中田清介のブログ：ほんまち界隈

ご覧いただくのは、2019年5月末時点での全国中小企業団体中央会がまとめた全国レベルの景況調査資料です。左のグラフは「前年同月比のＤＩ値の推移」です。平成26年以降主要3指標の推移はご覧のとおりです。平成26年4月の消費税増税の駆け込み需要の後は、ＤＩ値でー100前後で推移しています。インバウンドによる売り上げ増が少しは表れていると見ますが（青いラインの売上高ＤＩ値）、赤いラインの景況ＤＩ値と緑のラインの収益ＤＩ値との間のギャップは埋められないまま、この５月には、景況：−26.1。売上高：−20.6。収益状況：−22.9.とその数値は低下しています。
右のグラフの直近1年間の全指標の前年同月比のＤＩ値の推移からは、2019年5月でガクンと低下しているのが景況、売上高、収益状況であり、その動向を受けて取引条件も設備操業度も販売価格も低下しています。主要3指標については製造業、非製造業ともに悪化しており先行きの見通しも厳しい意見が多いとしています。


次にご覧いただくのは、岐阜県中小企業団体中央会がまとめた同じく2019年5月末の景況調査資料です。左は景況に絞ったＤＩ値の推移ですが、２月からー２０前後の水準で推移しており、好転しているところも見られるのは大型連休の影響で非製造業部門が引き上げているとも見られます。右はその動向を調査項目ごとに分析したものですが、一年間悪かった収益ＤＩ値の推移が5月に跳ね上がったのは、前月までが悪かった為でもあると感じます。岐阜県の動向としては、売上高ＤＩ値、販売価格ＤＩ値については悪化、但し収益ＤＩ値については改善が見られたとコメントしております。
　各団体のコメントを注視してみると、人手不足、10連休に対する懐疑的な見解、先行きの不安といったものが表れてきています。
　年度が替わって消費増税への懸念や、人手不足。それに働き方改革による現場の混乱なども見られますが、何といっても米国と中国の貿易摩擦に端を発する先行き不安も、景況感に重しを重ねている様相となっています。先ほども指摘しておきましたが、今年の10連休は、良しにつけ悪しきにつけ様々な影響を与えたのではないでしょうか。
　先日の一般質問で高山市の制度融資の借り入れ状況から、中小零細商業の動向には停滞感が広がっているのではないかと指摘しておきましたが、地方の商圏の中での中心商店街の苦戦はこれからも続くと見ています。

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こちらは岐阜県中小企業団体中央会への、私の5月分景況ポートです。
内容は以下のとおりです。
『5月は天候にも恵まれ商店街の景況もまずまずであったと感じています。ただ危機感が募るのは毎度のことながら地元客の減少と、外国人だよりの日々の営業です。先日ミシュランガイドの東海版が発表され、高山市でも2つ星の店を含め25軒の飲食店が紹介されていました。一つの文化の土壌としての評価でもあったと感じています。持続可能な観光地としての使命は、守り伝える日々の努力にかかっていますが、もう一方で新しいものをきちんと吸収していく使命感というものが根差す（根付く）ことでもあります。
今年は高山市中心市街地活性化基本計画の改定の年となっています。20年前のことになりますが、第1次中活基本計画の策定では、ゾーニングにとる大型店の誘導と出店抑制がその柱であったことを考えると、産業構造にも変化が起こり中心市街地の位置づけが全く変わってしまったことを感じます。特に地域の日常生活の様々な需要を満たす地位は、すでに郊外店にとってかわられている状況であり、市の産業政策の転換は否応なしに商店街の将来像を規定してきます。
商店街という組織が残ればよいのではなく、個々のお店の営業が持続して地域の皆さんの生活の基盤として、そのコミュニテイを守る基盤として存続していくことが大切なのではないかと考えます。過度の補助金に頼ることなく、右肩上がりの過去の実績は捨て、賢く縮むなかで自立と自律を基本に商店街としての未来を築くことが求められています。』

　
総務環境委員会が平成29年度・平成30年度2ヶ年をかけて調査した「奥飛騨温泉郷地域の地域振興」の調査報告書（岩垣レポート）です。奥飛騨温泉郷地域の活性化策について、8項目にわたって調査報告をまとめています。
�@観光振興における課題と今後の方向性（ＧＡＰ調査の重要性を認識する）
�A鉱泉地課税の負担感と入湯税検討の重要性
�B産業振興基本条例と自治体の役割
�C地域と企業の協働・連携(アカンダナ駐車場との関連）
�D金融機関との連携・活用（債権放棄と今後の在り方やクラウドファンディングの活用）
�E広域連携による魅力創出
�F外国人観光客への対応
�G産業・経済政策強化の専門部署設置とキャリヤ登用による地域振興策の必要性

こちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/2019iwagakireport.pdf

　2018年11月20日・12月18日に開催した、総務環境委員会の参考人招致による調査報告です。調査内容は「地元金融機関の地域貢献と支所地域の地域振興について」です。こちらからご覧ください。
http://www.nakada-seisuke.com/2019.2.11soumuhoukoku.pdf

　2月15日の総務環境委員会に於いて、次年度からの行政組織の見直しについて報告された。
目的は「市政を取り巻く環境の変化等に伴う行政課題への対応や効果的・効率的な行政運営を推進していくため、行政組織の見直しを行う。」という事のようです。骨子としては2つあり、それぞれ次の様に報告されました。
1.推進体制の強化
　�@市政の方針及び重要施策等の推進について市長及び副市長
　　を補佐するとともに、各部局を総括し、各分野における政
　　策・施策の立案に関して指導助言並びにその実施を指揮監
　　督する理事職を設置し、行政運営の推進体制を強化する。
　�A各支所が連携して、今後の支所の在り方をはじめ、支所機
　　能・支所長権限について検討するとともに、支所地域にお
　　ける課題解決に向けた協議、情報共有を行う体制をさらに
　　強化するため、支所長を総括する総括支所長を設置する。
2.森林及び林業施策の推進
　�@地球温暖化防止や災害防止・国土保全。水源涵養など森林
　　が持つ多面的な機能の重要性が増す中、長期的な視点に立
　　った適切な森林の整備・保全を積極的に行っていくため、
　　森林及び林業施策を総合的に推進する組織を設置する。　
3.実施時期　平成31年4月１日

今回の報告の問題点。
　1.の「推進体制の強化」ですが、そもそも論として、今なぜこうした見直しをしなばければならないのかという問題、所謂「政策の発生減」という事です。
　まづ「理事」ポストの新設ですが、一読してお分かりと思うのですが、理事の職責とされる内容は、本来副市長の職務分掌と言えます。一般職のままでの位置づけとするのが今回の内容です。補佐して総括するのは一般職を越えた特別職が果たす役割です。上司の命令に従って職務を遂行する一般職との違いはそこにあると言えます。なぜ今まで副市長の定員一人にこだわってきた市長が、議会からの提案「副市長の二人体制」ではなく、市長・副市長の下に条例上の権限を伴わない理事職を付けたのかという事です。
　しかも、昨年庁内の企画調整機能を強化するという目的で、それまでの企画・財政という体制を、企画、総務、財政の三部体制とし、それぞれに部長職を置いた意味から考えると、それでも今の行政組織では対応していけない、組織としての脆弱性が表れているという事になります。あくまで行政のトップは市長であり、その権限と責任の上に立って行政の責任を果たすことになっています。それを補佐するのが副市長です。多忙すぎてお二人では面倒見切れないと言うなら、権限を分けてその執行に当たるのが筋ではないのかと思います。そうした足元の見直しには触れず、組織図の上だけでポストの新設をするという事は、市長・副市長の内部統制の限界を自ら露呈するという事ではないのかと考えてしまいます。
　条例なり規則で理事職の職務分掌等の規定をしっかり定めることが必要です。そうでなければ新ポストに就く「理事」の責任だけが増え、仕事上の成果を求められるばかりで権限はなしという事につながる危惧があります。そうした点を質されると、これからどう位置付けていくのか考えていくとの答弁です。いつものやり方です。行政運営に関する先を見据えたリスク管理ができていない。そう感じます。　説明を聞いた委員の皆さんの腹に、すとんと落ちることのない腑に落ちない説明というところでした。
　副市長は市長を補佐するとされているが、理事は市長も副市長も補佐し、その上で各部局を総括、各分野における政策・施策の立案に際して指導助言をして、その上でその実施を指揮監督するとなれば、責任だけは副市長以上です。しかし権限は与えられていないポストとなればやるせないところです。

　もう一点「総括支所長」の問題があります。何をするのかというと「今後の支所の在り方を始め、支所機能・支所長権限について検討し、支所地域における課題解決に向けた協議、情報共有を行う体制強化」だとあります。これについても今さらという感が否めません。このことについても支所に関することは企画・総務が中心となってその調整に当たってきたのでは無かったのか。それと合併以後13年が経過して支所地域の課題がなんであるかという事はもうあぶりだされているのであって、今さら情報共有などという段階ではないと考えます。今後どうするかの具体論で支所地域の地域振興を考えるには、本来の企画総務部門がその調整力を発揮して解決に向かう時期と言えます。これも組織図だけで考える課題解決の幻想ではないのか。支所地域の格差是正に関しては、議会からも様々な提案がある中では何を今さらという感が強いと言えます。
　
　先日の委員会では、これらの問題に関して「議員間討議」の時間を設け、この報告に関する問題点や論点を掘り下げました。委員会としては「条例や規則への位置づけを明確にし、理事職の職務分掌と権限について明確にすること」、「その前提として、これまでの組織と事務運営上の見直し・反省点を明確にし、その上に立っての組織改正とされたい」という指摘をさせていただいたところです。

「自治法に位置付ける内部組織の編成」
地方自治法158条には次のような規定があります。
第158条第1項
　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。
第2項
　普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たつては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。

第1項は「長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する任務を条例事項とし、条例の規定対象は、長の権限に属する事務分掌についての内部組織であるから条例の発案権は長に属する。
議会による修正は、2項が規定する配慮がなされているか否かなど、適法性・違法性の観点からの審査による修正は可能であるが、長の組織編成権を侵害するような「修正は出来ないと解されている」と解説されています。しかし、「直近下位」より下位にある組織については、長がこれを定めることになるが、その形式については、�@内部組織の設定と任務に関する定めは、地方公共団体の全体に関わる事であり、�A住民に対する一覧性、概観性の確保も必要であるから規則によることが望ましい。と解説されています。
又、第2項の規定は「長は編成にあたり事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなる様十分配慮しなければならない」と規定したものです。　

　先にも述べたように理事の職務分掌などについては、法の趣旨に則りしっかりと規則で定めることが必要と言えます。ただ第2項にある様に（長は編成にあたり事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなる様十分配慮しなければならない）という点では、屋下に屋を重ねるような形の理事ポストの導入にはそのような配慮があるのかどうか疑問です。


　今回の行政組織の見直しでは、理事職の副市長との役割り分担、企画部門との棲み分け、政策調整などで詰めの作業が必要と見ています。行革の観点から見て、新年度では職員体制はどうなるのか。支え手となる管理職や主管級の人材は足りているのか等、検証していかねばならない点も多々あります。3月議会で予算も含めその点を質していくことになります。

12月議会最終日、議長より「高山市議会の議員定数等に関する見解」を発表していただきました。
これは2017年に発足して議会改革のさらなる研究を続けてきた「議会基本条例推進協議会」の総括という内容で、議員定数等に関する見解をまとめたものです。
内容は次のとおりです。

高山市議会の議員定数等に関する見解

高山市議会は、平成１７年２月の市町村合併に伴い、議員定数が定数特例で３６人となるなか、広大な市域におけるまちづくりの責任ある意思決定機関として、市民の負託に応えるべく議員相互の議論を深めて合意形成を図り、わかりやすく開かれた議会を目指すこととし、平成２１年１２月、議会改革等に関する特別委員会を設置し、議会のあるべき姿について議論を重ねてきました。
そのなかで、議会の果たすべき役割について徹底した議論を行いながら、選挙区と議員定数を平成２３年の改選で全市一区・定数２４人に見直すとともに、市民意見交換会の開催、議会広報紙の発行、政策討論会の開催、委員会による政策提言の実施など、さまざまな議会改革の取り組みをすすめてきました。
議論と行動を重ねるなか、市民の声を市政に反映させるため市民と情報や課題を共有すること、行政の執行が適正に行われるよう議会の監視機能を強化すること、責任ある決定を行うため合意形成を目指して活発な議員間討議を行うこと、市の政策水準の向上を図るため積極的に政策提言を行うことを強く認識し、平成２３年３月、議会基本条例を制定し、その実践のなかで必要に応じ改善を行ってきたところであります。
さらに、平成２７年８月、議会改革の取り組みを総合的・継続的に検証するために議会基本条例推進協議会を設置し、議員の政治倫理、議員定数及び報酬、議会活動の評価、広報広聴や市民参加、議会審議のあり方など、議会改革の更なるステージアップを目指し、今日まで議員全員で議論を深めてまいりました。
なかでも、議員の政治倫理、議員定数及び報酬、議会活動の評価においては、専門的知見の活用が必要と考え、平成３０年４月、議会アドバイザーとして法政大学副学長の廣瀬克哉氏を委嘱し、その方向性を探るなか、「議員間討議の有用性を担保するには多様な議員の確保が絶対条件である」、「政策立案段階からの議会関与と調査研究のための議員数の確保が必要である」、「常任委員会では違う観点から活発な意見を言う人が複数必要である」などの意見もいただきました。
一方で、議員定数については、市民から削減すべきとの声が一部あることも承知していますが、市民意見交換会でもテーマとして取り上げ、市民からは「行政と同一の見解なら定数は少なくてもいい」、「広大な市域を踏まえ定数を増やすべき」などの意見も伺っており、地域の人口減少や少子高齢化が急速に進行し、行政課題が山積するなか、市民は多様な意見を代表する議会に期待していると捉えています。
　
これらを踏まえ、次年度から有識者や市民による「議会評価委員会（仮称）」を立ち上げ、外部の視点からの議会活動の点検評価とともに、議会のあるべき姿を議論するなかで議員定数及び報酬についても検討していただき、市民と共有できる議論の物差しをつくりあげることとしています。そのため、来期の議員定数は現行の２４人とするという判断に至りました。
　今後も、引き続き、議会基本条例に定める目的、基本理念、議会の活動原則、議員の責務及び活動原則等に則り、広大な市域における市民の福利の向上を図るため、民主的で持続可能なまちづくりに全力で取り組んでいくことを約束します。

以上が内容です。
　私が議長を務めたＨ27年から我々の足らざる処をどう補えばいいのかを含めて、議会基本条例推進協議会を組織して（各常任委員会、議会運営委員会、議会事務局の観点も含めて）議論してきた議会改革についての内容は、何とかまとめることができ、先ごろ開催した地域別市民意見交換会でも皆さんのご意見も頂戴してきたところです。当初から次の任期の選挙をにらんで調査研究を進めてきたところです。
　見える化、見せる化、話せる化の徹底で議会活動のプロセスを公開することを主眼としたＨ23からＨ26を一期とすれば、Ｈ27からの4年間は一歩踏み込んで審議審査の充実を目指して、審査機能の充実や常任委員会の活動活発化、議員間討議の徹底などで各種改革を進めてきたところです。
　これまでの活動についての検証については後日改めて発表するつもりです。