中田清介のブログ：ほんまち界隈

　８月に実施した文教産業委員会の行政視察調査報告書が、高山市議会のホームページに掲載されましたので、私と岩垣議員が担当した「朝来市の経済成長戦略」の調査報告を私のＨＰにもＵＰさせていただきました。
　今年度委員会で調査研究してきた産業連関表に基づく経済成長戦略ですが、今回の朝来市での調査でその必要性を改めて認識したところです。
　今回の調査では「戦略を伴わない場当たり的な経済施策や朝来市の経済・産業の現状を把握できていない状況を脱する為に、外部識者の活用で様々な改革に取り組む必要性を認識して実行した計画策定であり、人口３万２千人規模の自治体が策定した「経済成長戦略」というところに意味がある」そのような認識でいます。
　また「その為まず現状を把握・分析するための経済白書の策定が先行し、連動する形での成長戦略の策定であった。その為施策の方向性が的確に指摘されている」と認識しています。
　高山市は県下では観光の波及効果で市の経済が回っている観光都市としての特性があり、県の産業連関構造ではダウンサイジングして活用できないところがあります。特に高山市では観光の波及効果を活用して産業全体の構造を改革していく考えがなければ、人口減少化社会での産業経済政策の策定は無理であり、こうした取り組みを参考にする必要性を強く感じています。
　そうした視点での議論では、高山市第八次総合計画、基本計画素案の中に盛り込まれた、観光消費額と他産業の目標指標との連関性のなさを、私を含む複数の議員から指摘されたところですが、まさに戦略を伴わない場当たり的な経済政策と言われても仕方のない問題点でした。
　総合計画を策定するという点では、これまで計画行政の重要さを、行政も繰り返し述べてきたところですが、昨日ＵＰした松江市の基本構想調査報告の中でも指摘しましたが、見てくれで言葉の羅列でごまかすのでなく、政策の柱をまちづくりの指針として位置づけ、現在課題となっている問題点を的確に抽出して示し、又その問題解決のために現状で考えられる施策や施策の方向性を具体的に示すことこそが政治の責任であると考えます。
　産業連関表に基づく経済成長戦略を策定している自治体は、どの自治体もそうした政策の方向性と課題解決のための施策をはっきりと市民に明示しています。
　こうした調査を進めれば進めるほど、高山市の基本計画素案の体系は煮え切らないものと私の目には映ります。

　去る１０月３日会派の行政視察調査で、倉敷市の「ファシリティマネジメント」、並びに松江市「平成の開府元年まちづくり構想」を調査してきました。私が担当した松江市の調査報告です。内容についてはこちらからご覧ください。http://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/h26matue/kousoutokeikaku.htm
　松江市については平成１６年に「中心市街地活性化計画」について視察させていただいておりますが、当時調査した循環型公共交通「松江レイクライン」や街中の集客施設「カラコロ工房」など現在もしっかりと街にとけ込んで定着していました。
　今回は高山市第八次総合計画基本計画素案との対比で、松江市のまちづくり構想を調査させていただきました。
　「松江市の平成の開府元年まちづくり構想」は、２０年先を見据えた政策の柱をまちづくりの指針として位置づけており、現在課題となっている問題点を的確に抽出して示し、又その問題解決のために現状で考えられる施策や施策の方向性を具体的に示すことで、市民との協働から共に創る共創のまちづくりを目指すとしています。
こうした点でまちづくりにおける政治の責任を果たす意志と取り組みが見て取れます。政治が目指すところは政策で市政の課題を具体的に市民に示し、共に目的に向かって努力していくことです。その辺のとり組み方が高山市の基本計画素案とは異なる点であり、政策の柱をきちんと示しその実現のための施策の展開と事務事業の組み立て方、考え方が高山市は保守敵であり、現在求められている発想の転換による政策の展開という点では見劣りしています。
　併せて松江市の中心市街地活性化第二期計画やまちづくりサポーターについても調査させていただきました。

　会派の視察調査で倉敷市の「公共施設白書とファシリテイマネジメント」を取り上げ、実施してきました。
　高山市でも先般公共施設白書を発表し、公共施設の長寿命化等へ向けた活動を開始しましたが、岡山県倉敷市は経営資源の有効活用と適正な管理及び長寿命化への活動としてファシリテイマネジメントに取り組まれています。その特徴は途中採用された民間企業出身者を中心に「初めに実践ありき」の思想でＦＭに取組まれていることです。
　公共施設を保有することで発生する費用とは、たとえばそれを30年間維持していくことを想定すると、建築費が44億円で建てた施設には�@運営コストが46.8億円、�Aその間の長期にわたる保全修繕および改築費30.5億円、合わせて77.3億円が必要。
　建設費の約1.7倍かかることになります。こうした費用を必要なコストとするのか、削減できるコストとするのかを市全体の公共施設の総量を見極めたうえで総合的に判断していくことが求められます。特に人口減少化が進むこれからの地域社会を経営していくという観点からは、必要な行政課題の一つといえます。
　まずは公共施設の全体像を把握ことから実践していく等、ステップアップしていくための倉敷流の考えをお聞きしてきました。最後には地方でのプロジェクトファイナンスによる地域金融機関を巻き込んだ地域経済循環によるＰＦＩの役割を強調されましたが、全く同感でした。
　廃止、削減といったネガティブから再生、創造といったポジティブな議論へ導く発想が印象に残る研修となりました。

4日は朝来市役所で 経済成長戦略 については勉強させていただきますした。産業連関表による分析と成長戦略の策定です。市レベルでの連関表作成は至難の技と言われて射ましたが、アンケート調査と外部発注で切り抜けたとのこと。知恵と工夫と情熱があれば不可能なことはないう見本といえます。今日は京丹後市へ向かいます。