中田清介のブログ：ほんまち界隈

数字で見る高山市の経済�@
　高山市制度融資のうち、小口融資と経営安定資金融資についてＨ２８年度までの８年間の実績を見てみました。Ｈ20年度はリーマンショック後の影響を反映して、資金需要が伸びた年度でした。
小口融資ではH２０年度予算額は補正も含めて８億２千万円、５倍協調融資ですので融資枠は４１億円。融資実績は１４億８、９２６万円でした。融資枠に対する融資実績額は36％でした。
　H２８年度では予算額５億円、融資枠は２５億円。融資実績は６億1800万円。融資枠に対する融資実績は25％となっています。
　制度融資は、「十分な予算額を確保して緊急事態に備える」と以前はよく説明されました。しかし執行率を見ると（融資実績率）、H２０年度を除き３割弱で推移することが多かったため、議会は予算規模を縮小して、他の政策経費に充てられる道」を指摘し、Ｈ24年度以降予算規模を縮小してきました。それを反映して執行率は39％程度に高まりました。使われない予算は不用額として死に体の政策経費という事になります。Ｈ25.26.27と予算が減額されてもそれなりの融資実績が残せてきましたが、Ｈ２８年度は融資金額がそれまでの約６割まで低下した６億1800万円となり、融資率も25％とガクンと落ちています。
　それではもう一つの経営安定特別資金融資を見てみます。ここでもＨ20年度では高い資金需要が生まれています。小口融資よりは融資金額も高めで推移し、限度いっぱいの返済期間を利用されることも多いため、その後の資金需要は抑えめであったことが伺えます。それでも東北大震災の影響からＨ23,24では一つの山が見えます。その後Ｈ25.26.27と融資金額も融資実績率も低下していましたが、Ｈ28には融資金額が８億９千万円、融資実績率は32％と伸びています。
　Ｈ２８年度では、小口融資と経営安定資金融資では逆の傾向となっていることが見て取れます。
このことからＨ28年度は、零細企業にとっては小口の設備投資や積極的な投資活動が控えられ、経営面での資金繰りのための資金需要が増した、大変厳しい年であったと言えるのではないでしょうか。
　観光客の入込数が450万人を越した報告されています。大変観光が脚光を浴びておる面は否めませんンが、その割には市内の景況感は一向に良くならないとも言われます。いわれる補観光の波及効果が市民生活の隅々まで行き届いていないのではないか。
　しばらく数字の面から高山市の現状を見ていきたいと思います。

　3月議会が終了し、新年度予算を可決して新しい年度に入りました。3月29.30日にはTRCのセミナーに参加し、「持続性と質を担保する民間委託・指定管理」と「公共施設マネジメントのトリガーとなる包括委託」について研修してきました。
　文教産業委員会は、平成28年度「協働のまちづくり」を重点調査項目として活動してきました。7月には島根県雲南市の「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり」について視察調査してきました。
　また、11月の高山市議会地域別市民意見交換会において、市民から出された「まちづくり協議会の運営等」に対する意見を集計し分析したところです。
　そうした中で発足依頼2年が経過した「協働のまちづくり」について、今後のその方向性や必要な改善点をまとめ、4月後半の政策討論会を経て行政に政策提言する予定です。

　今回は3月の定例委員会に報告した、「協働のまちづくりへの提言とその背景について」を事前にご覧いただきます。これは先の視察報告以後調査した点などを加え、提言への組み立てを補強しようとした内容です。こちらからご覧ください。
・「協働のまちづくりへの提言とその背景について」
http://www.nakada-seisuke.com/29.3teigennohaikei/29.3teigennohaikei.pdf

・「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり」
http://www.nakada-seisuke.com/h28.7unnansi/unnansi.pdf

「平成２9年度高山市一般会計予算に対する賛成討論」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創成クラブ代表　中田清介
　Ｃreative Shrinkage いわゆる「創造的縮小」という事が言われて
久しいものがあります。これは健康志向と恵まれた環境を活かして、
急激な人口減少社会にあっても、社会生活の維持に必要な相対的な活
力を、地域の持つ豊かさの再評価で維持していこうとするまちづくり
の理念です。
　まさに今、高山市が直面する課題への対応は、こうしたまちづくり
の理念の中でこそ解決できるのではないかと考えます。
私達議会も、そうした観点において多くの政策提言を行ってきたとこ
ろです。その一つの柱が文化政策・商業政策が都市計画と連動する「
観光まちづくり」の推進であったと理解しています。
　賢く縮む社会が求められる中で、今回の予算は将来へのそうしたま
ちづくりへの布石を打つ、多くの内容を含んだ予算であると認識して
いるところです。
　特に、今回「地域経済構造分析」に基づく産業連関表の作成に踏み
込まれたことは、実証的根拠に基づく産業政策の立案に資するものと
その成果に期待するところです。
　また、若者をまちに呼び込むための施策が充実されたことは、起業
支援や大学連携とも相まって、高山市にとって足らざるところを補う
的確な施策の展開であると認識しているところです。
　加えて、福祉面・基盤整備面においても、議会が指摘した多くの面
での施策の展開が図られており、議会と行政の補完関係が新たな局面
を切り開いたものと、素直に評価したいと思います。
　さらに環境面においても、自伐林業の展開や自然エネルギー活用な
ど、地域の課題を事業化する中での自立が図られるなど、地道な努力
の積み重ねにもスポットがあてられ、今後のあるべき協働のまちづく
りへの、一つの道筋をつけたものと期待しているところです。
　もう一点、基金体系の再構築による、機動的な政策への対応につい
ても、これまでとは異なる議会提言への迅速な対応が図られており、
行政内部での改革への努力であると評価したいと思います。
　しかしながら、観光行政への過度な依存が気になります。観光客の
入込数とその経済波及効果を追うだけでは、人口減少が進む中にあっ
ては、早晩その限界は免れられないところでもあり、就業人口構造を
含めた地域のバランスある産業育成への道筋を模索すべきと考えます。
　予算審査の中でも指摘したところですが、観光消費額の波及を受け
止める卸・小売商業の衰退が大きな問題となっており、全国的な傾向
であるとはいえ、国際観光都市を標榜する高山市においては、特にそ
の対応が急がれる課題と受けとめています。
　いわゆる「観光まちづくり」の中で、補助事業の見直しや立ち上が
り支援に絞った展開など、改革が求められているところです。

　昨年9月には、持続可能な自治体運営の実現を目指す中では、議会
も行政も大きな意味での変革期に対応する、その力を養う必要性を述
べたところです。我々も今後ともそうした努力を続けることを表明し
て、平成29年度高山市一般会計予算案に対する賛成討論といたします。

　昨年末から議論してきた高山市小中学校「前期・後期制」導入は見送られました。資料は２月20日の文教産業委員会で報告されたものです。10年前に各地で導入された学校2学期制は、ゆとりから学力重視に文科省の方針が変更されたことなどから、全国で3学期制へ戻す動きが続いています。
　昨年11月に突然変更を決めた教育委員会は、委員会での議論の末29年度からの導入を見送りました。31年からの新教育指導ゆおりょうに合わせ、適切な対応が取られることを改めて要望しておきます。

　文教産業委員会は1月27日の委員会に於いて、平成28年12月16に協議事項として提出された「高山市立小中学校の学期の見直し」案件につき、委員会としての見解をまとめ教育委員会にその内容を伝達しました。

　結論としては、「学期の見直しに当たっては、広く開かれた議論の場を設けるなど十分かつ丁寧な取り組みを進めるべきであり、平成29年度からの実施は困難であると考える。」
と結論付けたところです。

文教産業委員会の考えはこちらからご覧ください。
　　　　　　　　　http://www.nakada-seisuke.com/2gakki/kaitoiu.htm




　委員会は　1月20日金沢市教育委員会へ調査に訪れ、平成26年度から3学期制へ復帰した金沢市の事例についてその経緯と目的を詳しくお聞きしてきました。そうした内容を確認した上で、1月23日、27日と議論を重ねてきました。その際12月20日付で提出した質問書への回答と合わせて議論したところです。

　27日の委員会では、これまでの協議経過を踏まえ、高山市の取り組み方についての問題点や、2学期制における課題と3学期制回帰への論点など調査に訪れた金沢市における課題整理等について議員間討議を進めたところです。

　以下に主な論点をあげておきます。
　・教育委員会は学校、家庭、地域あるいは行政が一丸となった教
　　育への取り組みを進めなければならない中で、それらの合意形
　　成に前向きな進め方をしてきたのか。市民参加の視点に立った
　　意見交換や意見抽出、又それらを反映する場面が設けられてき
　　たのか。
　・他の自治体の事例では、地域や保護者との合意形成を促すス
　　キームをしっかりと組み入れている。
　・今回目的とされている「時間を生み出し、子どもと向き合う機
　　会と場面を充実させ、子どもの学習・生活をより一層充実する
　　」に対する答えが前・後期制であると結論付けるには、文脈が
　　成り立たない部分が多く見受けられる。前・後期制を成り立た
　　せるための後付けされたものと受け取れる。
　・目的自体の主体が子供のように書かれているが、実際は学校側
　　が主体の目線である。
　・喫緊の課題として導入を急ぐ背景が学習指導要領の改訂である
　　なら、これはあくまで学校側の都合である。
　・現下の課題は不登校・いじめの問題の解消であり学力の向上。
　　その打開策が前後期制への移行なのであろうか。疑問である。

　・2学期制に移行しようとする理由がはっきり明確でない部分が
　　ある。子供と向き合う時間の確保とあるが、不登校児童が増加
　　している現状を、教員の多忙感を解消し時間を確保することで
　　減少させることができるのか疑問である。
　・２学期制の導入にむけて多くの関係者の意見集約がなされてお
　　らず、計画的な準備段階が踏まれていない。
　・現在の流れは２学期制から３学期制へ転換する自治体がある中
　　で、ぽんとうに本市の２学期制への移行が子供たちにとっ有効
　　的なものかしっかりとした検証が必要。

　・小中学校前期・後期制は「ゆとり教育」が始まった頃多くの自
　　治体が導入したが、１０年を経過する中で見直され、３学期制
　　への回帰が全国的に生まれてきた。
　　その流れに対し、高山市の前・後期制へ移行の提案は、準備期
　　間・内容ともに乏しいものである。
　・当案件は教育委員会の決定権に属することから、すでに決定事
　　項として進められており、保護者や地域住民の不在が浮き彫り
　　にされている。
　・教師が児童生徒に向き合う時間の確保について異論はないが、
　　現行の方針をもって前・後期制移行することは安易と思われ、
　　大きな疑義を感じている。
　・「学校・家庭・地域」の連帯で子育てを行わなければならない
　　社会状況の中で、決定の経緯は間違っていないのか。
　・これまでに実施された自治体の「成果」の部分を見ると、学校
　　運営的な事項が中心。「課題」については子供や保護者の立場
　　に立った問題と見受けられる。高山市の提案を見ると教育委員
　　会は一面的な見方に偏っていないかと懸念する。
　・３学期制でなければ解消が困難と金沢市が取らえた課題につい
　　て、今回の高山市の提案は乗り越えられるのか。
　・質問書への回答でも、２学期制以外の制度への十分な研究がな
　　されていない。２学期制のメリットのみを述べている。土曜授
　　業についても議論された記述はあるが、根拠となる試行は行わ
　　れていないに等しい。長期にわたり２学期制を実施してきた自
　　治体が示している課題を真摯に受け止めているか疑問。
　　
　・回答書にある他自治体を参考とした考察は、いつだれがどうい
　　った形で研究をされ、どういった場所で議論され結論に至った
　　ものなのか。あまりに観念的な結論でくくられている。
　・回答全体を通じて導入のメリットしか説明されておらず、課題
　　を真摯に受け止めているとは言い難い。
　・今回の回答書における資料７に述べられている取り組み案は、
　　２学期制を撤回し、３学期制に戻している自治体が、２学期制
　　導入の折に述べられていたことである。実施してもなおかつ解
　　消できなかった課題を生み出したもの。
　・高山市では外部に開かれない形で校長会の検討が行われ、Ｈ28
　　.9.26に教育長にＨ29年度から２学期制導入が要望された。
　　その２週間後には教育委員会から校長会へ制度移行の「考え方
　　、進め方」が説明された。事実上導入が決定されたという事。
　　その後は決定を通達する作業。保護者や住民不在。
　・意見を聴取し、検証し、咀嚼するといった対応は一切行われて
　　いない。行う時間を見据えた提案の仕方でもない。

　・今回の提案は、他市の教訓が生かされているのか、説明不足で
　　ある。
　・目的の一つである教師の多忙解消については、もっといろんな
　　角度からの議論が必要ではないか。

　・日本で定着した３学期制を無理に２学期制にしている。日本の
　　特性を生かした３学期制の価値は高いと考える。
　・意思決定の期間が短い、かつH２９年度導入へ向けて推進がな
　　されている。　

　・２学期制導入の効果とされた項目については、金沢市において
　　は当初期待された効果ではあったが、確かな学力の確保を目指
　　し、新たな３学期制へと政策転換されたと説明された。
　　期待するところは多かったが、見直す点がはっきりと浮かびあ
　　がってきて、その対応を３学期制に戻すことによって改善する
　　という意思を確定された。
　・２学期制導入時も、３学期制へ戻すにあたっても手順を省かず
　　時間をかけて議論し、多くの人の意見を意向調査等でくみ上げ
　　ている。今回の高山市の取り組み方はそれに比して大きな落差
　　が感じられる。

　等27日に各委員から出された議論の内容です。

　その上で2点について指摘し、平成29年度よりの実施は困難であると結論付けたものです。

委員会が指摘した事項
�@見直しのプロセスにおいて、関係者（児童・生徒、保護者、教師、地域）の意見聴取や議論がなされず、十分な理解がなされていない。

�A前期・後期制の課題に対する検証が不十分であり、なおかつ、前期・後期制の取り組み内容についての詳細な説明がなされていない。


尚私が提出した、金沢市の調査報告はこちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/h29.01kanazawa/kanazawatyousa.pdf