


17日に行われた総務厚生委員会に於いて報告された、高山市火葬場新設に関する候補地選定経過とその選定条件となる評価基準変更に関する報道です。どの報道も概して市当局の見通しの甘さを指摘しています。
議会としては、行政がこれまで地元説明に入ってから賛否様々な意見が沸き起こりましたが、反対者の皆さんにも議会へお越しいただいてその反対理由もお聞きし、その指摘する質問事項への回答を含め、その対応方を行政にも伝えました。地元からの疑問点、反対者からの疑問点も質問項目として行政は把握していました。その解答にこの間一年4か月が経過して12月17日の報告となっています。それにしても時間がかかりすぎです。行政に求められる説明責任をわきまえていないと言われても仕方ありません。
18日には定例会終了後、議会は「全員協議会」を開催して、全議員が情報を共有しかつこの問題に関しての意見交換をしました。昨年、今年と2年にわたる市民意見交換会でも様々なご意見をいただきました。まずはこれまで指摘された疑問点に対する行政の回答を全議員が情報として共有すべきと判断したからです。
この間議員からは、政治的決断に至る総合判断を示せない行政に関すること、評価シートの信頼性に関すること、地元説明だけで市民に対する聴き取りなどには入れなかった理由、検討委員会などを設立しての市民参加を実現しなかったこと、候補地を決めてから詳細な設計等に入るとの判断について、等々これまでの市の対応への疑問点も多く出されました。もちろん今後の見通しや議会の関与の範囲などについても・・・!
議会はこれまでの議会改革の検証を行う中で、議会基本条例に盛り込んだ「政策形成段階からの関与」という課題を取り上げそれに対する改善等を模索しています。行政には予算編成権と執行権があり様々な政策を提案できます。しかしその政策を最終的に決定できる決定権者は合議体としての議会です。もちろん節度ある緊張関係の中でチェック機関としての役割を果たすのが議会の役目でもありすが、その前に協調と連携を密にした協働関係を築く必要もあります。この火葬場問題もその一つであると認識しています。
國島市長はこの問題に関して、今後議会と市民の皆さんの意見を聴きながら方針を検討すると表明していますが、問題を先送りして決められない政治の姿を露呈してしまったと言えます。現状では市が打ち出した評価シートの問題点、市民参加を打ち出しながらも行政主導で終始した事の問題点、候補地選定への流れ、事業費ベースの積算の精度の問題・・・今一度これまでの対応を真摯に検証して出直す覚悟が必要であると認識しています。
年末年始にかけて行われるであろう「行政の地元説明」を待って、議会も次の活動に向かうことになります。

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