中田清介のブログ：ほんまち界隈

平成29年度高山市議会「地域別市民意見交換会」は、11月2日から29日まで21会場で開催されました。
今回は354名の皆さんの参加があり、374件の提案が寄せられました。


参加人数と意見数の推移は上記グラフのとおりです。Ｈ25年には少しテコ入れをして参加数を増やしました。またＨ26年は火葬場問題があり参加数は市内で増えました。そんな中で意見数についてはＨ27年から増加傾向にあり、議会との意見交換会に寄せられる意見の傾向が、建設的なものとはっきりと変わったと感じています。Ｈ28年からは議会からの呼びかけ法も変わったものの、Ｈ27年から続いて寄せられるご意見数は高めに推移しているところです。


続いて本年の寄せられたご意見を、常任委員会別に集計したものです。一部重複して集計する課題もある為、381件と集計数は多くなっていますが、傾向はグラフのとおりです。


次に方面別に参加人数を見てみます。高山市中心部と郊外部、それと支所地域に分類してみてみました。Ｈ26年の市中心部の増加要因は火葬場立地に関する問題があります。そうした中で、Ｈ２８、Ｈ２９と参加者を絞った形で開催しても、支所地域の参加やご意見が増えているように見えます。支所地域の疲弊という事が言われますが、そうした問題提起が少し表れているように感じます。

寄せられたご意見に対する議会としての考えは、議会報の２月号に掲載予定です。

本日12月議会の一般質問の通告を済ませました。今回は17名の議員が登壇します。創成クラブからは6名が通告を済ませました。私は3日目13日の4番目、午後からの予定です。

通告内容
１．セグメント分析（事業別・施設別分析）と八次総後期計画への課題について
　�@総務省統一方式で作成した財務諸表では、セグメント分析をどう
　　活用して政策を検証していくのかが一つのポイントとなっている
　　。総合計画の組み立ての中では、前期計画をどう検証して後期へ
　　つなげていくのかが問われることになる。前期3年間の検証で4年
　　目に修正を加えながら後期計画に反映させる必要性が言われてい
　　る。セグメント分析の効果を組み入れるべきと考えるが見解は
　�Aセグメント分析の観点に立てば産業経済分野の政策評価に役立て
　　ることができる。また、予定貸借対照表、予定損益計算書でのよ
　　り経営的視点に立った予算作成に繋がり、議会が提唱する決算か
　　ら予算へのＰＤＣＡサイクルの好循環が生まれるのではないか。
　　時間はかかるが着実に伸ばしていくべきなのがセグメント分析で
　　はないか
　�Bここにきて支所地域の疲弊が目立つと言われている。市全体のリ
　　ーディング産業の育成と支所地域の産業振興は八次総の目標とす
　　るところではあるが、支所地域ごとに策定するまちづくりの指針
　　があってこその支所地域の産業振興と考える。この点は合併特例
　　期間の総括という意味からも、地域ごとの見直しを後期計画では
　　図る必要があるのではないか
　�C支所地域の産業振興には、行政内分権を図り支所と支所長の権限
　　を組み立て直してやる必要がある。合併後の支所再編もかつて言
　　われたことであるが、支所存続の方針ならば責任ある仕事を担っ
　　てもらうのが筋であり、今後の行革の方向でもあると考える。支
　　所地域の地域経済循環を産業振興で図る必要性を感じているが、
　　見解は
　�Dもう一つ後期計画への課題と考えるのが組織改革の必要性である
　　。産業経済政策のヘッドクォーターとしての位置づけを明確にす
　　るためには、海外戦略部門の統合等組織再編の必要性と、腰を落
　　ち着けた調査研究と政策立案の必要性を痛感するところである。
　　また、都市計画部門の政策的見地からは、まちづくりのヘッドク
　　ォーターとしての位置づけが必要であり、観光まちづくりの視点
　　からは文化政策、商業政策と都市計画の連動が心配である。駅周
　　辺整備への対応などを見ても、都市経営の観点からの判断ができ
　　る戦略が求められている。その戦略的見地からも組織再編が望ま
　　れるのではないか

２．水道事業の抱える今後の課題
　�@平成32年からの下水道事業の企業会計への移行が迫っている。残
　　された時間はあと2年、大きな転換点となる。そうした意味から
　　はより一層のＰＰＰやＰＦＩの議論となるものと考える。国では
　　水道事業全般につき事業運営権の付与についての議論も始まって
　　おり、自前のファイナンスへの道を拓くものとされているが、改
　　めてこの問題について市の見解は
　�A市は指定管理制度による上水道事業の運営を行っているが、その
　　業務拡大や、包括委託への転換なども言われて久しいが、いまだ
　　実現に至っていない。全国的には性能発注方式による包括委託や
　　、コンセッション方式の導入なども議論になっているようである
　　が、今後の市の方針は
　�B上水道事業における耐震化は、現在も着々と推進されているとこ
　　ろではあるが、一つ心配な点は昭和25年の高山市の上水道事業開
　　始に際し掘削された若宮隧道の問題である。当時手掘りで堀り進
　　められた隧道はそのまま現在に至っていると聞く。何らかの手当
　　てが必要なのではないかと考えるが、その対応について見解は

以上です。

　

　６日に９月定例会一般質問の通告を済ませました。今回は２点について行政の見解を質します。
　1.地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について
　2.中心市街地における暮らし方とそのインセンティブ並びに民泊の動向とその問題点について
　です。今回は１６人の議員が登壇いたします。私は最終日１５日の最後に登壇予定です。

通告内容
1.地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について

　�@Ｈ２８年度観光客入込数451万人、観光消費額1000億円と発表されて
いるが、地域経済への波及効果は確かなものなのか。地域経済が疲
弊している中で市民はその発表数字そのものに懐疑的になっている。
現場の停滞感に市はどうこたえていくのか。

　�AＨ１７年対比で観光客数、観光消費額の推移を見てみたが、Ｈ27年
から観光消費額が高ぶれしている。Ｈ28年では観光客数は106％の伸
びであるが観光消費額は129.7％と急伸している。またＨ2８年の宿
泊観光一人当たり消費額は前年比で5,123円アップしている。その要
因をどう分析しているか。

　�Bここにきて白川村方面への入込が減ってきている等、目に見える形
　　での変化が表れている。国内観光客の回帰へ向け日帰り観光へのテ
　　コ入れが言われて久しいが、体験型観光や個人客対応の取り組みに
　　ついて市の見解は

　�C市民税データから集計した地域所得の推移を試みたが、Ｈ１７年度
　　比で未だに水面下の96％を脱しきれていない。観光客入込数だけを
　　目標値とする観光政策は限界なのではないか。その経済波及効果に
　　ついても実態を伴ったものなのか。現に地域所得の向上に結び付い
　　ていない現状をどう分析するのか。

　�D地域活性化策が地域所得の向上に寄与した自治体との比較を試みた
　　が、地域所得の水準は地域の稼ぐ力を表していると解説されている。
　　その内容を観光に絞ってみても通年で人を集め地元で消費してもら
　　うことや、観光を産業化して仕入れの裾野を広げにぎやかさを地域
　　所得の向上につなげることと言われている。インバウンドの活況に目
　　を奪われ、この稼ぐ力の意味を忘れているのではないか。
　
　�E産業連関表の作成による実証的根拠に基づく産業/経済政策の展開が
　　待たれるが、地域経済構造分析を試みた後まず何から着手すること
　　になるのか、その政策課題は。
　
　�F合併後の地方税収は足踏み状態であるが、その中での固定資産税、
　　都市計画税が低下していることに危機感を持つことが必要なのでは
　　ないか。

　�G本来関係制のある地方税収と観光消費額のギャップをどう分析しど
　　う克服していけるのか。

2.中心市街地における暮らし方とそのインセンティブ並びに民泊の動向
　　とその問題点について　

　�@空き家の発生は転売に繋がり、その隙間を縫って所謂管理されない
　　民泊が発生するという連鎖反応が起きている。高山市でもその懸念
　　が広がっているのではなおか。周辺住民の不安も届いているが、今
　　後市はどう対応されるのか。

　�A伝建地区以外であっても町家であれ商店街であれ、一定のルールで
　　暮らしを守り活性化で定住を促進する個人や団体には、そのことに
　　対する助成策を創設するなど、暮らしにくさを解消するインセンテ
　　ィブを考える必要があるのではないか。

　�B今回の景観街づくり刷新事業に盛り込まれた、若者活動拠点施設の
　　整備を中心市街地全般に拡大することで、定住と活性化のインセン
　　ティブにつなげられないか。

　
　観光都市高山の中心市街地の交通量調査結果を見ていただきます。グラフは左が休日、右が平日の調査結果です。調査個所は鍛冶橋交差点を挟んで本町１・２丁目と本町３・４丁目。国分寺通り。安川通り。上３之町の古い街並みの５カ所です。
　Ｈ２８年の結果からは休日の通行料約３万人、平日がその約４割の１万1500人。だいたい２対１の割合と言えます。調査地点は高山の中心部に位置し、観光資源でもある宮川、陣屋、宮川朝市、陣屋前朝市、古い街並みと接する観光エリアです。隣接商店街としては本町通り、安川通り、国分寺通りがありますが、本町通りは鍛冶橋交差点を挟んで南の1・2丁目と、北の3・4丁目では大きな差がでてしまっています。

　休日の調査から読み取れるのは、観光客入込数が増加したＨ28.27と古い街並みと安川通りは上昇カーブを見せています。これは別院駐車場から流れる観光客の流れが、大きく作用していると見ることができると思います。
　それと比して平日の人の流れは大きく違います。H28ﾃで古い街並みの数値が大きく低下しています。これは観光バス規制の強化が響いているのでしょうか、この辺の分析は重要と感じます。

　先の分析でH２８年度は観光客数４５０万人、観光消費額1､000億円。地域への経済波及効果2,210億円と発表された姿を見ていただきましたが、市内経済を潤す観光のすがたを求める中では、上三之町を中心に集まるまちなみ観光の集客力を、どれだけ周辺地域へも回すのかも一つの視点です。そうした観点から見れば、本町1・2丁目の休日の集客力は4,011。古い町並みに集まる人の1/3を受け止めているともいえます。まちの回遊性を高める一助になっているともいえます。
　そうした観点では国分寺通りは1/4ともいえますが、この地区は高山駅から本町通りまでの間に近年ホテルの開業が相次いでおり、交通ターミナルの利用効果とも相まって健闘しているといえます。
　安川通りは確かに交通量調査では大きな数値となっていますが、別院駐車所への往復観光客数を考慮すれば、今後の動向は注視していくべきと感じています。

　しかし他の地方都市に比べ観光資源がまちの中心部に集中し、まちなみ観光が主体となってにぎわいを見せる高山市は、恵まれていることは確かです。しかしその中身は体験観光等個人志向が強くなっており、体質改善への努力が求められるところとなっています。

7月１９日午後３時から、高山市産業連関表キックオフセミナーに参加してきました。「産業連関表で地域再発見」と題する岡山大学大学院の中村良平先生の講演でした。
地域経済構造分析の第一人者としての中村先生は、産業連関表の活用による地域経済分析には数々の地方都市での実践例があります。私たちは平成２６年度の文教産業委員会の調査で「朝来市の経済成長戦略」を調査する中で、産業連関性の重要性を学んできました。その後のやり取りの中で先生からは次のようなご指摘・ご指導を受けました。

1点目は、報告書中（参考）部分の中で、「なお、美作市の独自調査による集計結果は30%弱という回収率であったが、朝来市は60％まで高める努力をしたとのことであった」と記述した部分について、中村教授からは「アンケート回収率が30%であり、追加調査を重ねる中で出荷額の捕捉率は7割近くであった」とご指摘を受けました。朝来市の視察担当者の言葉をそのまま掲載したためのご指摘でした。
やはり着実なデータの積み重ねがあっての成果であったのだと、関係者の皆さんの努力に敬意を表した次第です。
2点目は、中村教授が関わられた調査研究体制と最新の事例について説明された上で、自治体は産業連関表を作るだけではなく、それを使いこなしていく能力を身に着け、継続してバージョンアップしていく必要性についてご指摘いただきました。
3点目は、連関表作成については、ある程度の予算と時間がかかるものと述べられ、産業連関表の作成はいわば知識と熟練工の仕事であり、入札などで低価格で委託すると後で後悔することになるとのご助言です。
4点目は、市町村と県の産業連関構造はかなり異なるので、市町村独自でこそ連関表を作る意義があるとのご助言です。
5点目は、どうしても予算と時間に制約があれば、域際収支を調査しあとは推計で取引表を作成することもできるが、かなりの統計分析レベルが必要となる。連関表については素人が作成するととんでもない誤りを起こすことがよくあり、作成したとしても専門家のチェックが必要となるとのご指摘でした。

　委員会は市独自の産業連関表の必要性を指摘して報告書をまとめ、その後の政策提言等につなげたところです。報告書についてはこちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/asagosisatu/asagosennryaku.htm

今回のセミナーでも紹介されました、岡山県赤坂町の事例についても、平成１８年度に当時の産業委員会で調査に出向いています。「民間活力を利用した地域振興：�叶ﾔ坂天然ライスの事例」として、合併後の赤磐市で調査してきました。赤坂町の事例報告はこちらからご覧ください。
http://www.nakada-seisuke.com/h18soumu/akasaka.htm

　本格的に産業連関表の必要性を議会として訴えたのは、平成２６年の朝来市の事例朝最後ですが、リーサスによるビックデータの公開とその活用が広まったことも追い風となりました。

　思い込みによる政策展開から、実証的根拠に基づく政策立案へと大きく転換することができるか、今回の高山市による「産業連関表」作成の成果が待たれるところです。