中田清介のブログ：ほんまち界隈

12月議会最終日、総務環境委員会報告で付託案件3件の審査過程を報告いたしました。

総務環境委員会委員長報告（Ｈ３０．１２．２１）

ただいま議題となりました条例案件３件について、去る１２月１７日、総務環境委員会を開催し、審査いたしました。その経過と結果についてご報告申し上げます。
議第１４４号　高山市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について　および、議第１４６号 　高山市職員の給与に関する条例　及び　高山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の　一部を改正する条例について　の２件は、人事院勧告に基づき、議員の期末手当と職員の給料や手当を改正するもので、これらの議案を一括議題として審査しました。

審査においては、
『今回の人事院勧告の内容』といった論点からの質疑に対し、「官民格差として、月額給料で６５５円、ボーナスで０．０６か月の格差があったため、月額給料の引き上げと、勤勉手当０．０５か月分の引上げなどを行うこととなった」との答弁が、

『人事院で調査対象とする民間企業と、市内の民間企業の平均賃金には差がある。市内の民間企業の賃金をどう上昇させるのか』といった質疑に対し、
「これまで市で取り組んでいる、地域で回るお金の流れをよくすること、外貨を稼ぐこと、地場産品の活用といった様々な経済対策の結果として企業の利益が上昇し、民間の従業員の給与も上昇すると考えている」との答弁がありました。
　質疑の後、はじめに、
『不祥事に対する市民感情をどうくみ取って、議員の期末手当の増額に対応するか』ということについて議員間討議を行いました。
委員からは、
「市民は、行政も議会も一体だと見ている。議員の期末手当の増額には賛成できない」
「議会からはこれまでの不祥事に対して、公務員倫理のあり方や綱紀粛正について決議を出しているにも関わらず今回の不祥事が起きており、議会も決議を出すだけではなく、何らかの責を負うべきである」
「特別職の議案は撤回された。議会も同様の取り扱いをすべきではないか」
といった意見が出されました。
続いて、『官民格差の問題』について議員間討議を行いました。
委員からは、
「格差はある程度はやむを得ない。市内でお金が循環する仕組みを考える必要がある」
「地域資源の域内調達率を上昇させる制度設計が必要であり、あらゆる産業において域内調達率を上げ、その上で地域所得を上げる、そうやって循環を生み出すしか今のところ方法はないのではないか」
といった意見が出されました。
以上のような審査の結果、議第１４４号　高山市議会議員の議員報酬等に関する条例の　一部を改正する条例については、全員一致で否決すべきものと決し、議第１４６号　高山市職員の給与に関する条例　及び　高山市一般職の任期付職員の
採用等に関する条例の一部を改正する条例については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議第１４７号　高山市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、今回の不祥事を受け、市長及び副市長の責任を明確にするため、給料の１０％を３か月間　減額する条例改正で、

審査においては、
『減額内容の根拠』といった論点からの質疑に対し、
「高山市における過去の不祥事への対応や、他市における横領着服事例への対応を参考とした」との答弁が、
また、
『市民の信頼回復への取り組み』といった論点からの質疑に対し、
「市民のために何ができるのか、どんな役割を果たさなければならないのか、どんな責任を背負っているのか等、職員としての職務や立場を　職員全員で顧みて職務に取り組む」
との答弁がありました。

以上のような審査の結果、議第１４７号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


以上で、総務環境委員会の報告を終わります。

12月議会一般質問の通告内容です。

１．人口ピラミッド予測と２０４０年問題への対応について
　�@「自治体戦略２０４０構想」が波紋を呼んでいる。将来の状況から逆
算して今から準備しておく手法「バックキャスティング」で政策を整
える必要性が説かれている。高山市でも人口減少に対するバックキャ
ストによる対応と施策の充実が必要と考えるが、今後どのような体制
でどの程度まで対応していけるのか
　�A２０４０年問題の課題は多岐にわたるが、就業人口と就業構造の変化
にどう対応できるのかも大きな問題といえる。生産年齢人口の減少か
ら、地方の主要産業はモノづくりからサービス産業へと移り、しかも
その生産性は相対的に低いと言われる。加えて人工知能（ＡＩ）やロ
ボットで代替されるとする仕事の比率は４９％とも言われている。現
在の縦割り行政の中でこのような問題に対応していけるのか、マーケ
ティング部門を組織の中に位置づける必要性があるのではないか
　�B公共施設更新問題も課題の一つである。バックキャストで危機感を共
有することはできても具体論でどう対応するのかが問われる。神奈川
県秦野市は「公共施設の再配置に関する方針」に基づき公共施設削減
で浮いた管理運営費用を他の更新費用や建て替え費用の不足分に充て
るのを大原則としている。また、小学校区をコミュニティの単位とし
ての再編計画は、最終的にはそこに複合施設をつくり上げていく方針
としている。高山市もそのような方針を公共施設等総合管理計画に明
示していけないか
　�C多岐にわたる課題への対応には、広範な市民の参加による将来世代の
視点を取り入れた政策立案が必要とされる。岩手県矢巾町は将来世代
の視点を活用して将来像を描いていると聞く。高山市でも人口ピラミ
ッド予測を示してワークショップを立ち上げるなど市民協働の視点が
重要と考えるが、今後そのような機会を重視した行政運営への転換が
必要なのではないか

２．上・下水道事業について
　�@今回の水道法改正は、コンセッション方式の導入による民営化の推進
と広域化による事業の効率化を柱とする改正と聞いている。高山市は
これまで指定管理者制度を導入して上水道事業を運営しており、これ
までＳＰＣとともに良好な運営に努力していただいている。今後とも
この制度の枠内での事業運営が守られていくものと考えるが市の見解
は
　�A今回の上水道施設管理の民間委託範囲の拡大により、指定管理者制度
による施設の運転・保守に加え、施設管理に関する業務は指定管理者
により包括的に実施されることになる。一歩踏み込んだ形の包括的委
託となるが制度上の問題はないのか。また、民間事業者との責任のす
みわけについて市の見解は
　�B下水道事業の企業会計化が進められ、高山市でも平成３２年までに導
入するとしている。こうした推進は独立採算の徹底というよりは、固
定資産台帳整備を通じた施設更新の着実な推進に主眼があるとも言わ
れている。台帳整備等の対応状況は


今回は15人の議員が登壇します。私は3日目の12月13日、最後の登壇になります。

　

　平成30年度の高山市議会地域別市民意見交換会は、11月7日より11月22日まで市内21会場において開催されました。本年度は1班の編成を3名の議員として実施し、高根地区、奥飛騨温泉郷地区、荘川地区は2班編成で実施しました。この3地区は人口減少や地域振興等において課題があり、特に2班編成としたものです。
　まず、参加人数ですが全体で357名という事で昨年より3名増。いただいたご意見の分析はまだこれからですが、ここ2年は市民雄皆さんからの発言や提言が多くなっていますので、今後の分析結果が待たれます。
　次に市内を�@旧市内中心部、�A旧市内郊外部、�B支所地域　と3地区に分けた参加者の分析では、バランスよくご参加いただいている様子が見られます。ここでは火葬場問題の関係からＨ26年の旧市内中心部の参加者像が見られます。

　今年度は多くの議員が責任をもって多くの地域の皆さんと意見交換すべきと、1班3名という小人数で実施しました。各会場で活発な意見交換ができたものと思っています。議会の意見交換かは、市長の地区別対話集会とは内容が異なります。議会には執行権がありませんから、出されたご意見については持ち帰ってその課題に対する対処方を全員で協議し、必要なものは調査・研究して政策課題へとステップアップさせていく過程を取らざるを得ません。

　そうした結果は、委員会ごとに行政に対する意見書や政策提言で市政へ反映させていくことになります。そうした実績についてはこれまでに積み上げてきた実績もあり、参加者の皆さんもご理解が進んできたものと認識しています。

　今回は、特に議会基本条例推進協議会において協議してきた内容について、各班で市民の皆さんのご意見を聞いてくるというテーマを持ち各会場へ出かけました。議会基本条例推進協議会は、Ｈ27年から立ち上げ、議会運営委員会を中心とする第1分科会、各常任委員会で組織する第2分科会、議会事務局を第3分科会として位置付け、それぞれの面から議会基本条例制定後の一期4年間の活動から見えてきた議会改革推進のための見直し案件、改善案件、先送りしてきた懸案事項について一定の結論を出すために議論をすすめてきました。

　先送りしてきた定数と報酬に対する見解と政治倫理については、特に慎重に議論を進めてきたところですが、これについても大方の意見集約ができたところです。特に定数と報酬問題については、改選期を迎え早めの対応が必要と捉え、今回�@定数の問題については議論の最小単位としての委員会構成の在り方から、現状では24人で構成する議員定数で来年の選挙には臨むこと。　�A報酬の問題については議会アドバイザーの廣瀬先生のご指摘も受け、議論の尺度となる物差しを示せる会議を別に設け、�@の定数の問題と共に来期において市民の皆様と一緒になって議論するという考えをお示ししてきました。その上で参加者の皆さんからご意見を聞いてきたところです。この問題についての分析は近く出ますので、改めて全員で意思統一して議会の考えを発表できると考えています。

「2015年問題とは何だったのか」


　2015年というのは高山市の例でもわかる様に、団塊世代が65歳以上の前期高齢者になる年でした。戦後世代の代表ともいえる団塊世代のリタイアが始まるという事で、地域所得に与える影響や医療・介護・福祉面で大きな影響が始まるという問題でした。高齢化率は30.1％、2010年比では生産年齢人口も年少人口もそれぞれ-7.5％・-8.6％と少子高齢化の問題がクローズアップされた年でした。

「2025年問題の提起」

　引き続き高山市の2025年の人口ピラミッド推計をご覧いただきます。2025年を境に団塊の世代は後期高齢者（75歳以上）にカウントされ、全国的には2010年には11.1％だった後期高齢者は18.1％にまで増加します。又2025年以降後期高齢者数は2,100万人レベルで高止まりに入ります。2010年では現役世代5.8人で75歳以上一人を支えていたのですが、2025年3.3人で一人を支える構造となります。
2025年問題でクローズアップされているのが、まず医療介護リスクの予想です。次のような指摘があります。
・生涯医療費の推移からは75歳〜79歳がピークであり、70歳以降に生涯医療費の約半分がかかると言われています。
・要介護になるリスクは75歳から上昇し、85〜89歳では半数が要介護認定を受ける。
・認知症高齢者数は2025年では470万人と推計されています。
・75歳以上の一人暮らし高齢者数は増え続け、2025年では290万人、うち女性では4人に一人が一人暮らしと推計されています。

次に、負担と給付とのバランスについても次のような懸念が指摘されています。
・社会保障と税の一体改革時の推計によると、2012年度と2025年度の給付費を対国内総生産（GDP）比でみると年金は11.2％から9.9％へと下落、医療は7.3％から8.9％へと上昇、介護は1.8％から3.2％へと上昇が予測されています。
・高齢者の保険料負担のが深刻化。後期高齢者医療は月額5,400円から6,500円へ増加、介護では月約5,000円から8,200円になると予測されています。介護保険料は月額5,000円が負担の限界とも言われています。
・益々高齢者世代の負担ばかりでなく、現役世代の負担が重くなります。その為消費税率のアップや高所得の高齢者の負担増を進めていますが、行き着く先は若年者が高齢世代となった時に給付が充分にないという問題です。

2025年の「高山市の人口ピラミッド」予測を見てもお分かりになる様に、現役世代が先細りであるのと反比例して65歳以上75歳世代が厚みを増しています。高山市でも情勢高齢者の増加が目立っています。指摘されているように独居の高齢女性が多くなる傾向であり、認知症を患う高齢者も増加が予測されます。

高齢化社会の到来による問題が指摘されている状況を見て頂きました。
この人口減社会への対応については、社会インフラの更新問題も指摘されており、政府も公共施設総合感れ計画の立案を各自治体に迫り、その対処方を模索しているところです。
そこには今後の人口減を想定した税収と産業育成の問題も絡み、一筋縄ではいかない困難な課題が横たわっています。

こうしたことを念頭に置きながら、2040年問題について次回以降考えてみたいと思います。

　最近2040年問題と言う言葉をよく目にします。総務省は「自治体戦略2040構想研究会」の第2次報告をこの7月に発表しています。迫りくる人口減少社会に向けた政策転換を促す内容と伝えられます。研究会が2040年をターゲットとしたのは、人口減少と高齢化で行政の運営が最も厳しい人口構成にさしかかると想定しての事です。そして行政の直面する三つの大きなリスクを上げています。
�@首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機
�A深刻な若年労働者不足
�B空家急増に伴う都市の空洞化とインフラの老朽化
です。また一般的に言うと団塊ジュニア世代が高齢者となる時代であり、65歳以上が約4,000万人とピークに達するといわれています。こうした状況から逆算して今から準備を考えるバックキャスティングの手法での政策形成が協調されます。
「自治体戦略2040構想研究会」の中間報告はこちらからご覧ください。http://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf


　今回、鹿児島県錦江町の「Ｍiraiづくりプロジェクト」を視察調査してきましたが、こうしたことを先取りして目指すべき未来像を打ち立て、住民参加で着実に実行していく体制を構築しようとする計画でした。改めて高山市の将来像を直視し、その為の対策は如何にすべきなのか考えてみたいと思います。錦江町視察報告はこちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/kinkoutyou1-2018.10.pdf
　また同じ視察調査で訪問した日南市では、マーケテイング専門官田鹿倫基さんから人口ピラミッドをドラム缶型に整えることの重要性をレクチャーされたところです。日南市の視察報告はこちらからご覧下さい。http://www.nakada-seisuke.com/h30nitinansisatu.pdf

　次回�Aからそれらの考えを活用して、高山市の将来像を見据えた今後の政策展開について考えてみたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回へ続きます。