今日は総合計画に関する特別委員会が開催され、午前9時30分から午後5時30分まで、高山市第8次総合計画に関する行政から提出された素案に対し、議員から確認事項や疑問点を質す会議が開催されました。
高山市議会は議会基本条例の制定を機に、総合計画における基本計画を議決事項と位置付けています。
そうしたことはこれまでの総合計画における基本構想部門が議決事項から外れる自治法の改正に伴い、総合計画の位置づけが各自治体の判断に任せられたということです。
これまで議決要件であった基本構想部門が対象から外れたことにより、高山市は改めて総合計画条例を制定し、市長に総合計画を策定することを義務付けることとともに、その総合計画に沿った行政運営を義務付けています。同時に議会はその総合計画を議決要件とすることで、行政とともにその計画に議決責任を負うことになりました。
こうしたことはこれまでの行政が主導する「行政計画」ではなく、議会が議決する「自治体計画」へと転換したことを意味します。
まず議決要件としたことの意味を認識してもらうことから、会議を始めるべきとの趣旨を確認して会議に入りました。しかし、行政の総合計画策定担当者をはじめとして議決事項としたことへの認識が足りないと感じました。議会は議決事項としたことを十分認識してこれまで「八次総合計画に対する提言」をまとめてきましたが、それでも認識不足からか、従来のような陳情型の質疑に終始する姿が見られた点もありました。
しかし、おおむね熱心に疑問点や自身の見解を述べ議決責任を果たそうとする姿が見られました。一日をかけた質疑でしたが、いくつかの問題点が浮かび上がっています。今後常任委員会ごとにそうした点を整理していくことになります

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