会の機能を発揮出来るよう頑張っていると読ませて頂きました。

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