3月議会も後半に入り、17日から予算審査に入っています。17.18日と一般会計予算を審査しました。22日は特別会計及び企業会計の予算審査に入ります。
17日の高年介護課の「高山市指定温泉保養施設等利用券」の交付問題は、18日の一般会計全般についての自由討議のなかで、多くの議員から批判を受ける結果となりました。
ことの発端は昨年9月の決算議会です。それまで市は満65歳以上の市民に半額補助の入浴券(年間20枚)を通年で交付していました。しかしその配布方法を平成27年度から4月1日現在満65歳以上の方を対象とし、かつその交付期間を4月1日〜6月30日までと変更しました。
それを前年の予算上程時に説明することもなく(議会も気づかなかったのですが)、そのまま通してしまっていました。しかしその後市民からの通報もあり、決算議会で取り上げられ実質的な市民サービスの縮小ではないのかと問題提起されました。
担当課は通年対応では事務量も増え、3か月での対応とした理由を展開しました。平成26年度までは満年齢に達しさえすれば後年介護課の窓口で何時でも交付を受けられたのですが、年度途中での対象者は次年度からしか交付を受けられなくなったということです。
政策の変更に当たっては、議会にもきちんと説明し予算審査にかけ、その導入の是非を含めて検討したのちに執行に回すのが筋ではないかという議会からの問題提起でした。まるで聞かなかったほうが悪いのだと言っているような答弁では納得行きません。その為、決算議会においてもっと議会への協議や報告を徹底するように注意喚起したところです。
しかしながら17日の予算審査で判明したことは、以下の3点です。
@交付期間は前年度と同じ3か月間で、4月1日時点での満65歳以上が対象。
A予算審査に当たってあらかじめ議会へ提出される事務事業評価シートにはその項目についての記載がない。
B27年度の実績はほぼ前年並みの成果は上げられたというもの、数字では約200名ほど下回った。
予算決算特別委員長は議長が務めるのですが、その質疑応答の中で私は担任委員会とはそのことを協議したのかと問いましたが、なかったとの答弁でした。
こうした内容では一体市民目線で仕事をしているのか。事務事業の評価にしてもおざなりにやっているだけなのではないか。特に事業評価で言われるアウトカムの問題、市民満足度に留意しながら内部での検証や評価を行っているのか。議会の審議審査の過程で指摘されたことに対応する気はあるのか。それらのことが鵜s家て見えてくる問題でした。
自由討議ではそれらのことを7人の議員から厳しく指摘されました。委員長としては9月に指摘した注意喚起の文面を再度読み上げ、行政の猛省を促しました。
9月決算審査におけるに委員長報告で指摘した行政側への注意喚起の言葉は以下の通りです。
『 議会は2元代表制の一翼を担う機関であり、議会基本条例においても議会の活動原則として「政策の決定及び執行についても監視し評価することを明記している。
決算審査に当たっては
・予算が適切かつ効率的に執行されているのか
・どんな成果があったのか
・決算を次年度の事業執行や予算編成にどう活かしていくのか
等、予算と決算の連動性を重視して審査している。
議会活動のPDCAサイクルの一環としてその観点から審査に当たっている。
そうした意味合いから、理事者においても決算審査における各議員の質疑や意見を十分に踏まえ、 次年度予算編成をはじめ今後の市政運営に当たっていただきたい。またそうした中で予算審査や議 会への報告に当たっては、本審査を踏まえた見直し結果や検討状況についても、しっかり議会に示 し、議会と行政のとの議論を深める努力が必要である。
そうした結果がより良い行政運営、市民福祉の向上につながると考える。
こうした点を十分理解、配慮して対応いただきたい。』
福祉の現場というのは人が人に寄り添い見守る職場ではないのか?満年齢に足している人の対応は3か月でもいいが、その後に満年齢に達した人への対応に窓口を開いておいたっていいんではないか。市民に喜んで感謝される窓口であってほしいと思うのは私だけではないはずです!

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