中田清介のブログ：ほんまち界隈

　このところ社会経済動向の変化から、私たちの周りで大きな変化が起こっています。いつまでも思い込みで政治経済状況を語ることは危険です。そういうことで「身近な変化を数字で確認する」検証を幾つかしてみようと６月からデータを収集してみました。既に高山市の報告灘で周知されている事ばかりですが、取り上げてみました。
第１回は「人口動態から今後の産業構造を考える」です。詳しくはこちらからご覧ください。
http://www.nakada-seisuke.com/keizaihennkah26/hennka1/keizaihenkatosyuugyou.htm



2010年〜2015年比較で高山市の人口3区分はこのような変化を見せています。
0〜14歳人口：13,181人12,242人=△934人・△7％
15〜64歳人口：55,222人51,314人＝△39,08人・△７％
65歳以上人口：24,909人27,382人＝2,473人増・10％増
特に後期高齢者に限って言えば
75歳以上人口：13,071人13,965人＝897人増・6.84％増

　生産年齢人口の3,908人の減は高山市の所得動向や総生産額の減少につながり、経済活度の停滞を生むはずですし、後期高齢者の増加は医療・福祉分野の負担増加につながります。
こうした傾向は今後加速度的に増加すると考えられます。

今後こうした現実を数字からとらえ直していこうと考えています。

次回は「高山市の商業環境の変化と、地域の総所得と総生産など高山市の経済基盤の変化」を見てみたいと思います

今日は友好都市訪問で平塚市に来ています。平塚市では新装なった庁舎の災害対策室で、市の防災対策について解説していただきました。5つのモニターを駆使して情報収集に務め、国県並びに警察、自衛隊等と連携して災害対応に務めるシステムを解説いただきました? 又英国議会方式を導入した議場も視察させていただきました。

　飛越国境の白木ケ峰はこの時期ニッコウキスゲの開花が見事です。過日山の先輩方と一日高原歩きを楽しんできました。最初の地蔵さまは二ッ谷峠の辻の地蔵様です。

　高山市の新火葬場建設問題については、５月２０日の総務厚生委員会に行政より「新火葬場建設事業の進め方」と題する提案がされ、協議されたところです。これについては５月２８日付けで委員会より意見書が提出されたことはご承知のとおりです。
　その後５月２４日付の総務委員会提出の意見書の内容等をふまえた「新火葬場建設事業の今後の進め方」が示されました。

それに伴い６月議会では新火葬場建設検討委員会設置条例を可決、その内容が７月１日号の「広報高山」で発表されました。以下のとおりの内容です。

同時に今後の推進手順が示され、公募委員の募集もされたところです。

これに先立ち総務厚生委員会へは新火葬場建設検討委員会委員構成案が示され、行政と担任委員会との協議の結果、有識者委員、団体推薦委員、公募委員の内訳が確定しています。こちらからご覧ください。


　ここでは、ご覧のとおり委員の構成について、当初高山市は委員の構成を有識者及び団体推薦委員のみの構成を提案しました。これは今までも各種審議会・審査会等で実施してきた体制です。
しかし今回の第三者委員会の立ち上げについては、これまでの経緯もあり公募委員の採用等を総務厚生委員会は求めました。その結果が公募委員３名の採用、有識者枠での市内葬儀関係者２名の除外、街づくり協議会枠の３名への拡大、有識者枠での地域コミュニテイ専門家の採用となっています。

　一般論としてですが、公募制は団体推薦制に比べて、住民の多様な意見を反映する点でより有効であるとの指摘もあります。多数の住民にとって選出過程が不透明な既存組織の推薦よりも、正当性が高いとする立場からの指摘です。そうした意味では一歩前進ととらえています。
　この問題については、前回４月９日に「火葬場問題に関する一つの見解としてブログに取り上げましたが、その中で必要な前提であった基本構想部分について述べています。いったん白紙に戻して組み立て直すことは大変な労力も伴う重大な問題です。公募委員も含めた体制で仕切り直し、議論を喚起して進めるべきと考えます。

　そうした観点も含め、もう一度この問題の抱える課題を整理しておきたいと思います。
1.基本的には４３名以内という大所帯となってしまった。これをまとめる座長なり委員長の人選の問題が第一。
2.基本的には白紙撤回であるので、基本構想部分に時間がかかるのではないか。この問題には先の方針では触れられる事がなかった「斎場計画」と「新火葬場建設計画」の議論なども包含されているものと考えます。
3.「選考対象となる候補地の決定と選考方法の決定」とあるが、その内容に委員会はどこまで責任を持って迫れるのか。いわゆる基本構想部分と基本計画・実施計画との兼ね合いとその整理が、行政との間できちんとできるのか。
4.ご覧になったとおり推進手順についてもそのスキームが示されていますが、建設までの間に高山市議会とは６回の協議を行という事になっています。しかし、高山市議会とはそもそも行政と議会の間の「協議」とはどういう過程を踏んでどこまでを詰めていくのかといった点で、まだ煮詰まった議論と意見の集約ができていません。議会は７つの論点情報に基づき審議審査を深めると定義していますが、こうした場合、行政はそもそもその論点情報をきちんと踏まえて提案してきているのか。そんな点が気になるところです。
　
　議会基本条例の制定と自治基本条例のかかわり、政策形成段階からのかかわりと言うが議会はどこまで責任をもってその問題に迫れるのか？
　ひいては議会の議決責任と行政の提案権と執行権の問題。我々議員と議会に求められるものは議会活動における一段の覚悟ではないかと感じています。