
8月に実施した文教産業委員会の行政視察調査報告書が、高山市議会のホームページに掲載されましたので、私と岩垣議員が担当した「朝来市の経済成長戦略」の調査報告を私のHPにもUPさせていただきました。
今年度委員会で調査研究してきた産業連関表に基づく経済成長戦略ですが、今回の朝来市での調査でその必要性を改めて認識したところです。
今回の調査では「戦略を伴わない場当たり的な経済施策や朝来市の経済・産業の現状を把握できていない状況を脱する為に、外部識者の活用で様々な改革に取り組む必要性を認識して実行した計画策定であり、人口3万2千人規模の自治体が策定した「経済成長戦略」というところに意味がある」そのような認識でいます。
また「その為まず現状を把握・分析するための経済白書の策定が先行し、連動する形での成長戦略の策定であった。その為施策の方向性が的確に指摘されている」と認識しています。
高山市は県下では観光の波及効果で市の経済が回っている観光都市としての特性があり、県の産業連関構造ではダウンサイジングして活用できないところがあります。特に高山市では観光の波及効果を活用して産業全体の構造を改革していく考えがなければ、人口減少化社会での産業経済政策の策定は無理であり、こうした取り組みを参考にする必要性を強く感じています。
そうした視点での議論では、高山市第八次総合計画、基本計画素案の中に盛り込まれた、観光消費額と他産業の目標指標との連関性のなさを、私を含む複数の議員から指摘されたところですが、まさに戦略を伴わない場当たり的な経済政策と言われても仕方のない問題点でした。
総合計画を策定するという点では、これまで計画行政の重要さを、行政も繰り返し述べてきたところですが、昨日UPした松江市の基本構想調査報告の中でも指摘しましたが、見てくれで言葉の羅列でごまかすのでなく、政策の柱をまちづくりの指針として位置づけ、現在課題となっている問題点を的確に抽出して示し、又その問題解決のために現状で考えられる施策や施策の方向性を具体的に示すことこそが政治の責任であると考えます。
産業連関表に基づく経済成長戦略を策定している自治体は、どの自治体もそうした政策の方向性と課題解決のための施策をはっきりと市民に明示しています。
こうした調査を進めれば進めるほど、高山市の基本計画素案の体系は煮え切らないものと私の目には映ります。

0