
昨日は一昨日に続き平成22年度決算を審査致しました。一昨日は歳入と議会、総務、民政部門について審査しましたが、昨日は、農政、商工、基盤、教育、等一般会計の残りと特別会計、企業会計について審査しました。
一昨日も午後6時半までかかったのですが、昨日は午後9時半までの審査となりました。今年から昨年までの12月決算から9月決算となり、議会改革により議員各自の自覚も出て活発な審査となりました。議会からは行政側の評価シートの公表を求めての審査を徹底したこともあり、従来とは全く異なる審査となりました。又、全員協議会室にテレビカメラが入り、ネット中継が入る中での審査となり議論が活発化したとも受け取られました。
これまでのどちらかといえば行政に都合の良いスピード審査を避け、本来の議論を深める審査となったことは良かったと思っています。特にこれまでの審査態度と一変したことは、歳入部門での財源を巡る議論がされた点を重要視します。これまでの一部議員による学習会等の成果が出てきたと思います。もう一点、行政の各部門の担当者の予算の組み立て方と不要額について、多くの指摘がされたことです。例えば商工部門の予算は決算規模の約7%内外です。その額は約40億円前後でありその内で6〜7億円内外の不要額を出している点にも議員からの指摘が集まりました。最もその不要額は高山市の制度融資に絡む件であり、これまでは潤沢な予算で、景気対策としての十分な資金需要に備える事を優先する予算査定が継承されてきました。しかしながら監査委員からの指摘事項にも取り上げられ、もう少し他の政策経費に充てられる環境を作ることが必用ではないかという事について議論が重なりました。
予算と決算の乖離幅の問題もあり、不況が続く中にあってはこれまでの公共事業の発注と制度融資を柱とする景気対策では、制度疲労が生まれている事への反省です。これまで他の自治体に比べ3年間の利子補給を実施するなど、融資環境では県下でも最右翼の体制を採ってきた努力は認めますが、資金需要がピークであったH20年度から見ると、例えば「経営安定特別資金融資」について言えば、融資実行率はH20の72%台からH21年度では27%、H22年度では18%まで落ち込んでいます。もう少し金融機関や、経済団体等との接触を深め連携する中にあっては、こうしたデータも活用していけるはずです。
限られた財源の有効活用といった面からは、前例踏襲ばかりでは税の投入による波及効果は生まれないということだと思います。この点について先に述べたデータを示し私も指摘させて頂きました。9月議会はまだまだ続きます。10月5日が最終日となっています。

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