中田清介のブログ：ほんまち界隈

　６日に９月定例会一般質問の通告を済ませました。今回は２点について行政の見解を質します。
　1.地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について
　2.中心市街地における暮らし方とそのインセンティブ並びに民泊の動向とその問題点について
　です。今回は１６人の議員が登壇いたします。私は最終日１５日の最後に登壇予定です。

通告内容
1.地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について

　�@Ｈ２８年度観光客入込数451万人、観光消費額1000億円と発表されて
いるが、地域経済への波及効果は確かなものなのか。地域経済が疲
弊している中で市民はその発表数字そのものに懐疑的になっている。
現場の停滞感に市はどうこたえていくのか。

　�AＨ１７年対比で観光客数、観光消費額の推移を見てみたが、Ｈ27年
から観光消費額が高ぶれしている。Ｈ28年では観光客数は106％の伸
びであるが観光消費額は129.7％と急伸している。またＨ2８年の宿
泊観光一人当たり消費額は前年比で5,123円アップしている。その要
因をどう分析しているか。

　�Bここにきて白川村方面への入込が減ってきている等、目に見える形
　　での変化が表れている。国内観光客の回帰へ向け日帰り観光へのテ
　　コ入れが言われて久しいが、体験型観光や個人客対応の取り組みに
　　ついて市の見解は

　�C市民税データから集計した地域所得の推移を試みたが、Ｈ１７年度
　　比で未だに水面下の96％を脱しきれていない。観光客入込数だけを
　　目標値とする観光政策は限界なのではないか。その経済波及効果に
　　ついても実態を伴ったものなのか。現に地域所得の向上に結び付い
　　ていない現状をどう分析するのか。

　�D地域活性化策が地域所得の向上に寄与した自治体との比較を試みた
　　が、地域所得の水準は地域の稼ぐ力を表していると解説されている。
　　その内容を観光に絞ってみても通年で人を集め地元で消費してもら
　　うことや、観光を産業化して仕入れの裾野を広げにぎやかさを地域
　　所得の向上につなげることと言われている。インバウンドの活況に目
　　を奪われ、この稼ぐ力の意味を忘れているのではないか。
　
　�E産業連関表の作成による実証的根拠に基づく産業/経済政策の展開が
　　待たれるが、地域経済構造分析を試みた後まず何から着手すること
　　になるのか、その政策課題は。
　
　�F合併後の地方税収は足踏み状態であるが、その中での固定資産税、
　　都市計画税が低下していることに危機感を持つことが必要なのでは
　　ないか。

　�G本来関係制のある地方税収と観光消費額のギャップをどう分析しど
　　う克服していけるのか。

2.中心市街地における暮らし方とそのインセンティブ並びに民泊の動向
　　とその問題点について　

　�@空き家の発生は転売に繋がり、その隙間を縫って所謂管理されない
　　民泊が発生するという連鎖反応が起きている。高山市でもその懸念
　　が広がっているのではなおか。周辺住民の不安も届いているが、今
　　後市はどう対応されるのか。

　�A伝建地区以外であっても町家であれ商店街であれ、一定のルールで
　　暮らしを守り活性化で定住を促進する個人や団体には、そのことに
　　対する助成策を創設するなど、暮らしにくさを解消するインセンテ
　　ィブを考える必要があるのではないか。

　�B今回の景観街づくり刷新事業に盛り込まれた、若者活動拠点施設の
　　整備を中心市街地全般に拡大することで、定住と活性化のインセン
　　ティブにつなげられないか。