中田清介のブログ：ほんまち界隈

　今回は市民所得の推移という観点から、年度ごとの国民所得、県民所得、市民所得の比較でみていただきます。ご承知のように高山市は平成１７年２月に周辺２町７村と合併しました。合併以後大きな社会・経済変動にも見舞われ（リーマンショック、東北大震災）、高山市でも市民生活への影響が大きなものがありました。この間の市民所得の変化を見て頂くために、平成１７年度を基準としたその変化を指数でみていただきます。平成１７度の数値を１００として、どのように推移してきたのかを検証することによって、市民生活にどのような影響がでtee
れきたのかを見ていきたいと思います。
　内閣府の発表する国民経済計算、及び岐阜県の県民経済計算を参照しました。こうした現状では県民経済計算はＨ２６年度までしか発表されておらず、高山市のデータは独自の推計により計上しました。
　この比較で見てただくと、リーマンショック後のＨ20、21にかけて経済が落ち込みます。連動して市民所得、県民所得、国民所得ともに対H１７年度マイナス10％程度下がりました。東北大震災後の影響では市民所得の動向が一番影響を受けています。マイナス89.9％まで低下してしまいました。その後アベノミクスの効果が出て、国民所得の動向は平成２７年度では、Ｈ１７年度対比で100.3％と回復基調に乗せることができましたが、市民所得も、県民所得もそこまでの回復は出来ていません。
もちろん地方都市ですからsyp徳の面から言えば、進展する高齢化の影響も考慮しなければなりませんが・・・。
　全国の動向では力強い回復基調にあると解説されますが、地方は所得の面で未だ浮揚できないでいると言え、高齢化と少子化が進む中にあっては、生活防衛に走らねばならない面も多く、景気回復の恩恵にはあずかれない姿が見え隠れしていると言えます。

数字で見る高山市の経済�@
　高山市制度融資のうち、小口融資と経営安定資金融資についてＨ２８年度までの８年間の実績を見てみました。Ｈ20年度はリーマンショック後の影響を反映して、資金需要が伸びた年度でした。
小口融資ではH２０年度予算額は補正も含めて８億２千万円、５倍協調融資ですので融資枠は４１億円。融資実績は１４億８、９２６万円でした。融資枠に対する融資実績額は36％でした。
　H２８年度では予算額５億円、融資枠は２５億円。融資実績は６億1800万円。融資枠に対する融資実績は25％となっています。
　制度融資は、「十分な予算額を確保して緊急事態に備える」と以前はよく説明されました。しかし執行率を見ると（融資実績率）、H２０年度を除き３割弱で推移することが多かったため、議会は予算規模を縮小して、他の政策経費に充てられる道」を指摘し、Ｈ24年度以降予算規模を縮小してきました。それを反映して執行率は39％程度に高まりました。使われない予算は不用額として死に体の政策経費という事になります。Ｈ25.26.27と予算が減額されてもそれなりの融資実績が残せてきましたが、Ｈ２８年度は融資金額がそれまでの約６割まで低下した６億1800万円となり、融資率も25％とガクンと落ちています。
　それではもう一つの経営安定特別資金融資を見てみます。ここでもＨ20年度では高い資金需要が生まれています。小口融資よりは融資金額も高めで推移し、限度いっぱいの返済期間を利用されることも多いため、その後の資金需要は抑えめであったことが伺えます。それでも東北大震災の影響からＨ23,24では一つの山が見えます。その後Ｈ25.26.27と融資金額も融資実績率も低下していましたが、Ｈ28には融資金額が８億９千万円、融資実績率は32％と伸びています。
　Ｈ２８年度では、小口融資と経営安定資金融資では逆の傾向となっていることが見て取れます。
このことからＨ28年度は、零細企業にとっては小口の設備投資や積極的な投資活動が控えられ、経営面での資金繰りのための資金需要が増した、大変厳しい年であったと言えるのではないでしょうか。
　観光客の入込数が450万人を越した報告されています。大変観光が脚光を浴びておる面は否めませんンが、その割には市内の景況感は一向に良くならないとも言われます。いわれる補観光の波及効果が市民生活の隅々まで行き届いていないのではないか。
　しばらく数字の面から高山市の現状を見ていきたいと思います。

　3月議会が終了し、新年度予算を可決して新しい年度に入りました。3月29.30日にはTRCのセミナーに参加し、「持続性と質を担保する民間委託・指定管理」と「公共施設マネジメントのトリガーとなる包括委託」について研修してきました。
　文教産業委員会は、平成28年度「協働のまちづくり」を重点調査項目として活動してきました。7月には島根県雲南市の「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり」について視察調査してきました。
　また、11月の高山市議会地域別市民意見交換会において、市民から出された「まちづくり協議会の運営等」に対する意見を集計し分析したところです。
　そうした中で発足依頼2年が経過した「協働のまちづくり」について、今後のその方向性や必要な改善点をまとめ、4月後半の政策討論会を経て行政に政策提言する予定です。

　今回は3月の定例委員会に報告した、「協働のまちづくりへの提言とその背景について」を事前にご覧いただきます。これは先の視察報告以後調査した点などを加え、提言への組み立てを補強しようとした内容です。こちらからご覧ください。
・「協働のまちづくりへの提言とその背景について」
http://www.nakada-seisuke.com/29.3teigennohaikei/29.3teigennohaikei.pdf

・「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり」
http://www.nakada-seisuke.com/h28.7unnansi/unnansi.pdf

「平成２9年度高山市一般会計予算に対する賛成討論」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創成クラブ代表　中田清介
　Ｃreative Shrinkage いわゆる「創造的縮小」という事が言われて
久しいものがあります。これは健康志向と恵まれた環境を活かして、
急激な人口減少社会にあっても、社会生活の維持に必要な相対的な活
力を、地域の持つ豊かさの再評価で維持していこうとするまちづくり
の理念です。
　まさに今、高山市が直面する課題への対応は、こうしたまちづくり
の理念の中でこそ解決できるのではないかと考えます。
私達議会も、そうした観点において多くの政策提言を行ってきたとこ
ろです。その一つの柱が文化政策・商業政策が都市計画と連動する「
観光まちづくり」の推進であったと理解しています。
　賢く縮む社会が求められる中で、今回の予算は将来へのそうしたま
ちづくりへの布石を打つ、多くの内容を含んだ予算であると認識して
いるところです。
　特に、今回「地域経済構造分析」に基づく産業連関表の作成に踏み
込まれたことは、実証的根拠に基づく産業政策の立案に資するものと
その成果に期待するところです。
　また、若者をまちに呼び込むための施策が充実されたことは、起業
支援や大学連携とも相まって、高山市にとって足らざるところを補う
的確な施策の展開であると認識しているところです。
　加えて、福祉面・基盤整備面においても、議会が指摘した多くの面
での施策の展開が図られており、議会と行政の補完関係が新たな局面
を切り開いたものと、素直に評価したいと思います。
　さらに環境面においても、自伐林業の展開や自然エネルギー活用な
ど、地域の課題を事業化する中での自立が図られるなど、地道な努力
の積み重ねにもスポットがあてられ、今後のあるべき協働のまちづく
りへの、一つの道筋をつけたものと期待しているところです。
　もう一点、基金体系の再構築による、機動的な政策への対応につい
ても、これまでとは異なる議会提言への迅速な対応が図られており、
行政内部での改革への努力であると評価したいと思います。
　しかしながら、観光行政への過度な依存が気になります。観光客の
入込数とその経済波及効果を追うだけでは、人口減少が進む中にあっ
ては、早晩その限界は免れられないところでもあり、就業人口構造を
含めた地域のバランスある産業育成への道筋を模索すべきと考えます。
　予算審査の中でも指摘したところですが、観光消費額の波及を受け
止める卸・小売商業の衰退が大きな問題となっており、全国的な傾向
であるとはいえ、国際観光都市を標榜する高山市においては、特にそ
の対応が急がれる課題と受けとめています。
　いわゆる「観光まちづくり」の中で、補助事業の見直しや立ち上が
り支援に絞った展開など、改革が求められているところです。

　昨年9月には、持続可能な自治体運営の実現を目指す中では、議会
も行政も大きな意味での変革期に対応する、その力を養う必要性を述
べたところです。我々も今後ともそうした努力を続けることを表明し
て、平成29年度高山市一般会計予算案に対する賛成討論といたします。