
9月定例会は昨日終了しました。私は平成27年度高山市一般会計算決算の認定に際して、討論に立たせていただきました。久しぶりの討論でした。討論内容についてはこちらからご覧ください。
「平成27年度決算に対する討論」
創成クラブ代表 中田清介
議決された予算を遅滞なく確実に執行していくのは行政の責務であり、議会はその議決責任を自覚する中で、行政の予算執行過程並びに補正の在り方を含め、一年間の行政活動を検証し評価をしていくのが決算審査であると考えます。 議会が決算審査を重視するのは、審査結果を次の予算編成に活かすPDCAサイクルを重視する活動を目指してきているからにほかなりません。
その意味からいえば平成27年度は、八次総スタートの年としていくつかの決定を迫られた年でもありました。予算に盛り込まれた事業はこなすことができたというものの、八次総を補完すると説明される計画などを新たに策定するなかで、目標管理と成果志向を主導する国の政策誘導に、戸惑うことがなかったとは言いきれない一年でもありました。
決算審査過程を振り返ってみれば、予算と決算のかい離幅を含めきちんと歳入構造の分析ができたのか。市税の動向においては固定資産税や都市計画税いわゆる土地税制に基づく数値の低落傾向と地価の動向、並びに経済政策の在り方にきちんと検証を加えることができたのか等、我々議会の審議・審査の過程にも反省すべき点が多々あったと自覚するところです。
また監査意見書にみられるように、不用額の多さについては審査過程でも問題視された課題であったととらえています。特に監査意見書に指摘があるように農林水産業費と商工費の不用額比率はそれぞれ11.1%、13.7%と高く、産業経済分野の政策に多く見られることは、その政策立案段階において実証的根拠に基づく分析がなされたのかという問題も含み、もう少しその精度を上げるべきであると改めて指摘をしておきたいところです。
不用額の是正は時代に即した政策の導入に道を開くことでもあり、地域経済循環を重視する中では政策の発生源を数字で説明することの重要さを改めて求めておきます。
人口減少化が進む中で創造的縮小を実現し、持続可能な自治体運営の実現を目指す中では、議会も行政も大きな意味の変革期に対応する力を養う必要があると痛感するところです。
議会は議会改革を通じて「見える化」「見せる化」「話せる化」を推進してきました。中でも「見せる化」を通じて議会の決定プロセスだけは市民に見えるようになったといえます。しかし大切なことはその決定内容の充実に向けこれから何ができるのかを工夫していくべき時であるといえます。もちろん行政との連携・連動が欠かせぬ条件であることは十分承知です。
市民が主役の行政運営ということが言われます。そのために取り組むべきところは予算・決算を通じてわかりやすく市民に説明できる体制の整備であると考えます。そうした意味では事業別予算書の導入による決算との連動であるのかもしれません。
今決算審査の過程では、財政調整基金の在り方についても、行政の前向きな発言も見られたところです。
二元代表制の中で、未来志向で議会と行政が切磋琢磨できる体制整備へ向け互いに努力していくことを希求して、平成27年度決算に対する賛成討論といたします。

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