
12月議会一般質問の通告内容です。
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.人口ピラミッド予測と2040年問題への対応について
@「自治体戦略2040構想」が波紋を呼んでいる。将来の状況から逆
算して今から準備しておく手法「バックキャスティング」で政策を整
える必要性が説かれている。高山市でも人口減少に対するバックキャ
ストによる対応と施策の充実が必要と考えるが、今後どのような体制
でどの程度まで対応していけるのか
A2040年問題の課題は多岐にわたるが、就業人口と就業構造の変化
にどう対応できるのかも大きな問題といえる。生産年齢人口の減少か
ら、地方の主要産業はモノづくりからサービス産業へと移り、しかも
その生産性は相対的に低いと言われる。加えて人工知能(AI)やロ
ボットで代替されるとする仕事の比率は49%とも言われている。現
在の縦割り行政の中でこのような問題に対応していけるのか、マーケ
ティング部門を組織の中に位置づける必要性があるのではないか
B公共施設更新問題も課題の一つである。バックキャストで危機感を共
有することはできても具体論でどう対応するのかが問われる。神奈川
県秦野市は「公共施設の再配置に関する方針」に基づき公共施設削減
で浮いた管理運営費用を他の更新費用や建て替え費用の不足分に充て
るのを大原則としている。また、小学校区をコミュニティの単位とし
ての再編計画は、最終的にはそこに複合施設をつくり上げていく方針
としている。高山市もそのような方針を公共施設等総合管理計画に明
示していけないか
C多岐にわたる課題への対応には、広範な市民の参加による将来世代の
視点を取り入れた政策立案が必要とされる。岩手県矢巾町は将来世代
の視点を活用して将来像を描いていると聞く。高山市でも人口ピラミ
ッド予測を示してワークショップを立ち上げるなど市民協働の視点が
重要と考えるが、今後そのような機会を重視した行政運営への転換が
必要なのではないか
2.上・下水道事業について
@今回の水道法改正は、コンセッション方式の導入による民営化の推進
と広域化による事業の効率化を柱とする改正と聞いている。高山市は
これまで指定管理者制度を導入して上水道事業を運営しており、これ
までSPCとともに良好な運営に努力していただいている。今後とも
この制度の枠内での事業運営が守られていくものと考えるが市の見解
は
A今回の上水道施設管理の民間委託範囲の拡大により、指定管理者制度
による施設の運転・保守に加え、施設管理に関する業務は指定管理者
により包括的に実施されることになる。一歩踏み込んだ形の包括的委
託となるが制度上の問題はないのか。また、民間事業者との責任のす
みわけについて市の見解は
B下水道事業の企業会計化が進められ、高山市でも平成32年までに導
入するとしている。こうした推進は独立採算の徹底というよりは、固
定資産台帳整備を通じた施設更新の着実な推進に主眼があるとも言わ
れている。台帳整備等の対応状況は
今回は15人の議員が登壇します。私は3日目の12月13日、最後の登壇になります。

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