中田清介のブログ：ほんまち界隈

　昨日は一昨日に続き平成２２年度決算を審査致しました。一昨日は歳入と議会、総務、民政部門について審査しましたが、昨日は、農政、商工、基盤、教育、等一般会計の残りと特別会計、企業会計について審査しました。
　一昨日も午後６時半までかかったのですが、昨日は午後９時半までの審査となりました。今年から昨年までの１２月決算から９月決算となり、議会改革により議員各自の自覚も出て活発な審査となりました。議会からは行政側の評価シートの公表を求めての審査を徹底したこともあり、従来とは全く異なる審査となりました。又、全員協議会室にテレビカメラが入り、ネット中継が入る中での審査となり議論が活発化したとも受け取られました。
　これまでのどちらかといえば行政に都合の良いスピード審査を避け、本来の議論を深める審査となったことは良かったと思っています。特にこれまでの審査態度と一変したことは、歳入部門での財源を巡る議論がされた点を重要視します。これまでの一部議員による学習会等の成果が出てきたと思います。もう一点、行政の各部門の担当者の予算の組み立て方と不要額について、多くの指摘がされたことです。例えば商工部門の予算は決算規模の約７％内外です。その額は約４０億円前後でありその内で６〜７億円内外の不要額を出している点にも議員からの指摘が集まりました。最もその不要額は高山市の制度融資に絡む件であり、これまでは潤沢な予算で、景気対策としての十分な資金需要に備える事を優先する予算査定が継承されてきました。しかしながら監査委員からの指摘事項にも取り上げられ、もう少し他の政策経費に充てられる環境を作ることが必用ではないかという事について議論が重なりました。
　予算と決算の乖離幅の問題もあり、不況が続く中にあってはこれまでの公共事業の発注と制度融資を柱とする景気対策では、制度疲労が生まれている事への反省です。これまで他の自治体に比べ３年間の利子補給を実施するなど、融資環境では県下でも最右翼の体制を採ってきた努力は認めますが、資金需要がピークであったＨ２０年度から見ると、例えば「経営安定特別資金融資」について言えば、融資実行率はＨ２０の７２％台からＨ２１年度では２７％、Ｈ２２年度では１８％まで落ち込んでいます。もう少し金融機関や、経済団体等との接触を深め連携する中にあっては、こうしたデータも活用していけるはずです。
　限られた財源の有効活用といった面からは、前例踏襲ばかりでは税の投入による波及効果は生まれないということだと思います。この点について先に述べたデータを示し私も指摘させて頂きました。９月議会はまだまだ続きます。１０月５日が最終日となっています。

　２１日に９月議会一般質問に登壇致しました。今議会から決算審査が９月議会となりました。その為おさらいの意味で「財務諸表を活用した自治体の資産と債務管理について」質問しました。今後必要となる公共資産の長寿命化には、ライフサイクルコストに留意したアセットマネジメントが不可欠であり、全庁的対応にはクラウドコンピューティングを活用していく必用がある。又、企業会計で運用している上水道事業については、営業利益と損益勘定留保資金を柱として、できるだけ起債に頼らない投資計画が必用であり、計画的整備が求められている。当然アセットマネジメントに留意する中にあって、水道ＧＳＩを取り入れていくことが今後の課題である。又簡易水道との統合を見据えた中には、多数の水源管理等にクラウド化を含めた対応が求められる。そうした内容で行政の見解を質しました。
　又、日経グローカル誌上で発表された國島市長の社会資本老朽化対応の中での見解、「新税導入の是非も検討」の真意についても質しました。
　確かに公共資産の更新については、高度成長期に作られたものも多く、その老朽化と更新については「隠れ負債」として危惧する意見もあります。その対応についてはアセットマネジメント（資産管理）を徹底し、できるだけその更新時期を平準化し、計画的な投資計画を立てることが肝要で、必用ならＰＰＰ（官民連携手法）での事業化や、長寿命化を図るなかで計画期間を長くする延命策を練るとか、スケントンインフラ整備で施設の多目的化を図るなど等が必用であり、まず行政が採るべき政策は、施設更新の優先順位を決め、その更新のための事業量を平準化し、もって将来の財政負担の軽減化を図ることであると考えます。その可能性はあっても新税導入は期限を限っての話でも後の問題と考えます。今後の人口減少化社会においては、財政負担の軽減を図ることが肝要です。

　今年から９月決算審査となり、議会の活動もそれに併せて大幅に日程や審査に望む議会の対応に変化が出ています。これまでの常任委員会活動も中身が濃くなったと思っています。
委員会活動に追われて、ブログに上げる調査内容も制限を受けています。もう少ししたら順次アップしていきたいと思います。
　決算に関することで少しコメントしておきたいと思います。Ｈ２２年度は次のような点に注目して頂きたいと思います。

合併後７年目を迎えるのが２３年度ですが、２２年度までの普通地方交付税の推移を確認して頂きたいと思います。合併後交付税での合併算定替え特例で、合併以前の１０市町村の交付税額が保証されていますが、この特例が認められるのはＨ２６年までです。グラフを見て頂ければ一目瞭然ですが、Ｈ２２年度では約３５億円が特例加算となっています。今後特例期限後は段階的に５年間でその差を解消することになっています。
　そうした中にあって借金総額を減らすことと、借金に当たる起債内容を有利なものに改めていく傾向を強めています。
平成１９年度から認められた、高金利の起債の繰り上げ償還制度等を活用して、起債残高を減らしている状況を見て頂けます。もう一つは臨時財政対策債（後年度に交付税で１００％国に補填してもらえる借金）を活用して財政負担を軽減する対応を見て頂けます。
　あっという間に１０年は過ぎてしまいます。不断の努力で財政構造の健全化に留意しない限り、財政難に何時陥らないとも限りません。
　一般質問では財政指標を活用した健全財政の方向性について質問する予定です。
Ｈ２２年度の財政分析についてはhttp://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/zaisei/keinen23/kessan22.htm
一般質問通告内容については
http://www.city.takayama.lg.jp/gikai/documents/ippansitumonhyou2309.pdf
でご覧下さい。

　先日７日午前中に、文教経済委員会の現地視察として久々野地区の果樹園におけるニホンシカの被害調査に出掛けてきました。
　猪の被害についてはコレまでも多く報道もされてきましたが、ニホンシカについては元々飛騨地域には生息していないことになっていましたが、温暖化の影響からかその生息域に変化が起こり対策を望む声が大きくなっていました。久々野地区の果樹生産者の皆様からその実情をお聞きすると共に、担当課からその対策についても説明を受けました。

　現在高山市単独での鳥獣害対策、国の対策事業がある中で、その対策が充分なのか、予算は足りるのか、何か阻害要因はないのか等を委員会として調査していくこととなります。
　当日は報道の取材もあり、市民にも伝えられていますので今後しっかりと対応していきたいと考えています。
被害状況、捕獲状況などは以下のとおりです。