4月20日の総務厚生委員会において、「新火葬場建設事業に係る今後の方針」について新たな提案があり協議が行われました。
提案内容の骨子は以下の内容です。

委員会は理事者への質疑の後、自由討議(議員間討議)を経て委員長は今回の総務厚生委員会での協議を次のように締めくくりました。
「
今後の方針という事で、理事者から4項目についてお示しいただいたが、中身については先ほど皆さんお聞きになったとおり、まだ具体性がなかったり人選について新たな組織の権限など、今後十分な協議が必要なことが多いという意見でしたので、これまでの事を白紙撤回し新たな組織を作るという方針・方向についは委員会として承認させていただけたらと思っています。中身が一番肝心だが、中身については今後議会に速やかに協議事項としてあげて頂くようお願いしまとめとさせていただきます。」というものでした。
つまり、これまでの経過を白紙撤回し、新たな組織を作るという点は了承するが、今後の方針で示された内容の「新たな組織では、市の選考方法を検証し、新たに最終候補地を選考した上で市に提案する」という様な中身については詳細な内容が示されない時点では、継続して協議するという事で、20日の委員会での協議を終了したという事です。
20日の委員会における質疑並びに議員間討議の中でも、新たな組織が「最終候補地を選考した上で市に提案する」と記された内容について疑問が多く出されました。
・新たな組織にはどんな権限を与えるつもりなのか。
・どんな権限を付与したとしてもどのような人選をする方針なのか。
・こうして紛糾している問題に対して新たな組織の人選が果たしてうまくいくのか。
等々です。
あくまでもこうした問題に対する説明責任を求められるのは行政です。新火葬場建設問題に関する基本構想部分は市民と一緒になってその課題を整理し、その解決に向かって検討を加え最終候補地を決定するのは第一義的には行政です。
いくら説明の中で行政は新たな組織と両輪となって関与していくのだと言っても、文章で示した見解は「新たな最終候補地を選考した上で市に提案する」というものです。
20日の委員会との協議はすべてが了承されて新たなスタートを切れるのではなく、速やかに委員会より指摘された課題を整理して、その点を改めて協議にかけより良き計画としていく必要があります。
改めて委員会に於ける協議の重要性が問われていると言えます。私たち議会は、今回は報告事項として処理するのではなく、議会との協議を通じて懸案を解決する方針を理事者とも確認し委員会を開催しました。
議会は高山市第八次総合計画の策定にも、政策提言をするなど深く関与する中で議決してきました。総合計画を議決した以上は、それに即して策定された個別計画の遂行にもその結果を見届け、検証していく責任があるという事です。
私達は平成25年10月28日付けで、「委員会に於ける所管事務調査に対する情報提供について」という文書で、行政に対し改めて委員会との協議について見解を示し、今後の所管事務調査について申し入れております。

これは行政からの情報提供を、報告事項・協議事項・調査事項とすることで、より充実したものにしようとする考え方から行ったものです。
市長はこの1月に、議会との協議は十分行うようにとの指示を政策調整会議等の幹部会で行った聞きます。議会と行政が十分な協議を経てその執行上の諸課題に対応するという事は、両輪となって市政の推進に向かう上で必要な観点です。
議会は今後ともこの問題に関しては十分な協議を重ねる中で、議会の見解を示しながら市民の皆さんが納得いくような解決に向かって進めていきます。

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