国の制度改革に伴う高山市の第5期介護保険事業計画の策定作業が進んでいます。在宅重視を盛り込んだ法改正もあり、大きな転換転に立たされている介護保険制度ですが、要介護(支援)認定者の増加で保険財政がこのままでは心配な状況です。


頭の痛いところは介護保険料の値上げです。国では全国平均で約1000円の値上げとなると試算しています。高山市では第4期までの積み立て基金を投入して700円の値上げで抑えたい意向です。ただし全国平均の介護保険料は4150円。高山市の現行保険料は4800円となっており、第5期で5500円となる介護保険料は、値上げの限界に近づいていると思います。
高山市の介護保険料が高いのは、要介護(支援)認定者が多いことと、介護サービスが充実しているためと言われますが、第1号保険者あたりの介護給付費は国の平均より約3千円、岐阜県平均より約4千円高い状況です。
しかし、介護事業者の中心部への偏在や、コストと報酬の面で事業者の積極的な参入がない介護メニューがあるなど、問題があります。
今回の国の制度改正では「在宅重視」が打ち出され、「医療、介護、福祉、住宅の面からの包括ケアーシステムの構築」で、在宅でも安心して暮らせる制度を目指しています。国の方針はこちらからご覧下さい。
http://www.koreisha.jp/service/dl/se_doukou23.pdf
国の指摘する2025年問題は、団塊の世代の後期高齢者(75歳以上)入りに伴う財政負担の問題ですが、身近な介護保険料の値上げが限界に近づいているのを見るにつけ、消費税論議も含めた国の対応に注目せざるを得ません。しかし、現下の政治状況から見て大きな決断は先送りされる懸念もなきにしもあらず。地域でやれることだけは手当てしておかなければなりません。24時間定時巡回・随時対応など在宅での介護にとっては朗報と言える制度改革ですが、絵に描いた餅になるかならないかは、ひとえに地域における人の確保と,多くの事業者の参入にかかっています。
市民にとって一番身近な行政体としての市の窓口対応と、高齢者福祉関係者のコーディネートの力が問われるところです。
一般質問の内容はこちらからご覧下さい。
http://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/situmon/23.12/situmon2312.htm

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