3月議会が終了し、新年度予算を可決して新しい年度に入りました。3月29.30日にはTRCのセミナーに参加し、「持続性と質を担保する民間委託・指定管理」と「公共施設マネジメントのトリガーとなる包括委託」について研修してきました。
文教産業委員会は、平成28年度「協働のまちづくり」を重点調査項目として活動してきました。7月には島根県雲南市の「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり」について視察調査してきました。
また、11月の高山市議会地域別市民意見交換会において、市民から出された「まちづくり協議会の運営等」に対する意見を集計し分析したところです。
そうした中で発足依頼2年が経過した「協働のまちづくり」について、今後のその方向性や必要な改善点をまとめ、4月後半の政策討論会を経て行政に政策提言する予定です。
今回は3月の定例委員会に報告した、「協働のまちづくりへの提言とその背景について」を事前にご覧いただきます。これは先の視察報告以後調査した点などを加え、提言への組み立てを補強しようとした内容です。こちらからご覧ください。
・「協働のまちづくりへの提言とその背景について」
http://www.nakada-seisuke.com/29.3teigennohaikei/29.3teigennohaikei.pdf
・「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり」
http://www.nakada-seisuke.com/h28.7unnansi/unnansi.pdf

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