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2015年問題とは何だったのか」

2015年というのは高山市の例でもわかる様に、団塊世代が65歳以上の前期高齢者になる年でした。戦後世代の代表ともいえる団塊世代のリタイアが始まるという事で、地域所得に与える影響や医療・介護・福祉面で大きな影響が始まるという問題でした。高齢化率は30.1%、2010年比では生産年齢人口も年少人口もそれぞれ-7.5%・-8.6%と少子高齢化の問題がクローズアップされた年でした。
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2025年問題の提起」

引き続き高山市の2025年の人口ピラミッド推計をご覧いただきます。2025年を境に団塊の世代は後期高齢者(75歳以上)にカウントされ、全国的には2010年には11.1%だった後期高齢者は18.1%にまで増加します。又2025年以降後期高齢者数は2,100万人レベルで高止まりに入ります。2010年では現役世代5.8人で75歳以上一人を支えていたのですが、2025年3.3人で一人を支える構造となります。
2025年問題でクローズアップされているのが、まず
医療介護リスクの予想です。次のような指摘があります。
・生涯医療費の推移からは75歳〜79歳がピークであり、70歳以降に生涯医療費の約半分がかかると言われています。
・要介護になるリスクは75歳から上昇し、85〜89歳では半数が要介護認定を受ける。
・認知症高齢者数は2025年では470万人と推計されています。
・75歳以上の一人暮らし高齢者数は増え続け、2025年では290万人、うち女性では4人に一人が一人暮らしと推計されています。
次に、
負担と給付とのバランスについても次のような懸念が指摘されています。
・社会保障と税の一体改革時の推計によると、2012年度と2025年度の給付費を対国内総生産(GDP)比でみると年金は11.2%から9.9%へと下落、医療は7.3%から8.9%へと上昇、介護は1.8%から3.2%へと上昇が予測されています。
・高齢者の保険料負担のが深刻化。後期高齢者医療は月額5,400円から6,500円へ増加、介護では月約5,000円から8,200円になると予測されています。介護保険料は月額5,000円が負担の限界とも言われています。
・益々高齢者世代の負担ばかりでなく、現役世代の負担が重くなります。その為消費税率のアップや高所得の高齢者の負担増を進めていますが、行き着く先は若年者が高齢世代となった時に給付が充分にないという問題です。
2025年の「高山市の人口ピラミッド」予測を見てもお分かりになる様に、現役世代が先細りであるのと反比例して65歳以上75歳世代が厚みを増しています。高山市でも情勢高齢者の増加が目立っています。指摘されているように独居の高齢女性が多くなる傾向であり、認知症を患う高齢者も増加が予測されます。
高齢化社会の到来による問題が指摘されている状況を見て頂きました。
この人口減社会への対応については、社会インフラの更新問題も指摘されており、政府も公共施設総合感れ計画の立案を各自治体に迫り、その対処方を模索しているところです。
そこには今後の人口減を想定した税収と産業育成の問題も絡み、一筋縄ではいかない困難な課題が横たわっています。
こうしたことを念頭に置きながら、2040年問題について次回以降考えてみたいと思います。

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