中田清介のブログ：ほんまち界隈

　今年も市民税で推計した地域所得の推移を見て頂きます。又地域活性化策が地域所得の向上に寄与した自治体との比較を見ていただきました。

市民税収（所得割・法人税割）から類推した地域所得の推移をデータ化して、Ｈ17年比で指数として分析した結果をもとに、「地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について昨年9月議会において一般質問で見解を質しました。
　市民税収を基に類推する意味は、その速報性にあり県の県民経済計算を待っていては把握するのに3年かかり、タイムラグがありすぎるという点です。あくまでもその方向性を指数化して一定の傾向を見るのが主眼です。その為Ｈ28年度決算数値を入れて今年もその傾向を見てみます。

市民所得を市民税動向で推計する方法。
　1.当該年度の市民税収（所得割・法人税割）を集計し、その年度の
　　全国市民税総額で除して全国比率を求めます。
　　ex)H18年度高山市民税収は4,264,777千円、その全国比率は
　　　　0.0542です。
　2.次に発表された国民所得にこの比率をかけ、当該地域の推定
　　地域所得を求めます。その際市民税は前年度所得に対して付
　　加されますので、次年度の市町村民税の全国比率をかけ推計
　　します。
　　ex)Ｈ17高山市民所得は387,355.7×0.0543＝210.3となります。
　　　
　　次のグラフに示すとおりです。

　
　　ただし、Ｈ28は次年度未確定の為同年度の全国比で案分し推計しています。


　最初のグラフでは国民所得、県民所得、市民所得の動向を指数化して表すとともに、高山市の観光客入込数についても指数化して載せております。観光客の入込数の伸びは市民所得の動向に反映されているのかと質したのが昨年9月ですが、その乖離幅は広がっています。
　平成29年度高山市観光統計では、初めて観光客数の伸びと観光消費及びその経済波及効果については連動せず、頭打ちであることをコメントしました。
　2番目のグラフでは、地域活性化施策が地域所得の向上に寄与した自治体との関連で高山市の動向を比較しています。ニセコ町の228％は別としても、紫波町、大衡村についてもＨ17年比で130%前後の数値を挙げている事です。この3自治体はそれぞれの活性化策が地域の稼ぐ力を押し上げていると言っても過言ではありません。高山市はどの数値を見てもＨ17年度の数値を越えられない状況です。観光客入込数だけを金科玉条のごとく産業経済政策の柱にするばかりでは、こうした数値を上げられないことだけは確かです。

これでは合併後の10年間とそれに続く3年間何をやっていたのかと言われても仕方ありません。

次に、観光客入込数と観光消費額の推移を見てみます。
　



Ｈ29年観光客入込客数は642万3千人、観光消費額は940億円というところですが、それぞれ合併のＨ17年以降はグラフにに示した様に推移しています。Ｈ828の観光消費額1000億円のカウントはおかしいのではと指摘した数値もあります。
　実際にＨ28年観光統計では、観光消費額100,008,349千円（約1,000億円）、その経済波及効果
221,018,452千円（約2,210億円）と発表されたのですが、どこにそんな金額が回っているのだという素朴な疑問から地域所得の動向を推論し、観光消費額や所謂観光統計の在り方に疑問を投げかけたのが昨年の9月議会での一般質問でした。
　Ｈ29の観光統計では、宿泊客一人当たりの消費単価は前年比3.84％減の34,382円、日帰り客一人当たりのの消費単価は前年比20.04%減と報告されたところです。可処分所得の減少や節約志向の浸透で消費が停滞気味であることがはっきり表れています。(それにしても宿泊料金で客単価平均約5000円アップと報告したＨ28年度観光統計は少し疑ってかかる数字でした。）

　どっちかというと原課が胸を張って答弁できるような内容ではないはずです。観光政策の統計数値はあたかも打ち出の小槌のうような性格を持ち、その発表は過度な期待を市民に与えてしまう基となってきました。数的成果にのみこだわる姿勢は短期間での成果主義に陥りやすく、そのくり返しが政策の停滞要因ともなるばかりです。


　まちづくりや観光政策においてもプロセスの重要性が強調されています。そこでは「プロセスデザイン」という言葉が使われています。高山市においても少し転機にある経済政策、産業政策の見直しが要求されていると思います。

平成29年度高山市議会「地域別市民意見交換会」は、11月2日から29日まで21会場で開催されました。
今回は354名の皆さんの参加があり、374件の提案が寄せられました。


参加人数と意見数の推移は上記グラフのとおりです。Ｈ25年には少しテコ入れをして参加数を増やしました。またＨ26年は火葬場問題があり参加数は市内で増えました。そんな中で意見数についてはＨ27年から増加傾向にあり、議会との意見交換会に寄せられる意見の傾向が、建設的なものとはっきりと変わったと感じています。Ｈ28年からは議会からの呼びかけ法も変わったものの、Ｈ27年から続いて寄せられるご意見数は高めに推移しているところです。


続いて本年の寄せられたご意見を、常任委員会別に集計したものです。一部重複して集計する課題もある為、381件と集計数は多くなっていますが、傾向はグラフのとおりです。


次に方面別に参加人数を見てみます。高山市中心部と郊外部、それと支所地域に分類してみてみました。Ｈ26年の市中心部の増加要因は火葬場立地に関する問題があります。そうした中で、Ｈ２８、Ｈ２９と参加者を絞った形で開催しても、支所地域の参加やご意見が増えているように見えます。支所地域の疲弊という事が言われますが、そうした問題提起が少し表れているように感じます。

寄せられたご意見に対する議会としての考えは、議会報の２月号に掲載予定です。

平成29年度高山市議会「地域別市民意見交換会」は、11月2日から29日まで21会場で開催されました。
今回は354名の皆さんの参加があり、374件の提案が寄せられました。


参加人数と意見数の推移は上記グラフのとおりです。Ｈ25年には少しテコ入れをして参加数を増やしました。またＨ26年は火葬場問題があり参加数は市内で増えました。そんな中で意見数についてはＨ27年から増加傾向にあり、議会との意見交換会に寄せられる意見の傾向が、建設的なものとはっきりと変わったと感じています。Ｈ28年からは議会からの呼びかけ法も変わったものの、Ｈ27年から続いて寄せられるご意見数は高めに推移しているところです。


続いて本年の寄せられたご意見を、常任委員会別に集計したものです。一部重複して集計する課題もある為、381件と集計数は多くなっていますが、傾向はグラフのとおりです。


次に方面別に参加人数を見てみます。高山市中心部と郊外部、それと支所地域に分類してみてみました。Ｈ26年の市中心部の増加要因は火葬場立地に関する問題があります。そうした中で、Ｈ２８、Ｈ２９と参加者を絞った形で開催しても、支所地域の参加やご意見が増えているように見えます。支所地域の疲弊という事が言われますが、そうした問題提起が少し表れているように感じます。

寄せられたご意見に対する議会としての考えは、議会報の２月号に掲載予定です。

本日12月議会の一般質問の通告を済ませました。今回は17名の議員が登壇します。創成クラブからは6名が通告を済ませました。私は3日目13日の4番目、午後からの予定です。

通告内容
１．セグメント分析（事業別・施設別分析）と八次総後期計画への課題について
　�@総務省統一方式で作成した財務諸表では、セグメント分析をどう
　　活用して政策を検証していくのかが一つのポイントとなっている
　　。総合計画の組み立ての中では、前期計画をどう検証して後期へ
　　つなげていくのかが問われることになる。前期3年間の検証で4年
　　目に修正を加えながら後期計画に反映させる必要性が言われてい
　　る。セグメント分析の効果を組み入れるべきと考えるが見解は
　�Aセグメント分析の観点に立てば産業経済分野の政策評価に役立て
　　ることができる。また、予定貸借対照表、予定損益計算書でのよ
　　り経営的視点に立った予算作成に繋がり、議会が提唱する決算か
　　ら予算へのＰＤＣＡサイクルの好循環が生まれるのではないか。
　　時間はかかるが着実に伸ばしていくべきなのがセグメント分析で
　　はないか
　�Bここにきて支所地域の疲弊が目立つと言われている。市全体のリ
　　ーディング産業の育成と支所地域の産業振興は八次総の目標とす
　　るところではあるが、支所地域ごとに策定するまちづくりの指針
　　があってこその支所地域の産業振興と考える。この点は合併特例
　　期間の総括という意味からも、地域ごとの見直しを後期計画では
　　図る必要があるのではないか
　�C支所地域の産業振興には、行政内分権を図り支所と支所長の権限
　　を組み立て直してやる必要がある。合併後の支所再編もかつて言
　　われたことであるが、支所存続の方針ならば責任ある仕事を担っ
　　てもらうのが筋であり、今後の行革の方向でもあると考える。支
　　所地域の地域経済循環を産業振興で図る必要性を感じているが、
　　見解は
　�Dもう一つ後期計画への課題と考えるのが組織改革の必要性である
　　。産業経済政策のヘッドクォーターとしての位置づけを明確にす
　　るためには、海外戦略部門の統合等組織再編の必要性と、腰を落
　　ち着けた調査研究と政策立案の必要性を痛感するところである。
　　また、都市計画部門の政策的見地からは、まちづくりのヘッドク
　　ォーターとしての位置づけが必要であり、観光まちづくりの視点
　　からは文化政策、商業政策と都市計画の連動が心配である。駅周
　　辺整備への対応などを見ても、都市経営の観点からの判断ができ
　　る戦略が求められている。その戦略的見地からも組織再編が望ま
　　れるのではないか

２．水道事業の抱える今後の課題
　�@平成32年からの下水道事業の企業会計への移行が迫っている。残
　　された時間はあと2年、大きな転換点となる。そうした意味から
　　はより一層のＰＰＰやＰＦＩの議論となるものと考える。国では
　　水道事業全般につき事業運営権の付与についての議論も始まって
　　おり、自前のファイナンスへの道を拓くものとされているが、改
　　めてこの問題について市の見解は
　�A市は指定管理制度による上水道事業の運営を行っているが、その
　　業務拡大や、包括委託への転換なども言われて久しいが、いまだ
　　実現に至っていない。全国的には性能発注方式による包括委託や
　　、コンセッション方式の導入なども議論になっているようである
　　が、今後の市の方針は
　�B上水道事業における耐震化は、現在も着々と推進されているとこ
　　ろではあるが、一つ心配な点は昭和25年の高山市の上水道事業開
　　始に際し掘削された若宮隧道の問題である。当時手掘りで堀り進
　　められた隧道はそのまま現在に至っていると聞く。何らかの手当
　　てが必要なのではないかと考えるが、その対応について見解は

以上です。