中田清介のブログ：ほんまち界隈

　

　平成30年度の高山市議会地域別市民意見交換会は、11月7日より11月22日まで市内21会場において開催されました。本年度は1班の編成を3名の議員として実施し、高根地区、奥飛騨温泉郷地区、荘川地区は2班編成で実施しました。この3地区は人口減少や地域振興等において課題があり、特に2班編成としたものです。
　まず、参加人数ですが全体で357名という事で昨年より3名増。いただいたご意見の分析はまだこれからですが、ここ2年は市民雄皆さんからの発言や提言が多くなっていますので、今後の分析結果が待たれます。
　次に市内を�@旧市内中心部、�A旧市内郊外部、�B支所地域　と3地区に分けた参加者の分析では、バランスよくご参加いただいている様子が見られます。ここでは火葬場問題の関係からＨ26年の旧市内中心部の参加者像が見られます。

　今年度は多くの議員が責任をもって多くの地域の皆さんと意見交換すべきと、1班3名という小人数で実施しました。各会場で活発な意見交換ができたものと思っています。議会の意見交換かは、市長の地区別対話集会とは内容が異なります。議会には執行権がありませんから、出されたご意見については持ち帰ってその課題に対する対処方を全員で協議し、必要なものは調査・研究して政策課題へとステップアップさせていく過程を取らざるを得ません。

　そうした結果は、委員会ごとに行政に対する意見書や政策提言で市政へ反映させていくことになります。そうした実績についてはこれまでに積み上げてきた実績もあり、参加者の皆さんもご理解が進んできたものと認識しています。

　今回は、特に議会基本条例推進協議会において協議してきた内容について、各班で市民の皆さんのご意見を聞いてくるというテーマを持ち各会場へ出かけました。議会基本条例推進協議会は、Ｈ27年から立ち上げ、議会運営委員会を中心とする第1分科会、各常任委員会で組織する第2分科会、議会事務局を第3分科会として位置付け、それぞれの面から議会基本条例制定後の一期4年間の活動から見えてきた議会改革推進のための見直し案件、改善案件、先送りしてきた懸案事項について一定の結論を出すために議論をすすめてきました。

　先送りしてきた定数と報酬に対する見解と政治倫理については、特に慎重に議論を進めてきたところですが、これについても大方の意見集約ができたところです。特に定数と報酬問題については、改選期を迎え早めの対応が必要と捉え、今回�@定数の問題については議論の最小単位としての委員会構成の在り方から、現状では24人で構成する議員定数で来年の選挙には臨むこと。　�A報酬の問題については議会アドバイザーの廣瀬先生のご指摘も受け、議論の尺度となる物差しを示せる会議を別に設け、�@の定数の問題と共に来期において市民の皆様と一緒になって議論するという考えをお示ししてきました。その上で参加者の皆さんからご意見を聞いてきたところです。この問題についての分析は近く出ますので、改めて全員で意思統一して議会の考えを発表できると考えています。

「2015年問題とは何だったのか」


　2015年というのは高山市の例でもわかる様に、団塊世代が65歳以上の前期高齢者になる年でした。戦後世代の代表ともいえる団塊世代のリタイアが始まるという事で、地域所得に与える影響や医療・介護・福祉面で大きな影響が始まるという問題でした。高齢化率は30.1％、2010年比では生産年齢人口も年少人口もそれぞれ-7.5％・-8.6％と少子高齢化の問題がクローズアップされた年でした。

「2025年問題の提起」

　引き続き高山市の2025年の人口ピラミッド推計をご覧いただきます。2025年を境に団塊の世代は後期高齢者（75歳以上）にカウントされ、全国的には2010年には11.1％だった後期高齢者は18.1％にまで増加します。又2025年以降後期高齢者数は2,100万人レベルで高止まりに入ります。2010年では現役世代5.8人で75歳以上一人を支えていたのですが、2025年3.3人で一人を支える構造となります。
2025年問題でクローズアップされているのが、まず医療介護リスクの予想です。次のような指摘があります。
・生涯医療費の推移からは75歳〜79歳がピークであり、70歳以降に生涯医療費の約半分がかかると言われています。
・要介護になるリスクは75歳から上昇し、85〜89歳では半数が要介護認定を受ける。
・認知症高齢者数は2025年では470万人と推計されています。
・75歳以上の一人暮らし高齢者数は増え続け、2025年では290万人、うち女性では4人に一人が一人暮らしと推計されています。

次に、負担と給付とのバランスについても次のような懸念が指摘されています。
・社会保障と税の一体改革時の推計によると、2012年度と2025年度の給付費を対国内総生産（GDP）比でみると年金は11.2％から9.9％へと下落、医療は7.3％から8.9％へと上昇、介護は1.8％から3.2％へと上昇が予測されています。
・高齢者の保険料負担のが深刻化。後期高齢者医療は月額5,400円から6,500円へ増加、介護では月約5,000円から8,200円になると予測されています。介護保険料は月額5,000円が負担の限界とも言われています。
・益々高齢者世代の負担ばかりでなく、現役世代の負担が重くなります。その為消費税率のアップや高所得の高齢者の負担増を進めていますが、行き着く先は若年者が高齢世代となった時に給付が充分にないという問題です。

2025年の「高山市の人口ピラミッド」予測を見てもお分かりになる様に、現役世代が先細りであるのと反比例して65歳以上75歳世代が厚みを増しています。高山市でも情勢高齢者の増加が目立っています。指摘されているように独居の高齢女性が多くなる傾向であり、認知症を患う高齢者も増加が予測されます。

高齢化社会の到来による問題が指摘されている状況を見て頂きました。
この人口減社会への対応については、社会インフラの更新問題も指摘されており、政府も公共施設総合感れ計画の立案を各自治体に迫り、その対処方を模索しているところです。
そこには今後の人口減を想定した税収と産業育成の問題も絡み、一筋縄ではいかない困難な課題が横たわっています。

こうしたことを念頭に置きながら、2040年問題について次回以降考えてみたいと思います。

　最近2040年問題と言う言葉をよく目にします。総務省は「自治体戦略2040構想研究会」の第2次報告をこの7月に発表しています。迫りくる人口減少社会に向けた政策転換を促す内容と伝えられます。研究会が2040年をターゲットとしたのは、人口減少と高齢化で行政の運営が最も厳しい人口構成にさしかかると想定しての事です。そして行政の直面する三つの大きなリスクを上げています。
�@首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機
�A深刻な若年労働者不足
�B空家急増に伴う都市の空洞化とインフラの老朽化
です。また一般的に言うと団塊ジュニア世代が高齢者となる時代であり、65歳以上が約4,000万人とピークに達するといわれています。こうした状況から逆算して今から準備を考えるバックキャスティングの手法での政策形成が協調されます。
「自治体戦略2040構想研究会」の中間報告はこちらからご覧ください。http://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf


　今回、鹿児島県錦江町の「Ｍiraiづくりプロジェクト」を視察調査してきましたが、こうしたことを先取りして目指すべき未来像を打ち立て、住民参加で着実に実行していく体制を構築しようとする計画でした。改めて高山市の将来像を直視し、その為の対策は如何にすべきなのか考えてみたいと思います。錦江町視察報告はこちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/kinkoutyou1-2018.10.pdf
　また同じ視察調査で訪問した日南市では、マーケテイング専門官田鹿倫基さんから人口ピラミッドをドラム缶型に整えることの重要性をレクチャーされたところです。日南市の視察報告はこちらからご覧下さい。http://www.nakada-seisuke.com/h30nitinansisatu.pdf

　次回�Aからそれらの考えを活用して、高山市の将来像を見据えた今後の政策展開について考えてみたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回へ続きます。

　今年も市民税で推計した地域所得の推移を見て頂きます。又地域活性化策が地域所得の向上に寄与した自治体との比較を見ていただきました。

市民税収（所得割・法人税割）から類推した地域所得の推移をデータ化して、Ｈ17年比で指数として分析した結果をもとに、「地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について昨年9月議会において一般質問で見解を質しました。
　市民税収を基に類推する意味は、その速報性にあり県の県民経済計算を待っていては把握するのに3年かかり、タイムラグがありすぎるという点です。あくまでもその方向性を指数化して一定の傾向を見るのが主眼です。その為Ｈ28年度決算数値を入れて今年もその傾向を見てみます。

市民所得を市民税動向で推計する方法。
　1.当該年度の市民税収（所得割・法人税割）を集計し、その年度の
　　全国市民税総額で除して全国比率を求めます。
　　ex)H18年度高山市民税収は4,264,777千円、その全国比率は
　　　　0.0542です。
　2.次に発表された国民所得にこの比率をかけ、当該地域の推定
　　地域所得を求めます。その際市民税は前年度所得に対して付
　　加されますので、次年度の市町村民税の全国比率をかけ推計
　　します。
　　ex)Ｈ17高山市民所得は387,355.7×0.0543＝210.3となります。
　　　
　　次のグラフに示すとおりです。

　
　　ただし、Ｈ28は次年度未確定の為同年度の全国比で案分し推計しています。


　最初のグラフでは国民所得、県民所得、市民所得の動向を指数化して表すとともに、高山市の観光客入込数についても指数化して載せております。観光客の入込数の伸びは市民所得の動向に反映されているのかと質したのが昨年9月ですが、その乖離幅は広がっています。
　平成29年度高山市観光統計では、初めて観光客数の伸びと観光消費及びその経済波及効果については連動せず、頭打ちであることをコメントしました。
　2番目のグラフでは、地域活性化施策が地域所得の向上に寄与した自治体との関連で高山市の動向を比較しています。ニセコ町の228％は別としても、紫波町、大衡村についてもＨ17年比で130%前後の数値を挙げている事です。この3自治体はそれぞれの活性化策が地域の稼ぐ力を押し上げていると言っても過言ではありません。高山市はどの数値を見てもＨ17年度の数値を越えられない状況です。観光客入込数だけを金科玉条のごとく産業経済政策の柱にするばかりでは、こうした数値を上げられないことだけは確かです。

これでは合併後の10年間とそれに続く3年間何をやっていたのかと言われても仕方ありません。

次に、観光客入込数と観光消費額の推移を見てみます。
　



Ｈ29年観光客入込客数は642万3千人、観光消費額は940億円というところですが、それぞれ合併のＨ17年以降はグラフにに示した様に推移しています。Ｈ828の観光消費額1000億円のカウントはおかしいのではと指摘した数値もあります。
　実際にＨ28年観光統計では、観光消費額100,008,349千円（約1,000億円）、その経済波及効果
221,018,452千円（約2,210億円）と発表されたのですが、どこにそんな金額が回っているのだという素朴な疑問から地域所得の動向を推論し、観光消費額や所謂観光統計の在り方に疑問を投げかけたのが昨年の9月議会での一般質問でした。
　Ｈ29の観光統計では、宿泊客一人当たりの消費単価は前年比3.84％減の34,382円、日帰り客一人当たりのの消費単価は前年比20.04%減と報告されたところです。可処分所得の減少や節約志向の浸透で消費が停滞気味であることがはっきり表れています。(それにしても宿泊料金で客単価平均約5000円アップと報告したＨ28年度観光統計は少し疑ってかかる数字でした。）

　どっちかというと原課が胸を張って答弁できるような内容ではないはずです。観光政策の統計数値はあたかも打ち出の小槌のうような性格を持ち、その発表は過度な期待を市民に与えてしまう基となってきました。数的成果にのみこだわる姿勢は短期間での成果主義に陥りやすく、そのくり返しが政策の停滞要因ともなるばかりです。


　まちづくりや観光政策においてもプロセスの重要性が強調されています。そこでは「プロセスデザイン」という言葉が使われています。高山市においても少し転機にある経済政策、産業政策の見直しが要求されていると思います。