中田清介のブログ：ほんまち界隈

3月議会は平成28年度予算を可決するなどして23日閉会しました。その中で表題の通り「市民との信頼関係の構築を求める決議」を全会一致で可決しました。
文面は
『高山市議会は、平成２４年第４回高山市議会定例会において、当時、立て続けに発生した市職員としてあるまじき行為や不適正な事務執行を受け、市長に対し、こうした事案を二度と発生させることのないよう、強く求めるとともに、その意思を表明すべく、「公務員倫理の確立を求める決議」を議決したところである。
そうしたなか、保育関連の事務処理の怠り事案、新火葬場建設に係る事務執行上の不手際等、市民の信頼を損なう事案が発生したことは、甚だ遺憾である。
市役所は「市民のお役に立つ所」として、市民福祉の向上に向けた不断の努力が求められている。
とりわけ、人口減少社会の本格的な到来をはじめ、本市を取り巻く社会経済情勢の変化のなか、さまざまな行政課題が顕在化しており、そうした行政課題の解決に向け、市役所が果たすべき役割と責務はますます大きくなっている。
また、市が今後のまちづくりの基本理念としている「協働のまちづくり」においては、行政と市民との信頼関係の構築こそが、その推進の原動力である。
よって、市長におかれては、市政運営のトップとして、リーダーシップとマネジメント能力を発揮するなかで、市民との信頼関係の構築に向け、組織を挙げて適正な事務執行の遂行に取り組むとともに、顕在化しているさまざまな行政課題に対し真摯な姿勢で取り組むよう、強く求める。

以上、決議する。　』　
というものです。
　背景にはこのところの市政運営上での怠慢や、決められない政治への市民の憤りがあると言えます。3月予算審議の中でも決算と予算との連動による政策形成サイクルにつき指摘したところですが、組織としてもう少し責任を果たしてもらわねば困るという議会の意思を表明したものです。
　今でも政治信条のバイブルとして常に読み返している佐々木信夫さんの本があります。その中の一説にこうあります。「都市型社会の行政は権力ではなく、権威に重きを置く。その権威とはまさに住民が納得可能な説得力を意味するものと考える。」
現状を考えるときこの言葉があてはまる状況ではないのか・・・！そう考えるところです。
 

　３月議会も後半に入り、１７日から予算審査に入っています。１７．１８日と一般会計予算を審査しました。２２日は特別会計及び企業会計の予算審査に入ります。
１７日の高年介護課の「高山市指定温泉保養施設等利用券」の交付問題は、１８日の一般会計全般についての自由討議のなかで、多くの議員から批判を受ける結果となりました。
　ことの発端は昨年９月の決算議会です。それまで市は満６５歳以上の市民に半額補助の入浴券（年間２０枚）を通年で交付していました。しかしその配布方法を平成２７年度から４月１日現在満６５歳以上の方を対象とし、かつその交付期間を４月１日〜６月３０日までと変更しました。
　それを前年の予算上程時に説明することもなく（議会も気づかなかったのですが）、そのまま通してしまっていました。しかしその後市民からの通報もあり、決算議会で取り上げられ実質的な市民サービスの縮小ではないのかと問題提起されました。
　担当課は通年対応では事務量も増え、３か月での対応とした理由を展開しました。平成２６年度までは満年齢に達しさえすれば後年介護課の窓口で何時でも交付を受けられたのですが、年度途中での対象者は次年度からしか交付を受けられなくなったということです。
政策の変更に当たっては、議会にもきちんと説明し予算審査にかけ、その導入の是非を含めて検討したのちに執行に回すのが筋ではないかという議会からの問題提起でした。まるで聞かなかったほうが悪いのだと言っているような答弁では納得行きません。その為、決算議会においてもっと議会への協議や報告を徹底するように注意喚起したところです。
　しかしながら１７日の予算審査で判明したことは、以下の３点です。
�@交付期間は前年度と同じ３か月間で、４月１日時点での満６５歳以上が対象。
�A予算審査に当たってあらかじめ議会へ提出される事務事業評価シートにはその項目についての記載がない。
�B２７年度の実績はほぼ前年並みの成果は上げられたというもの、数字では約２００名ほど下回った。
予算決算特別委員長は議長が務めるのですが、その質疑応答の中で私は担任委員会とはそのことを協議したのかと問いましたが、なかったとの答弁でした。
こうした内容では一体市民目線で仕事をしているのか。事務事業の評価にしてもおざなりにやっているだけなのではないか。特に事業評価で言われるアウトカムの問題、市民満足度に留意しながら内部での検証や評価を行っているのか。議会の審議審査の過程で指摘されたことに対応する気はあるのか。それらのことが鵜ｓ家て見えてくる問題でした。
　自由討議ではそれらのことを７人の議員から厳しく指摘されました。委員長としては９月に指摘した注意喚起の文面を再度読み上げ、行政の猛省を促しました。

９月決算審査におけるに委員長報告で指摘した行政側への注意喚起の言葉は以下の通りです。
『　議会は2元代表制の一翼を担う機関であり、議会基本条例においても議会の活動原則として「政策の決定及び執行についても監視し評価することを明記している。
　決算審査に当たっては
　　・予算が適切かつ効率的に執行されているのか
　　・どんな成果があったのか
　　・決算を次年度の事業執行や予算編成にどう活かしていくのか
　　等、予算と決算の連動性を重視して審査している。
　議会活動のＰＤＣＡサイクルの一環としてその観点から審査に当たっている。
　そうした意味合いから、理事者においても決算審査における各議員の質疑や意見を十分に踏まえ、　次年度予算編成をはじめ今後の市政運営に当たっていただきたい。またそうした中で予算審査や議　会への報告に当たっては、本審査を踏まえた見直し結果や検討状況についても、しっかり議会に示　し、議会と行政のとの議論を深める努力が必要である。
　そうした結果がより良い行政運営、市民福祉の向上につながると考える。
こうした点を十分理解、配慮して対応いただきたい。』

福祉の現場というのは人が人に寄り添い見守る職場ではないのか？満年齢に足している人の対応は３か月でもいいが、その後に満年齢に達した人への対応に窓口を開いておいたっていいんではないか。市民に喜んで感謝される窓口であってほしいと思うのは私だけではないはずです！

平成28年度予算について歳入構造から見てみます。今年度予算は一般会計歳出が469億円、特別会計歳出で274億1820万円、企業会計34億1890万円。合計で777億3710万円となっています。
独立採算の企業会計をのぞいて、その財政構造を分析してみます。
まず標準財政規模で歳入を抑えてみると、293億8540万円です。これが標準的に収入しうる「経常一般財源」です。
ここからどうしても優先して支払わねばならぬ義務的経費を支払います。その総額が196億7990万円です。それから特別会計への繰り出し金42億2675万円を支出します。
そうすると残額は38億7174万円という事になります。この部分が基本的には投資的経費の原資という事になります。本年度は高山市は投資的経費に約90億円を見ていますから、差額51億円余を他の方法で調達することになります。起債による資金調達21億5100万円、積立金繰り入れで19億4000万円などで埋めていくことになります。
昨年度の繰入額8億5994万円、起債額18億1500万円と比べれば、大幅な増額という事になります。特に基金繰入を10億8000万円取り崩すという事が、合併特例による交付税の特例算定が切れた後の高山市の財政課題を象徴していると言えます。

　















昨日平成28年第一回高山市議会定例会が開会されました。上程議案は42。会期は3月23日まで、平成28年度予算案の審議審査を含む長丁場となります。上程議案はこちらからご覧ください。
昨年末に野党が要求した臨時国会が開かれず、法改正による関連条例の制定や一部改正、人事院勧告に基づく改定議案などが先送りされてきたため、盛りだくさんの審議内容となっています。平成27年度は福祉関連の法改正やそれに伴う条例制定並びに一部改正などが多く、これまでにも多くの時間をとられてきたところですが、消費税率改定を見込んでの法改正がある為致し方ないところとは考えます。しかしこの景気の落ち込ではスケジュールどうり税率アップが実施できるのか、アベノミクスで言われてきた「トリクルダウン」効果は起きているのか。金融政策だけで本当に景気は上向くのか、マイナス金利政策は何本目の矢となるんだ。等々心配になってきています！
　新年度予算は前年比で2%アップの内容となっています。詳しくは改めてコメントしたいと思います。