中田清介のブログ：ほんまち界隈

平成29年度高山市議会「地域別市民意見交換会」は、11月2日から29日まで21会場で開催されました。
今回は354名の皆さんの参加があり、374件の提案が寄せられました。


参加人数と意見数の推移は上記グラフのとおりです。Ｈ25年には少しテコ入れをして参加数を増やしました。またＨ26年は火葬場問題があり参加数は市内で増えました。そんな中で意見数についてはＨ27年から増加傾向にあり、議会との意見交換会に寄せられる意見の傾向が、建設的なものとはっきりと変わったと感じています。Ｈ28年からは議会からの呼びかけ法も変わったものの、Ｈ27年から続いて寄せられるご意見数は高めに推移しているところです。


続いて本年の寄せられたご意見を、常任委員会別に集計したものです。一部重複して集計する課題もある為、381件と集計数は多くなっていますが、傾向はグラフのとおりです。


次に方面別に参加人数を見てみます。高山市中心部と郊外部、それと支所地域に分類してみてみました。Ｈ26年の市中心部の増加要因は火葬場立地に関する問題があります。そうした中で、Ｈ２８、Ｈ２９と参加者を絞った形で開催しても、支所地域の参加やご意見が増えているように見えます。支所地域の疲弊という事が言われますが、そうした問題提起が少し表れているように感じます。

寄せられたご意見に対する議会としての考えは、議会報の２月号に掲載予定です。

平成29年度高山市議会「地域別市民意見交換会」は、11月2日から29日まで21会場で開催されました。
今回は354名の皆さんの参加があり、374件の提案が寄せられました。


参加人数と意見数の推移は上記グラフのとおりです。Ｈ25年には少しテコ入れをして参加数を増やしました。またＨ26年は火葬場問題があり参加数は市内で増えました。そんな中で意見数についてはＨ27年から増加傾向にあり、議会との意見交換会に寄せられる意見の傾向が、建設的なものとはっきりと変わったと感じています。Ｈ28年からは議会からの呼びかけ法も変わったものの、Ｈ27年から続いて寄せられるご意見数は高めに推移しているところです。


続いて本年の寄せられたご意見を、常任委員会別に集計したものです。一部重複して集計する課題もある為、381件と集計数は多くなっていますが、傾向はグラフのとおりです。


次に方面別に参加人数を見てみます。高山市中心部と郊外部、それと支所地域に分類してみてみました。Ｈ26年の市中心部の増加要因は火葬場立地に関する問題があります。そうした中で、Ｈ２８、Ｈ２９と参加者を絞った形で開催しても、支所地域の参加やご意見が増えているように見えます。支所地域の疲弊という事が言われますが、そうした問題提起が少し表れているように感じます。

寄せられたご意見に対する議会としての考えは、議会報の２月号に掲載予定です。

本日12月議会の一般質問の通告を済ませました。今回は17名の議員が登壇します。創成クラブからは6名が通告を済ませました。私は3日目13日の4番目、午後からの予定です。

通告内容
１．セグメント分析（事業別・施設別分析）と八次総後期計画への課題について
　�@総務省統一方式で作成した財務諸表では、セグメント分析をどう
　　活用して政策を検証していくのかが一つのポイントとなっている
　　。総合計画の組み立ての中では、前期計画をどう検証して後期へ
　　つなげていくのかが問われることになる。前期3年間の検証で4年
　　目に修正を加えながら後期計画に反映させる必要性が言われてい
　　る。セグメント分析の効果を組み入れるべきと考えるが見解は
　�Aセグメント分析の観点に立てば産業経済分野の政策評価に役立て
　　ることができる。また、予定貸借対照表、予定損益計算書でのよ
　　り経営的視点に立った予算作成に繋がり、議会が提唱する決算か
　　ら予算へのＰＤＣＡサイクルの好循環が生まれるのではないか。
　　時間はかかるが着実に伸ばしていくべきなのがセグメント分析で
　　はないか
　�Bここにきて支所地域の疲弊が目立つと言われている。市全体のリ
　　ーディング産業の育成と支所地域の産業振興は八次総の目標とす
　　るところではあるが、支所地域ごとに策定するまちづくりの指針
　　があってこその支所地域の産業振興と考える。この点は合併特例
　　期間の総括という意味からも、地域ごとの見直しを後期計画では
　　図る必要があるのではないか
　�C支所地域の産業振興には、行政内分権を図り支所と支所長の権限
　　を組み立て直してやる必要がある。合併後の支所再編もかつて言
　　われたことであるが、支所存続の方針ならば責任ある仕事を担っ
　　てもらうのが筋であり、今後の行革の方向でもあると考える。支
　　所地域の地域経済循環を産業振興で図る必要性を感じているが、
　　見解は
　�Dもう一つ後期計画への課題と考えるのが組織改革の必要性である
　　。産業経済政策のヘッドクォーターとしての位置づけを明確にす
　　るためには、海外戦略部門の統合等組織再編の必要性と、腰を落
　　ち着けた調査研究と政策立案の必要性を痛感するところである。
　　また、都市計画部門の政策的見地からは、まちづくりのヘッドク
　　ォーターとしての位置づけが必要であり、観光まちづくりの視点
　　からは文化政策、商業政策と都市計画の連動が心配である。駅周
　　辺整備への対応などを見ても、都市経営の観点からの判断ができ
　　る戦略が求められている。その戦略的見地からも組織再編が望ま
　　れるのではないか

２．水道事業の抱える今後の課題
　�@平成32年からの下水道事業の企業会計への移行が迫っている。残
　　された時間はあと2年、大きな転換点となる。そうした意味から
　　はより一層のＰＰＰやＰＦＩの議論となるものと考える。国では
　　水道事業全般につき事業運営権の付与についての議論も始まって
　　おり、自前のファイナンスへの道を拓くものとされているが、改
　　めてこの問題について市の見解は
　�A市は指定管理制度による上水道事業の運営を行っているが、その
　　業務拡大や、包括委託への転換なども言われて久しいが、いまだ
　　実現に至っていない。全国的には性能発注方式による包括委託や
　　、コンセッション方式の導入なども議論になっているようである
　　が、今後の市の方針は
　�B上水道事業における耐震化は、現在も着々と推進されているとこ
　　ろではあるが、一つ心配な点は昭和25年の高山市の上水道事業開
　　始に際し掘削された若宮隧道の問題である。当時手掘りで堀り進
　　められた隧道はそのまま現在に至っていると聞く。何らかの手当
　　てが必要なのではないかと考えるが、その対応について見解は

以上です。

　

　６日に９月定例会一般質問の通告を済ませました。今回は２点について行政の見解を質します。
　1.地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について
　2.中心市街地における暮らし方とそのインセンティブ並びに民泊の動向とその問題点について
　です。今回は１６人の議員が登壇いたします。私は最終日１５日の最後に登壇予定です。

通告内容
1.地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について

　�@Ｈ２８年度観光客入込数451万人、観光消費額1000億円と発表されて
いるが、地域経済への波及効果は確かなものなのか。地域経済が疲
弊している中で市民はその発表数字そのものに懐疑的になっている。
現場の停滞感に市はどうこたえていくのか。

　�AＨ１７年対比で観光客数、観光消費額の推移を見てみたが、Ｈ27年
から観光消費額が高ぶれしている。Ｈ28年では観光客数は106％の伸
びであるが観光消費額は129.7％と急伸している。またＨ2８年の宿
泊観光一人当たり消費額は前年比で5,123円アップしている。その要
因をどう分析しているか。

　�Bここにきて白川村方面への入込が減ってきている等、目に見える形
　　での変化が表れている。国内観光客の回帰へ向け日帰り観光へのテ
　　コ入れが言われて久しいが、体験型観光や個人客対応の取り組みに
　　ついて市の見解は

　�C市民税データから集計した地域所得の推移を試みたが、Ｈ１７年度
　　比で未だに水面下の96％を脱しきれていない。観光客入込数だけを
　　目標値とする観光政策は限界なのではないか。その経済波及効果に
　　ついても実態を伴ったものなのか。現に地域所得の向上に結び付い
　　ていない現状をどう分析するのか。

　�D地域活性化策が地域所得の向上に寄与した自治体との比較を試みた
　　が、地域所得の水準は地域の稼ぐ力を表していると解説されている。
　　その内容を観光に絞ってみても通年で人を集め地元で消費してもら
　　うことや、観光を産業化して仕入れの裾野を広げにぎやかさを地域
　　所得の向上につなげることと言われている。インバウンドの活況に目
　　を奪われ、この稼ぐ力の意味を忘れているのではないか。
　
　�E産業連関表の作成による実証的根拠に基づく産業/経済政策の展開が
　　待たれるが、地域経済構造分析を試みた後まず何から着手すること
　　になるのか、その政策課題は。
　
　�F合併後の地方税収は足踏み状態であるが、その中での固定資産税、
　　都市計画税が低下していることに危機感を持つことが必要なのでは
　　ないか。

　�G本来関係制のある地方税収と観光消費額のギャップをどう分析しど
　　う克服していけるのか。

2.中心市街地における暮らし方とそのインセンティブ並びに民泊の動向
　　とその問題点について　

　�@空き家の発生は転売に繋がり、その隙間を縫って所謂管理されない
　　民泊が発生するという連鎖反応が起きている。高山市でもその懸念
　　が広がっているのではなおか。周辺住民の不安も届いているが、今
　　後市はどう対応されるのか。

　�A伝建地区以外であっても町家であれ商店街であれ、一定のルールで
　　暮らしを守り活性化で定住を促進する個人や団体には、そのことに
　　対する助成策を創設するなど、暮らしにくさを解消するインセンテ
　　ィブを考える必要があるのではないか。

　�B今回の景観街づくり刷新事業に盛り込まれた、若者活動拠点施設の
　　整備を中心市街地全般に拡大することで、定住と活性化のインセン
　　ティブにつなげられないか。