中田清介のブログ：ほんまち界隈

　�@で「決算審査とは何か」という事を今一度問い直してみました。分権時代、議会改革を推進する議会として議会人として、今回は認定案件としての決算における討論とは何かを問い直してみたいと思います！
　一般的な議案審議の流れから見てみましょう。
議案は次のような流れで審議されます。
�@議案上程：議案は市長から提案されるものと議員から提案される
　　　　　　ものがあります
�A提案説明：提出者は提案の内容と提案理由を説明します　　
�B質　　疑：議案に対してその疑義を質します。自己の意見を述べ
　　　　　　ることは出来ません
�C答　　弁：提出者が疑義に対して答えます
�D委員会付託：より深く詳細に審査する為、各委員会に付託して審
　　　　　　　査します　　　　　　　
�E委員会審査：審査の後委員会としての結論（賛成・反対）を出し
　　　　　　　ます
�F委員会報告と質疑：委員長が審査結果を本会議で報告し、それ
　　　　　　　に対する質疑を行います
➇討　　論：議員が、自己の賛否の意志を表明してその理由を述べ
　　　　　　他の議員を賛同させることを目的として行います
�H採　　決：最終的な議会の意思決定を行います

　討論とは最終的に議員の賛否に対しての働きかけを行える機会とも言えます。その為には詳細に審査した委員会での結論を踏まえ、自己の意見を表明することが求められます。又、決算は認定案件であることを�@で述べましたが、そのことを加味して討論に臨むことが求められます。その際には議決された予算の執行のために、この一年間行政がどのように対応してきたかのチェックも含めて考える必要があります。いわゆる執行のプロセスを検証するというチェックです。それを求められるのが認定案件としての決算審査であり、討論内容でもあると認識しています。

　今回の決算については、監査委員からその執行に関し厳しい意見が付された上で、その内容を質す中で審議してきたところです。その内容に関しては�@でお知らせしているところです。私たちの会派は、これまでに審議の過程や討論の中でも指摘してきた内容が、またしても繰り返されている現状に鑑み、今回は討論には参加していません。ぬるま湯的な組織の怠慢が本気で是正されたのかの観点で、納得いかないところがあります。消極的な対応と非難されるかもしれませんが、議会改革のプロジェクトチームが指摘している、「議院間の意識レベルの統一の必要」も
併せて考える中でそのように対応したところです。
　そんな中で聞いたある会派の賛成討論は、首をかしげざるを得ない内容もあって時代認識を疑うものでした。おぞましいものの復活を見る様な気がしたのは私だけだったでしょうか。議会改革前までは良く見られた、行政と同列の視点で決算の姿を見る賛成討論です。もろ手を挙げてその執行結果をほめあげる姿からは、議会と議員の使命は何処に置いてきたかの感がありました。自己満足や自己陶酔の感がしないでもありません。監査委員の指摘事項についてはどう思っているのか、認定案件とはどういうことなのかあまり理解しておられないのではないかと感じました。もうお一人の賛成討論では抜かりなくそうした視点での指摘が盛り込まれていました。ベテランとしての期のなせる業と言えましょう。
　議会は行政と対峙してその執行を含めてチェックするのが仕事です。改めるべき点は指摘しその改善を求めるのが仕事です。緊張感を持って自らの職責を全うしたいものです。

　地方議会でも「予算至上主義、決算軽視」という風潮があります。毎年繰り返される決算議会ですが、決算は認定案件であり予算の様に議決案件ではありません。予算は議会の承認が得られないとその執行が認められません。その時には行政機能がストップするという事です。しかし決算は認定か不認定かしかありません。決算は一連の予算執行の中で遡及的に前に戻ってやり直すという事が出来ないからです。不認定するという事になると行政にとっては不名誉な事となり、次年度への予算編成等に重大な警告を与えることになります。私たち議会人が心して決算に取り組まねばならない基本もこの点にあります。
　行政経営と言われる様に、企業会計的手法を使って発生主義で会計処理を行い、より効果的・効率的な行政運営へと改善していくという事が言われるようになった現在では、議会は決算をより重要視することになります。議会改革が進む中にあっては必然の流れであったと認識しています。決算に於いて検証した問題点を、次年度の予算編成に活かすＰＤＣＡサイクルの確立です。

　今９月議会では、予算執行に関して監査委員から厳しい指摘がありました。予算案に計上した新規・拡充事業の執行率の低さであり、負担金支出団体の精査を怠り、１８年前に解散した団体への計上を続け、不用額として処理していたとの指摘でした。他のもう一件も１５年前に解散した団体であったと聞いています。恥ずかしい話です。
　計上した予算の執行率や未執行の問題は、その分他の政策経費に振り向けられる可能性を持っていたものを、その執行予算に振り向けたという過程を経ているものであり、事前の調査や編成後の周知徹底に問題があったのではと勘繰られてもしょうがありません。無駄金を積んでいたと受け取られかねず、監査委員が指摘した26.1％以下の執行率であった補助金は29件、総額1億1370万円余と計上されています。心してその執行に当たっていただきたいものです。
　負担金計上の問題は何の言い訳も通じません。

こうした検証を加えながら決算を処理してきました。私は前期そうした執行上の問題点を指摘する中で締めくくりとしての討論に加わってきました。
過年度の指摘事項を含む討論についてはこちらをご覧ください。

・平成29年度決算に対する討論
http://www.nakada-seisuke.com/situmon/28.9touronn.pdf
・平成２８年度決算に対する討論
　http://www.nakada-seisuke.com/situmon/29.9h28kessantouron/h28kessanntouron.pdf
・平成２７年度決算に対する討論
　http://www.nakada-seisuke.com/situmon/28.9touron/kessanntouron2016-09.pdf
・平成26年度決算に対す恵右討論
　議長就任のため　行っておりません

�Aに続きます。

　
総務環境委員会が平成29年度・平成30年度2ヶ年をかけて調査した「奥飛騨温泉郷地域の地域振興」の調査報告書（岩垣レポート）です。奥飛騨温泉郷地域の活性化策について、8項目にわたって調査報告をまとめています。
�@観光振興における課題と今後の方向性（ＧＡＰ調査の重要性を認識する）
�A鉱泉地課税の負担感と入湯税検討の重要性
�B産業振興基本条例と自治体の役割
�C地域と企業の協働・連携(アカンダナ駐車場との関連）
�D金融機関との連携・活用（債権放棄と今後の在り方やクラウドファンディングの活用）
�E広域連携による魅力創出
�F外国人観光客への対応
�G産業・経済政策強化の専門部署設置とキャリヤ登用による地域振興策の必要性

こちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/2019iwagakireport.pdf

　2月15日の総務環境委員会に於いて、次年度からの行政組織の見直しについて報告された。
目的は「市政を取り巻く環境の変化等に伴う行政課題への対応や効果的・効率的な行政運営を推進していくため、行政組織の見直しを行う。」という事のようです。骨子としては2つあり、それぞれ次の様に報告されました。
1.推進体制の強化
　�@市政の方針及び重要施策等の推進について市長及び副市長
　　を補佐するとともに、各部局を総括し、各分野における政
　　策・施策の立案に関して指導助言並びにその実施を指揮監
　　督する理事職を設置し、行政運営の推進体制を強化する。
　�A各支所が連携して、今後の支所の在り方をはじめ、支所機
　　能・支所長権限について検討するとともに、支所地域にお
　　ける課題解決に向けた協議、情報共有を行う体制をさらに
　　強化するため、支所長を総括する総括支所長を設置する。
2.森林及び林業施策の推進
　�@地球温暖化防止や災害防止・国土保全。水源涵養など森林
　　が持つ多面的な機能の重要性が増す中、長期的な視点に立
　　った適切な森林の整備・保全を積極的に行っていくため、
　　森林及び林業施策を総合的に推進する組織を設置する。　
3.実施時期　平成31年4月１日

今回の報告の問題点。
　1.の「推進体制の強化」ですが、そもそも論として、今なぜこうした見直しをしなばければならないのかという問題、所謂「政策の発生減」という事です。
　まづ「理事」ポストの新設ですが、一読してお分かりと思うのですが、理事の職責とされる内容は、本来副市長の職務分掌と言えます。一般職のままでの位置づけとするのが今回の内容です。補佐して総括するのは一般職を越えた特別職が果たす役割です。上司の命令に従って職務を遂行する一般職との違いはそこにあると言えます。なぜ今まで副市長の定員一人にこだわってきた市長が、議会からの提案「副市長の二人体制」ではなく、市長・副市長の下に条例上の権限を伴わない理事職を付けたのかという事です。
　しかも、昨年庁内の企画調整機能を強化するという目的で、それまでの企画・財政という体制を、企画、総務、財政の三部体制とし、それぞれに部長職を置いた意味から考えると、それでも今の行政組織では対応していけない、組織としての脆弱性が表れているという事になります。あくまで行政のトップは市長であり、その権限と責任の上に立って行政の責任を果たすことになっています。それを補佐するのが副市長です。多忙すぎてお二人では面倒見切れないと言うなら、権限を分けてその執行に当たるのが筋ではないのかと思います。そうした足元の見直しには触れず、組織図の上だけでポストの新設をするという事は、市長・副市長の内部統制の限界を自ら露呈するという事ではないのかと考えてしまいます。
　条例なり規則で理事職の職務分掌等の規定をしっかり定めることが必要です。そうでなければ新ポストに就く「理事」の責任だけが増え、仕事上の成果を求められるばかりで権限はなしという事につながる危惧があります。そうした点を質されると、これからどう位置付けていくのか考えていくとの答弁です。いつものやり方です。行政運営に関する先を見据えたリスク管理ができていない。そう感じます。　説明を聞いた委員の皆さんの腹に、すとんと落ちることのない腑に落ちない説明というところでした。
　副市長は市長を補佐するとされているが、理事は市長も副市長も補佐し、その上で各部局を総括、各分野における政策・施策の立案に際して指導助言をして、その上でその実施を指揮監督するとなれば、責任だけは副市長以上です。しかし権限は与えられていないポストとなればやるせないところです。

　もう一点「総括支所長」の問題があります。何をするのかというと「今後の支所の在り方を始め、支所機能・支所長権限について検討し、支所地域における課題解決に向けた協議、情報共有を行う体制強化」だとあります。これについても今さらという感が否めません。このことについても支所に関することは企画・総務が中心となってその調整に当たってきたのでは無かったのか。それと合併以後13年が経過して支所地域の課題がなんであるかという事はもうあぶりだされているのであって、今さら情報共有などという段階ではないと考えます。今後どうするかの具体論で支所地域の地域振興を考えるには、本来の企画総務部門がその調整力を発揮して解決に向かう時期と言えます。これも組織図だけで考える課題解決の幻想ではないのか。支所地域の格差是正に関しては、議会からも様々な提案がある中では何を今さらという感が強いと言えます。
　
　先日の委員会では、これらの問題に関して「議員間討議」の時間を設け、この報告に関する問題点や論点を掘り下げました。委員会としては「条例や規則への位置づけを明確にし、理事職の職務分掌と権限について明確にすること」、「その前提として、これまでの組織と事務運営上の見直し・反省点を明確にし、その上に立っての組織改正とされたい」という指摘をさせていただいたところです。

「自治法に位置付ける内部組織の編成」
地方自治法158条には次のような規定があります。
第158条第1項
　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。
第2項
　普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たつては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。

第1項は「長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する任務を条例事項とし、条例の規定対象は、長の権限に属する事務分掌についての内部組織であるから条例の発案権は長に属する。
議会による修正は、2項が規定する配慮がなされているか否かなど、適法性・違法性の観点からの審査による修正は可能であるが、長の組織編成権を侵害するような「修正は出来ないと解されている」と解説されています。しかし、「直近下位」より下位にある組織については、長がこれを定めることになるが、その形式については、�@内部組織の設定と任務に関する定めは、地方公共団体の全体に関わる事であり、�A住民に対する一覧性、概観性の確保も必要であるから規則によることが望ましい。と解説されています。
又、第2項の規定は「長は編成にあたり事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなる様十分配慮しなければならない」と規定したものです。　

　先にも述べたように理事の職務分掌などについては、法の趣旨に則りしっかりと規則で定めることが必要と言えます。ただ第2項にある様に（長は編成にあたり事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなる様十分配慮しなければならない）という点では、屋下に屋を重ねるような形の理事ポストの導入にはそのような配慮があるのかどうか疑問です。


　今回の行政組織の見直しでは、理事職の副市長との役割り分担、企画部門との棲み分け、政策調整などで詰めの作業が必要と見ています。行革の観点から見て、新年度では職員体制はどうなるのか。支え手となる管理職や主管級の人材は足りているのか等、検証していかねばならない点も多々あります。3月議会で予算も含めその点を質していくことになります。

「2015年問題とは何だったのか」


　2015年というのは高山市の例でもわかる様に、団塊世代が65歳以上の前期高齢者になる年でした。戦後世代の代表ともいえる団塊世代のリタイアが始まるという事で、地域所得に与える影響や医療・介護・福祉面で大きな影響が始まるという問題でした。高齢化率は30.1％、2010年比では生産年齢人口も年少人口もそれぞれ-7.5％・-8.6％と少子高齢化の問題がクローズアップされた年でした。

「2025年問題の提起」

　引き続き高山市の2025年の人口ピラミッド推計をご覧いただきます。2025年を境に団塊の世代は後期高齢者（75歳以上）にカウントされ、全国的には2010年には11.1％だった後期高齢者は18.1％にまで増加します。又2025年以降後期高齢者数は2,100万人レベルで高止まりに入ります。2010年では現役世代5.8人で75歳以上一人を支えていたのですが、2025年3.3人で一人を支える構造となります。
2025年問題でクローズアップされているのが、まず医療介護リスクの予想です。次のような指摘があります。
・生涯医療費の推移からは75歳〜79歳がピークであり、70歳以降に生涯医療費の約半分がかかると言われています。
・要介護になるリスクは75歳から上昇し、85〜89歳では半数が要介護認定を受ける。
・認知症高齢者数は2025年では470万人と推計されています。
・75歳以上の一人暮らし高齢者数は増え続け、2025年では290万人、うち女性では4人に一人が一人暮らしと推計されています。

次に、負担と給付とのバランスについても次のような懸念が指摘されています。
・社会保障と税の一体改革時の推計によると、2012年度と2025年度の給付費を対国内総生産（GDP）比でみると年金は11.2％から9.9％へと下落、医療は7.3％から8.9％へと上昇、介護は1.8％から3.2％へと上昇が予測されています。
・高齢者の保険料負担のが深刻化。後期高齢者医療は月額5,400円から6,500円へ増加、介護では月約5,000円から8,200円になると予測されています。介護保険料は月額5,000円が負担の限界とも言われています。
・益々高齢者世代の負担ばかりでなく、現役世代の負担が重くなります。その為消費税率のアップや高所得の高齢者の負担増を進めていますが、行き着く先は若年者が高齢世代となった時に給付が充分にないという問題です。

2025年の「高山市の人口ピラミッド」予測を見てもお分かりになる様に、現役世代が先細りであるのと反比例して65歳以上75歳世代が厚みを増しています。高山市でも情勢高齢者の増加が目立っています。指摘されているように独居の高齢女性が多くなる傾向であり、認知症を患う高齢者も増加が予測されます。

高齢化社会の到来による問題が指摘されている状況を見て頂きました。
この人口減社会への対応については、社会インフラの更新問題も指摘されており、政府も公共施設総合感れ計画の立案を各自治体に迫り、その対処方を模索しているところです。
そこには今後の人口減を想定した税収と産業育成の問題も絡み、一筋縄ではいかない困難な課題が横たわっています。

こうしたことを念頭に置きながら、2040年問題について次回以降考えてみたいと思います。