この案件については、昨日のFBでコメントしたところです。内容は以下の通りです。
「今日注目されたのは「議題18号 和解及び損害賠償の額の決定について」でした。提案説明にたった国島市長は冒頭に相手方への陳謝から始まりました。解決に向けて10年を要したその経緯は決して誠意ある対応として褒められたものでなかったと言うことであり、結果として52,854,164円を損害賠償として支払うというものです。今後総務環境委員会で審査されることとなります。要点はなぜこんなに時間をかけて引き延ばされてしまったのかと言うことです。」と。
また、2月27日のFBではこの問題に関して、次のようにコメントさせていただいています。
@「その後の相手方との交渉に誠意ある態度で向きあへたのか等、その責任は問われることだと思います。
A「だが、もう一つ今後解決に向かわねばならない問題もあるようです。それは今回の随意契約での取引の前提条件とも言える新穂高第3駐車場の問題があるようです」と2点を指摘しています。
@については長期にわたって責任の所在を認めてこなかったこともあるのですが、和解を進めるに当たって、固定資産税の還付加算金について支払わない方針で臨んでいたこともあります。財務部長の説明では相手がそれで了解した上での和解だと委員会に報告しています。しかし、それは顧問弁護士と打ち合わせ済みかと質され、昨日の提案ではその分が加算されての提案でした。この間2月1日には副市長が相手方との面談に際し、加算金の支払いはできないと説明したとされています。しかし2月5日の再度の面談時になって、やっと還付加算金約163万円の支払いを加えたというものです。これでは誠意ある態度で相手側と向き合ってきたのかと問われても致し方ないところです。
Aについては、旧笠山荘の売却に関しては入札による公売としていたものが随意契約での売却となった事の理由です。その前提としてはそれまで新穂高第3駐車場の進入路として、相手方の土地を無償で借り受けていた事があります。その問題を解消するために随意契約での旧笠山荘の土地建物の売買契約にいたり、相手側からは第3駐車場への進入路に係る土地の寄付を受けたということになっています。いわば土地の寄付と旧笠山荘の売却案件はセットになっているというのが相手方の認識だったと言うことです。
そもそも、双方が「3方よし」の妥協点を見いだしうまく運ぶはずだった案件なのですが、合併前の村の手落ちで建築確認が取れていなく、相手方が旅館営業を目的として購入した事が無駄になってしまったということなのではないかと認識しています。
しかしその後の責任問題を協議するに当たって、何度か和解するチャンスがあったと思われるが、その都度先延ばしするなど行政の責任回避の対応がまずかったと言うことです。
今回の経過を一つ一つ検証していくと、市民と真摯に向き合う行政のありかたとはと思わずにはいられない所です。行政の責任問題は問われる事になります。

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