
本日12月議会の一般質問の通告を済ませました。今回は17名の議員が登壇します。創成クラブからは6名が通告を済ませました。私は3日目13日の4番目、午後からの予定です。
通告内容
1.セグメント分析(事業別・施設別分析)と八次総後期計画への課題について
@総務省統一方式で作成した財務諸表では、セグメント分析をどう
活用して政策を検証していくのかが一つのポイントとなっている
。総合計画の組み立ての中では、前期計画をどう検証して後期へ
つなげていくのかが問われることになる。前期3年間の検証で4年
目に修正を加えながら後期計画に反映させる必要性が言われてい
る。セグメント分析の効果を組み入れるべきと考えるが見解は
Aセグメント分析の観点に立てば産業経済分野の政策評価に役立て
ることができる。また、予定貸借対照表、予定損益計算書でのよ
り経営的視点に立った予算作成に繋がり、議会が提唱する決算か
ら予算へのPDCAサイクルの好循環が生まれるのではないか。
時間はかかるが着実に伸ばしていくべきなのがセグメント分析で
はないか
Bここにきて支所地域の疲弊が目立つと言われている。市全体のリ
ーディング産業の育成と支所地域の産業振興は八次総の目標とす
るところではあるが、支所地域ごとに策定するまちづくりの指針
があってこその支所地域の産業振興と考える。この点は合併特例
期間の総括という意味からも、地域ごとの見直しを後期計画では
図る必要があるのではないか
C支所地域の産業振興には、行政内分権を図り支所と支所長の権限
を組み立て直してやる必要がある。合併後の支所再編もかつて言
われたことであるが、支所存続の方針ならば責任ある仕事を担っ
てもらうのが筋であり、今後の行革の方向でもあると考える。支
所地域の地域経済循環を産業振興で図る必要性を感じているが、
見解は
Dもう一つ後期計画への課題と考えるのが組織改革の必要性である
。産業経済政策のヘッドクォーターとしての位置づけを明確にす
るためには、海外戦略部門の統合等組織再編の必要性と、腰を落
ち着けた調査研究と政策立案の必要性を痛感するところである。
また、都市計画部門の政策的見地からは、まちづくりのヘッドク
ォーターとしての位置づけが必要であり、観光まちづくりの視点
からは文化政策、商業政策と都市計画の連動が心配である。駅周
辺整備への対応などを見ても、都市経営の観点からの判断ができ
る戦略が求められている。その戦略的見地からも組織再編が望ま
れるのではないか
2.水道事業の抱える今後の課題
@平成32年からの下水道事業の企業会計への移行が迫っている。残
された時間はあと2年、大きな転換点となる。そうした意味から
はより一層のPPPやPFIの議論となるものと考える。国では
水道事業全般につき事業運営権の付与についての議論も始まって
おり、自前のファイナンスへの道を拓くものとされているが、改
めてこの問題について市の見解は
A市は指定管理制度による上水道事業の運営を行っているが、その
業務拡大や、包括委託への転換なども言われて久しいが、いまだ
実現に至っていない。全国的には性能発注方式による包括委託や
、コンセッション方式の導入なども議論になっているようである
が、今後の市の方針は
B上水道事業における耐震化は、現在も着々と推進されているとこ
ろではあるが、一つ心配な点は昭和25年の高山市の上水道事業開
始に際し掘削された若宮隧道の問題である。当時手掘りで堀り進
められた隧道はそのまま現在に至っていると聞く。何らかの手当
てが必要なのではないかと考えるが、その対応について見解は
以上です。

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