中田清介のブログ：ほんまち界隈

　本日28年12月議会の一般質問通告を済ませました。私の登壇は12月12日午後からの予定です。通告内容は以下のとおりです。

平成28年12月議会一般質問通告内容
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1.今後の観光まちづくりにおける駅前中央通りの位置づけについて。
　�@今回外部資本による上一之町のホテル建設構想が表明された。改め
　　て駅前中央通りの持つ役割がクローズアップされるのではないか。
　　この動線を再整備して活用することが今後の観光都市高山の座標軸
　　ともなりうる。今後の対応について伺いたい。
　�A観光客を受け止めるエリアの拡大は、多くの人が認める観光都市高
　　山の課題のひとつ。魅力あるウオーキングエリアの整備が、今後の
　　観光に資するまちづくりの主体となるはずである。国分寺通り・広
　　小路通りを含むエリアとしての街路整備の充実が求められているの
　　ではないか。今後の対応における見解は。

2.高山駅西口地区整備の方向性と交通政策並びに交流施設の整備につい
　て。
　�@観光を目的とする流入交通を受け止める市内の中心拠点が、今後整
　　備される駅西駐車場と考える。今後いっそう川東地区の駐車場や不
　　動橋駐車場、天満駐車場との連携が重要視される中で、望ましい規
　　模での整備はできそうなのか、その運営主体はどの様に位置づけ、
　　各方面との連携体制は準備できているのか。
　�A中橋を中心とする車両進入制限社会実験は先送りされている。車の
　　抑制を住民の生活の向上と事業者の利益に繋げる交通政策が必要と
　　言われて久しい。難しい問題だがその為には、周到な準備期間と説
　　得力ある計画の体系化が必要。今後の交通体系整備の中で、現状を
　　どう受け止め今後はどう対応していくのか。
　�B駅西口地区整備の中で、交流施設整備の方針はとん挫しているが、
　　今後適正規模での施設整備は求められるものと考える。西口整備の
　　中での位置づけはどうしていくのか。

3.少子化が進む中での学校区の問題、2学期制への移行とまち協の運営
　単位について。
　�@.この問題については、学区再編とコミニティ・スクール及び小中
　　一貫教育などへの対応として問題提起されていると認識している。
　　今年度後半までには一定の報告ができるようにしたいと聞いていた
　　が、準備できそうなのか。
　�Aそうした中での2学期制移行への表明である。唐突の感は否めない
　　。今後議会との協議を経て決定していくと伝えられているが、決
　　定の前の協議とはどういうことと認識しているのか。　　
　�B市政運営の一つの基礎単位として位置付けられているのが小学校
　　区である。これまでの町内会組織しかり、まちづくり協議会の運
　　営しかり。今後まちづくりの基礎単位として、既存の小学校区に
　　依存することに問題はないのか。特に高山地域のまちづくり協議
　　会の運営単位として適正なのか、その見解は。

　平成27年度決算をグラフ化して経年比較する中で、高山市財政の現状と今後の動向を探ってみました。歳入面では高山市税の動向が気になります。総額ではリーマンショック前の149.3億がピークで年々減少傾向にあり、Ｈ27年度では133.8億円まで減少。国の経済テコ入れ策や地方創成の取り組みにもかかわらず、低迷しています。
　そうした中で市民税では特に個人市民税が低迷を続けており、こちらは生産年齢人口の減少の影響も見て取れます。又、市税の基幹税科目である「固定資産税」と「都市計画税」が低迷していることが問題です。リーマンショック後も73億円台を維持していた固定資産税が、H27年度では65.7億円まで減少。都市計画税では10億円台からH27年度では8.9億円台まで減少しています。機関税目で約8億円も減少している姿は、今の地方の低迷する姿を現していると言えます。人口の減少化、生産年齢人口の減少の影響は確実に地方をむしばんでいると言えます。
　土地税制に基づく機関税目の減少はすなわち地価の下落による影響が大きく、地価の下落は都市の集客力や稼ぐ力の低下を物語っており、自治体の経済・産業政策の方針や都市経営の方針が問われているという事です。
　産業面でいえば、高山市は農業に期待すところも多いと言われますが、ひところ農業生産額200億円を達成しその後は250億円を目指すのだと言われてきましたが、高齢者の離脱が農業生産の基盤を揺るがせています。農業の面では高齢者のリタイアがあっても生産性を向上して250億円の生産額が目指せるのか難しいところに立っています。
　工業の面では地場産業の木材・家具部門の健闘はありますが、第2次産業生産額の約半分を製薬会社1社が占めている、いびつで脆弱な構造となっており、大きな発展が疑問視されています。
　又大きな雇用吸収源であった小売業・卸売業の減少が問題視されています。地域の小売業も卸売業も大型店や流通の大変化による、淘汰の時代に入っていると言っても過言ではありません。
　そうした中にあっては観光面を今一度てこいれするための政策の展開が必要です。文化・商業政策と都市計画の連動による「観光まちづくり」を徹底するしかありません。今後に期待するところです。
　歳出面では義務的経費の中で人件費と公債費はそれなりに縮減傾向にありますが、扶助費が突出して増加してきています。歳入に限界が見えてくる中で（合併特例加算の減少）、投資的経費をどう確保するのかの問題が浮上してきます。今後公共施設の長寿命化を含む更新投資の問題が浮上してきます。H27年度から重点化してテコ入れをしている上水道の耐震化などの投資にどう対応できるのかなど、今後に課題を残す形となっています。

　9月定例会は昨日終了しました。私は平成27年度高山市一般会計算決算の認定に際して、討論に立たせていただきました。久しぶりの討論でした。討論内容についてはこちらからご覧ください。

「平成２７年度決算に対する討論」
創成クラブ代表　中田清介
議決された予算を遅滞なく確実に執行していくのは行政の責務であり、議会はその議決責任を自覚する中で、行政の予算執行過程並びに補正の在り方を含め、一年間の行政活動を検証し評価をしていくのが決算審査であると考えます。　議会が決算審査を重視するのは、審査結果を次の予算編成に活かすＰＤＣＡサイクルを重視する活動を目指してきているからにほかなりません。
　その意味からいえば平成２７年度は、八次総スタートの年としていくつかの決定を迫られた年でもありました。予算に盛り込まれた事業はこなすことができたというものの、八次総を補完すると説明される計画などを新たに策定するなかで、目標管理と成果志向を主導する国の政策誘導に、戸惑うことがなかったとは言いきれない一年でもありました。
　決算審査過程を振り返ってみれば、予算と決算のかい離幅を含めきちんと歳入構造の分析ができたのか。市税の動向においては固定資産税や都市計画税いわゆる土地税制に基づく数値の低落傾向と地価の動向、並びに経済政策の在り方にきちんと検証を加えることができたのか等、我々議会の審議・審査の過程にも反省すべき点が多々あったと自覚するところです。
また監査意見書にみられるように、不用額の多さについては審査過程でも問題視された課題であったととらえています。特に監査意見書に指摘があるように農林水産業費と商工費の不用額比率はそれぞれ11.1％、13.7％と高く、産業経済分野の政策に多く見られることは、その政策立案段階において実証的根拠に基づく分析がなされたのかという問題も含み、もう少しその精度を上げるべきであると改めて指摘をしておきたいところです。
不用額の是正は時代に即した政策の導入に道を開くことでもあり、地域経済循環を重視する中では政策の発生源を数字で説明することの重要さを改めて求めておきます。
人口減少化が進む中で創造的縮小を実現し、持続可能な自治体運営の実現を目指す中では、議会も行政も大きな意味の変革期に対応する力を養う必要があると痛感するところです。
議会は議会改革を通じて「見える化」「見せる化」「話せる化」を推進してきました。中でも「見せる化」を通じて議会の決定プロセスだけは市民に見えるようになったといえます。しかし大切なことはその決定内容の充実に向けこれから何ができるのかを工夫していくべき時であるといえます。もちろん行政との連携・連動が欠かせぬ条件であることは十分承知です。
市民が主役の行政運営ということが言われます。そのために取り組むべきところは予算・決算を通じてわかりやすく市民に説明できる体制の整備であると考えます。そうした意味では事業別予算書の導入による決算との連動であるのかもしれません。
今決算審査の過程では、財政調整基金の在り方についても、行政の前向きな発言も見られたところです。
二元代表制の中で、未来志向で議会と行政が切磋琢磨できる体制整備へ向け互いに努力していくことを希求して、平成２７年度決算に対する賛成討論といたします。

今日は９月議会の一般質問についいて通告してきました。９月７日、８日、９日にわたり、１３議員が質問に立ちます。私は８日の最後に登壇予定です。通告内容は以下のとおりです。


３項目９点について行政の考えを質す予定です。

　先日「雲南市：小規模多機能自治」についての視察・研修報告をＵＰしましたが、平成27年度議会主催の「地域別市民意見交換会」で市民の皆様から寄せられた、「まちづくり協議会」に対するご意見116件の内容を改めて精査してみました。肯定的もしくは今後に期待する御意見19件、何らかの不満や疑問点を指摘したご意見97件という内容でした。
　そうした中で、市民の皆さんから出された不満項目を分析してみました。一番多かったのが・交付金や地区別予算に絡む不満でした。2番目に多かったのがまち協組織への不満でした。この2点は今回の設立に関しての市民の受け止め方を象徴している事項と受け止めています。
　交付金等による役所主導の設立とその運営に対する不満。もう一点は役員の負担軽減等の要望の裏返しと受け止めます。
　役所は、人口減少化社会に向け地域自主組織を立ち上げての支えあいの必要性を強調して説明するが、ではそうした中での役所の受け持つ分担は何かを説明しない。地域内分権を言うなら役所のやるべきことをまず明確に打ち出すべきという不満である。この分析を見てみるといろんなことが分かってきます。
　全市一律の設立への疑問は、合併後の問題点でもあるが、支所における地域振興と産業振興の問題への不満ではないか。住民自治だけでは解決しない支所地域のちいっ活性化への課題。当然行政内の分権にも及ぶ行政の方針はどうなっているのかという指摘でもあると受け止めました。
　また、市民の理解度も上がっていないが、行政も少し説明不足であるしＰＲ不足だというもの。それとまち協組織への疑問とその事業内容への疑問と不安でした。根底にあるものは役所は何を狙いとしてまち協を推進しているのかという警戒感があるという点。最後に、議会と議員の関与やアドバイスを求める意見があり、役所は対等の対場でまち協と行動できるのかといった指摘と疑問でした。
　今後、行政が行っている検証内容と比較してみる必要があると考えます。