中田清介のブログ：ほんまち界隈

　
　観光都市高山の中心市街地の交通量調査結果を見ていただきます。グラフは左が休日、右が平日の調査結果です。調査個所は鍛冶橋交差点を挟んで本町１・２丁目と本町３・４丁目。国分寺通り。安川通り。上３之町の古い街並みの５カ所です。
　Ｈ２８年の結果からは休日の通行料約３万人、平日がその約４割の１万1500人。だいたい２対１の割合と言えます。調査地点は高山の中心部に位置し、観光資源でもある宮川、陣屋、宮川朝市、陣屋前朝市、古い街並みと接する観光エリアです。隣接商店街としては本町通り、安川通り、国分寺通りがありますが、本町通りは鍛冶橋交差点を挟んで南の1・2丁目と、北の3・4丁目では大きな差がでてしまっています。

　休日の調査から読み取れるのは、観光客入込数が増加したＨ28.27と古い街並みと安川通りは上昇カーブを見せています。これは別院駐車場から流れる観光客の流れが、大きく作用していると見ることができると思います。
　それと比して平日の人の流れは大きく違います。H28ﾃで古い街並みの数値が大きく低下しています。これは観光バス規制の強化が響いているのでしょうか、この辺の分析は重要と感じます。

　先の分析でH２８年度は観光客数４５０万人、観光消費額1､000億円。地域への経済波及効果2,210億円と発表された姿を見ていただきましたが、市内経済を潤す観光のすがたを求める中では、上三之町を中心に集まるまちなみ観光の集客力を、どれだけ周辺地域へも回すのかも一つの視点です。そうした観点から見れば、本町1・2丁目の休日の集客力は4,011。古い町並みに集まる人の1/3を受け止めているともいえます。まちの回遊性を高める一助になっているともいえます。
　そうした観点では国分寺通りは1/4ともいえますが、この地区は高山駅から本町通りまでの間に近年ホテルの開業が相次いでおり、交通ターミナルの利用効果とも相まって健闘しているといえます。
　安川通りは確かに交通量調査では大きな数値となっていますが、別院駐車所への往復観光客数を考慮すれば、今後の動向は注視していくべきと感じています。

　しかし他の地方都市に比べ観光資源がまちの中心部に集中し、まちなみ観光が主体となってにぎわいを見せる高山市は、恵まれていることは確かです。しかしその中身は体験観光等個人志向が強くなっており、体質改善への努力が求められるところとなっています。

7月１９日午後３時から、高山市産業連関表キックオフセミナーに参加してきました。「産業連関表で地域再発見」と題する岡山大学大学院の中村良平先生の講演でした。
地域経済構造分析の第一人者としての中村先生は、産業連関表の活用による地域経済分析には数々の地方都市での実践例があります。私たちは平成２６年度の文教産業委員会の調査で「朝来市の経済成長戦略」を調査する中で、産業連関性の重要性を学んできました。その後のやり取りの中で先生からは次のようなご指摘・ご指導を受けました。

1点目は、報告書中（参考）部分の中で、「なお、美作市の独自調査による集計結果は30%弱という回収率であったが、朝来市は60％まで高める努力をしたとのことであった」と記述した部分について、中村教授からは「アンケート回収率が30%であり、追加調査を重ねる中で出荷額の捕捉率は7割近くであった」とご指摘を受けました。朝来市の視察担当者の言葉をそのまま掲載したためのご指摘でした。
やはり着実なデータの積み重ねがあっての成果であったのだと、関係者の皆さんの努力に敬意を表した次第です。
2点目は、中村教授が関わられた調査研究体制と最新の事例について説明された上で、自治体は産業連関表を作るだけではなく、それを使いこなしていく能力を身に着け、継続してバージョンアップしていく必要性についてご指摘いただきました。
3点目は、連関表作成については、ある程度の予算と時間がかかるものと述べられ、産業連関表の作成はいわば知識と熟練工の仕事であり、入札などで低価格で委託すると後で後悔することになるとのご助言です。
4点目は、市町村と県の産業連関構造はかなり異なるので、市町村独自でこそ連関表を作る意義があるとのご助言です。
5点目は、どうしても予算と時間に制約があれば、域際収支を調査しあとは推計で取引表を作成することもできるが、かなりの統計分析レベルが必要となる。連関表については素人が作成するととんでもない誤りを起こすことがよくあり、作成したとしても専門家のチェックが必要となるとのご指摘でした。

　委員会は市独自の産業連関表の必要性を指摘して報告書をまとめ、その後の政策提言等につなげたところです。報告書についてはこちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/asagosisatu/asagosennryaku.htm

今回のセミナーでも紹介されました、岡山県赤坂町の事例についても、平成１８年度に当時の産業委員会で調査に出向いています。「民間活力を利用した地域振興：�叶ﾔ坂天然ライスの事例」として、合併後の赤磐市で調査してきました。赤坂町の事例報告はこちらからご覧ください。
http://www.nakada-seisuke.com/h18soumu/akasaka.htm

　本格的に産業連関表の必要性を議会として訴えたのは、平成２６年の朝来市の事例朝最後ですが、リーサスによるビックデータの公開とその活用が広まったことも追い風となりました。

　思い込みによる政策展開から、実証的根拠に基づく政策立案へと大きく転換することができるか、今回の高山市による「産業連関表」作成の成果が待たれるところです。

　今回は観光客数と観光消費額の推移を見ていただきます。こちらもＨ17を基準としてみていきます。左のグラフ入込客数はＨ１７で425.7万人がリーマンショックと東日本大震災の影響で348.1万人まで減少しました。その後のビジットジャパンキャンペーンもあり、Ｈ28では451.1万人と過去最高の数字となりました。
　観光消費額もＨ１７で771.2億円をカウントしていましたが、上記同様の理由で減少し586億円まで下がりましたが、こちらはH28では初めての1000億円台をカウントしています。

　ここで右のグラフ、Ｈ17年比で各年度の観光客数と観光消費額の推移を見ていただきます。こちらは伸び率を表していますから、各年度の動向が把握できると思います。毎年度だいたい観光客数に応じた消費額の動向が見えていますが、Ｈ28年度だけは極端に消費額が伸びています。対前年度比で見てもＨ27/Ｈ28＝1.218で約22％の伸び率となっています。観光客数の伸び率は約4％ですから目立ちます。一体何が起きているのか？

　それでは観光客一人当たりの消費額の推移を、金額と１７年度比で見ていただきます。