中田清介のブログ：ほんまち界隈

　１１月２０日付の自治日報の片山善博さんの「沖縄から見えてくる自治の課題」を読ませていただいた。「今沖縄で起きていることを決して他人事と考えてはいけない」として、首長と議会との関係にについて述べられています。「昨今の大混乱は知事がかわったことに起因する」と述べられ、前知事が公約に反して辺野古埋め立てを承認した。即ち変わったのだ。次に選挙で辺野古建設反対の知事に替わった。この二つのかわったことが原因であると。
　問題は「変わったり替わったりしてぶれる可能性の高い首長に、自治体の重要な判断をゆだねていることにある」とされ、「その最終判断を議会に移せばいい」と考えると指摘されています。「議会は議員の合議によって決めるので、一人の首長が決めるよりよほどブレが少ない」。このたびの埋め立て承認も知事の判断を県議会の同意にかからしめることにしていたらその後の道行は大きく違ったものになっていたに違いない」と指摘しておられた。
　先日の飛騨地域議員研修会において、法政大学の廣瀬克哉先生からご教授頂いた「議会が行政をコントロールするためのマネジメントシステムとして、計画体系を設計し直すことの大切さ」をご指摘いただきました。２０１１年の自治法改正に伴う条例と法律の関係を活用して、大本となる政策体系を見直しておくことがこれから求められてくるというご指摘でしたが、片山氏のコラムを改めて読ませていただいて、氏の指摘されている「改めてこのたびの沖縄での出来事他人事ではなく、まさしくわがことだと思う」という意見に感じ入ったところです。
　高山市の議会改革の第２ステージに向かって、現在これまでの検証と今後の方向性について議論している最中ですが、２元代表制の根幹の問題として市の計画体系全般についても、体系だった見直しが必要と考えるこの頃です。

右は飛騨地域議員研修会について報じる、岐阜新聞１２月１日の記事です。

　昨日、今日とお二方から本を頂きました。お一人は先輩議員でもあった住 吉人さんのご子息から、先輩が残された文をまとめられた「日々新たに」と題された遺稿集です。もう一つは前飛騨山岳会長の木下喜代男さんがこれまでの山への思いをまとめられた「飛騨の山とある日」です。
　お二人とも博学であり、その時々の記録的なものやエッセイ―などこれまでにも読ませていただいております。少し拾い読みをしただけですが、懐かしい場面を思い出されるところもあり、今後時間をかけて読ませていただきたいと思っています。ありがとうございました。

10月26日付の日本経済新聞35面の「時流地流」を読ませていただいた。軽井沢のまちづくりの方針を引き合いに、「できないことの多さ＝引き算の発想が町民憲章がうたう世界に誇る清らかな環境と風俗を形作っている」と述べ、各地の地方創成の総合戦略について「施策を積み上げていった結果、他との違いが分かりにくいものになっていると指摘。「これはしない。あれはできない」という引き算から出発した方が個性ある街づくりにつながる。とありました。
　上乗せ交付金を得られる期限である10月末に向け、地方創成の総合戦略を策定するのに躍起となっている地方自治体の姿を見てのコメントであったと認識しています。全く同感です。
　つい最近つくづくそのように感じたことがありました。２８日の総務厚生委員会・文教産業委員会連合委員会で報告を受けた高山市地方創成総合戦略案についてです。高山市議会は素案が提示された時点で３項目にわたる意見書を提出しました。１０月８日付のブログで「高山市人口ビジョン素案、総合戦略素案に対する意見書の提出」として報告した内容です。内容は
　1.地方創生に本気で取り組む姿勢を示すべき。
　2.明確なアビジョンを掲げるべき。
　3.インパクトのある目玉政策を位置付けるべき。なのですが、要は分かりやすく絞り込んだ内容が欲しいという事なのです。その理由は昨年今後１０年をにらんだ高山市第８次総合計画を策定済みであり、短期の５年間での成果を求められる戦略の絞り込みを、きちんと切り分けて説明すべきであるという事につきます。
　２８日に行政より出された修正案はと言えば、議会からの指摘事項を付け加えてこのようにまとめましたというものです。少し違う視点ではありますが「時流地流」にある引き算の発想とは別ものだなと感じます。これまでも指摘したように「あなた方の要望はこの個所のこの文言において付け加えました」という対応！指摘されるとその都度内容が加算されてくる。腰の据わった計画づくりの発想が希薄だと改めて申し上げたい。表題に持続可能なまちづくりを掲げながら、その根本の考え、指向する方向性が見えてこない。これでは上乗せ交付金狙いの薄っぺらな戦略としか受け取られかねません！　お役人の発想というものは私達とは全く異なる体系でしか成り立たないのかもしれません。持続可能性を言うなら「サステイナビリテイー」、「サステイナビリテイー」を言うのなら環境や自然との共生！その根底にあるものをどう組み立てているのかがなければ戦略は成り立ちません。昨年行政は「地方版総合戦略は高山市第八次総合計画を補完する計画」として策定すると説明しましたが、もう少し重みのあるものではなかったのかとつくづく思います。
　

　６月議会が終わった先週の新聞記事からかです。６月27日の朝日新聞は岐阜県下の各自治体議会のの安保法案に対する対応を報じていました。「安保法案割れる議会」という見出しの記事でした。
県下で可決した自治体は５（高山市、多治見市、美濃加茂市、海津市、輪之内町）、否決・不採択は１１（岐阜市、大垣市、関市、中津川市、瑞浪市、恵那市、各務原市、可児市、下呂市、関ヶ原町、北方町）という色分けの中で、他の自治体議会の対応も詳しく報道していました。
　可決議会では多治見市議会の例、高山市議会の例を報道、否決の例としては岐阜市議会の内部事情を報道していました。高山市議会は「廃案を求める意見書の提出を求める請願」を文教産業委員会で審査したのですが、請願に添付された署名数は１７という状況、様々な意見がある中で国会で審議されているさなかの状況などから請願そのものは不採択としました。
　請願権は国民に保障された権利であるとはいえ、こうした形で意見書の提出を求めるというのは、疑問が残るところです。請願文書は議会が勝手にいじるわけにいかないものであり、そのまま高山市民を代表する形での意見書とするのは多くの議員の合意が得られないところでもありました。
　高山市議会基本条例は、議員間の自由討議により合意形成に努める議会運営を規定しています。こうした請願という形で決めつけるよりも、意見書案を議会運営委員会に提出すれば、各会派その提案を持ち帰り、どういう形であれ持ち寄った会派の考えにより議論し、合意形成を図る事になります。高山市の文教産業委員会は担任事務という事から今回審査を行いましたが、一昨年「高山市平和の日」制定を審査した経緯があります。そうした事もあって委員会が慎重審議を求める意見書案を提案し、議会運営委員会の決定を経て最終日可決に持ち込みました。
　今年度私は議会運営の課題として、議員間討議（自由討議）の活発化を訴えて議長選挙に臨みました。初日に続く⒉日目の委員会では上程案件に対する論点整理を行っています。この中でも活発に請願に対する意見交換をさせて頂いています。そうした活発な意見交換があって審査/
審議の議論が深まると考えます。引き続きこの課題に対してはチーム議会として真摯に対応していきたいと思っています。

　もう一つの記事は岐阜新聞６月２８日の「素描」欄に高山市図書館｢煥章館｣館長　打保秀一さんが書かれた「大人の教養」と題する一文です。「おとなの教養」という池上彰さんの著作を引用して現代の情報リテラシー（情報活用能力）習得の必要性などが語られています。
・アメリカのエリート大学はすぐに役に立たなくてもいいことを教える。すぐに役立つことは世の中に出てすぐに役立たなくなる。
・本当の教養というのは、長い人生を支える基盤になる。
・基盤がしっかりしていれば、世の中の動きが早くてもぶれることなく自分の頭で物事を深く考えることができる。
という池上さんの文の引用部分。
・教養とは人格形成や社会改良のための読書で、読むべき本をどれだけ読んでいるかを問われました。
・それ以上に教師や友との濃密な人間環境の中で切磋琢磨して身に着けていくのが教養であると思っている。
なかなか蘊蓄のある言葉が続く一文でした。

　このところ地方創生で人口推計やら地方版総合戦略の策定やらで、国に尻を叩かれ続けている感のあるこの頃ですが、いくら国が地方へは金も人も情報も出すといっても、それに躍らされるのではなく、自分たちの自治体に必要な政策は何かを見極める力がいるという事ではないでしょうか。しっかりと地に足の着いた政策を策定できる司令塔の力量が試される時であり、大きな時代の転換点に向かっているという使命感も必要と感じています。
　行政は有識者会議等を活用して９月には地方版総合戦略を策定すると言っています。昨年度高山市第八次総合計画を策定したばかりです。こうした会議でどこまで議論が深掘りされるのか、短い調査機関でどこまで緊張感を持った議論ができるのか注目していきたいと思います。
　高山市の地方版総合戦略がどのように策定されるのか期待して待ちたいと思いますが、今後七月の月例委員会から各常任委員会も今年度の調査活動に入ります。その点も踏まえ活発な独自の調査活動に期待したいと思います。

　先月末にも耳にしたことを書きましたが、9月に入り横丁の庭で蟋蟀が泣いているのを聴きました。天候不順というか秋の長雨というのか、こんな天気が続くとさみしさが募ってくるように感じるから不思議なものです。また先日はあるお店で鈴虫の音を聞かせていただきました。その音色にしばし聞き惚れたところです。　コオロギはちちろ虫、鈴虫は月鈴子（げつれいし）とも呼ばれ秋の季語であり、よく秋の句に取り上げられる題材です。久しぶりに句をひねりたくなりました。
　話は変わりますが、9月4日付の朝日新聞に池上彰氏の「新聞ななめ読み」のコラムが掲載されていました。この件に関してはもうみなさんご存じとは思いますが、朝日新聞の慰安婦報道に対する批判的な内容から掲載が拒否されたことに池上氏が反発していたものです。今回は朝日新聞による「池上さんと読者の皆様へ」というお詫びのコメントと、「池上さんのコメント」を合わせ掲載してのいわばお詫び報道でした。「過ちてはあらたむるに憚ることなかれ」ということに尽きるのではないかと思います。
　ついでにその上の「耕論」の「風向きは変わったか」の３氏の主張を読ませていただきました。金田一秀穂さんの「言葉の力信じない首相」、守和彦さんの「津々浦々ってどこだ」、小林よしのりさんの「思考停止の空気を利用」です。
　政治の言葉は約束するとか宣言するとか基本的には行為としての言葉である。政治家は言葉それ自体が行為だと自覚しなければならないと主張される金田一さんのコメントに、なるほどと納得するものがありました。
　中小企業の存続には地域金融における預貸率の改善が欠かせない。北海道内の企業の99.8％は中小企業、第２次産業が少ない反面１次産業と３次産業のウエートが高い。円安の負の面を克服することがむつかしいのが１次産業であり３次産業である。中小企業がつぶれるということは雇用の受け皿をなくし、地方の疲弊・過疎化が進み格差を深刻化させる。と地方経済の現状を憂え、アベノミクスの見直しにかじを切るべきと主張されているのが守和彦さんの主張です。この主張の多くに賛同される皆さんも多いのではないかと感じます。実際消費増税後の荒波を受けているのはやはり地方の中小零細企業と感じています。円安、消費増税、外形標準課税の強化という負担増に耐えきれないのではないかと私も実感しているこの頃です。
　小林よしのりさんの主張では、原発輸出を巡る時代の空気というものはある種の決め付けがある。主張に至る思考と論理に耳を傾けない思考停止の空気は大問題だと指摘されています。
　いろいろな思いで久しぶりに朝日の紙面を熟読しました。