中田清介のブログ：ほんまち界隈

　
総務環境委員会が平成29年度・平成30年度2ヶ年をかけて調査した「奥飛騨温泉郷地域の地域振興」の調査報告書（岩垣レポート）です。奥飛騨温泉郷地域の活性化策について、8項目にわたって調査報告をまとめています。
�@観光振興における課題と今後の方向性（ＧＡＰ調査の重要性を認識する）
�A鉱泉地課税の負担感と入湯税検討の重要性
�B産業振興基本条例と自治体の役割
�C地域と企業の協働・連携(アカンダナ駐車場との関連）
�D金融機関との連携・活用（債権放棄と今後の在り方やクラウドファンディングの活用）
�E広域連携による魅力創出
�F外国人観光客への対応
�G産業・経済政策強化の専門部署設置とキャリヤ登用による地域振興策の必要性

こちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/2019iwagakireport.pdf

　2月15日の総務環境委員会に於いて、次年度からの行政組織の見直しについて報告された。
目的は「市政を取り巻く環境の変化等に伴う行政課題への対応や効果的・効率的な行政運営を推進していくため、行政組織の見直しを行う。」という事のようです。骨子としては2つあり、それぞれ次の様に報告されました。
1.推進体制の強化
　�@市政の方針及び重要施策等の推進について市長及び副市長
　　を補佐するとともに、各部局を総括し、各分野における政
　　策・施策の立案に関して指導助言並びにその実施を指揮監
　　督する理事職を設置し、行政運営の推進体制を強化する。
　�A各支所が連携して、今後の支所の在り方をはじめ、支所機
　　能・支所長権限について検討するとともに、支所地域にお
　　ける課題解決に向けた協議、情報共有を行う体制をさらに
　　強化するため、支所長を総括する総括支所長を設置する。
2.森林及び林業施策の推進
　�@地球温暖化防止や災害防止・国土保全。水源涵養など森林
　　が持つ多面的な機能の重要性が増す中、長期的な視点に立
　　った適切な森林の整備・保全を積極的に行っていくため、
　　森林及び林業施策を総合的に推進する組織を設置する。　
3.実施時期　平成31年4月１日

今回の報告の問題点。
　1.の「推進体制の強化」ですが、そもそも論として、今なぜこうした見直しをしなばければならないのかという問題、所謂「政策の発生減」という事です。
　まづ「理事」ポストの新設ですが、一読してお分かりと思うのですが、理事の職責とされる内容は、本来副市長の職務分掌と言えます。一般職のままでの位置づけとするのが今回の内容です。補佐して総括するのは一般職を越えた特別職が果たす役割です。上司の命令に従って職務を遂行する一般職との違いはそこにあると言えます。なぜ今まで副市長の定員一人にこだわってきた市長が、議会からの提案「副市長の二人体制」ではなく、市長・副市長の下に条例上の権限を伴わない理事職を付けたのかという事です。
　しかも、昨年庁内の企画調整機能を強化するという目的で、それまでの企画・財政という体制を、企画、総務、財政の三部体制とし、それぞれに部長職を置いた意味から考えると、それでも今の行政組織では対応していけない、組織としての脆弱性が表れているという事になります。あくまで行政のトップは市長であり、その権限と責任の上に立って行政の責任を果たすことになっています。それを補佐するのが副市長です。多忙すぎてお二人では面倒見切れないと言うなら、権限を分けてその執行に当たるのが筋ではないのかと思います。そうした足元の見直しには触れず、組織図の上だけでポストの新設をするという事は、市長・副市長の内部統制の限界を自ら露呈するという事ではないのかと考えてしまいます。
　条例なり規則で理事職の職務分掌等の規定をしっかり定めることが必要です。そうでなければ新ポストに就く「理事」の責任だけが増え、仕事上の成果を求められるばかりで権限はなしという事につながる危惧があります。そうした点を質されると、これからどう位置付けていくのか考えていくとの答弁です。いつものやり方です。行政運営に関する先を見据えたリスク管理ができていない。そう感じます。　説明を聞いた委員の皆さんの腹に、すとんと落ちることのない腑に落ちない説明というところでした。
　副市長は市長を補佐するとされているが、理事は市長も副市長も補佐し、その上で各部局を総括、各分野における政策・施策の立案に際して指導助言をして、その上でその実施を指揮監督するとなれば、責任だけは副市長以上です。しかし権限は与えられていないポストとなればやるせないところです。

　もう一点「総括支所長」の問題があります。何をするのかというと「今後の支所の在り方を始め、支所機能・支所長権限について検討し、支所地域における課題解決に向けた協議、情報共有を行う体制強化」だとあります。これについても今さらという感が否めません。このことについても支所に関することは企画・総務が中心となってその調整に当たってきたのでは無かったのか。それと合併以後13年が経過して支所地域の課題がなんであるかという事はもうあぶりだされているのであって、今さら情報共有などという段階ではないと考えます。今後どうするかの具体論で支所地域の地域振興を考えるには、本来の企画総務部門がその調整力を発揮して解決に向かう時期と言えます。これも組織図だけで考える課題解決の幻想ではないのか。支所地域の格差是正に関しては、議会からも様々な提案がある中では何を今さらという感が強いと言えます。
　
　先日の委員会では、これらの問題に関して「議員間討議」の時間を設け、この報告に関する問題点や論点を掘り下げました。委員会としては「条例や規則への位置づけを明確にし、理事職の職務分掌と権限について明確にすること」、「その前提として、これまでの組織と事務運営上の見直し・反省点を明確にし、その上に立っての組織改正とされたい」という指摘をさせていただいたところです。

「自治法に位置付ける内部組織の編成」
地方自治法158条には次のような規定があります。
第158条第1項
　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。
第2項
　普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たつては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。

第1項は「長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する任務を条例事項とし、条例の規定対象は、長の権限に属する事務分掌についての内部組織であるから条例の発案権は長に属する。
議会による修正は、2項が規定する配慮がなされているか否かなど、適法性・違法性の観点からの審査による修正は可能であるが、長の組織編成権を侵害するような「修正は出来ないと解されている」と解説されています。しかし、「直近下位」より下位にある組織については、長がこれを定めることになるが、その形式については、�@内部組織の設定と任務に関する定めは、地方公共団体の全体に関わる事であり、�A住民に対する一覧性、概観性の確保も必要であるから規則によることが望ましい。と解説されています。
又、第2項の規定は「長は編成にあたり事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなる様十分配慮しなければならない」と規定したものです。　

　先にも述べたように理事の職務分掌などについては、法の趣旨に則りしっかりと規則で定めることが必要と言えます。ただ第2項にある様に（長は編成にあたり事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなる様十分配慮しなければならない）という点では、屋下に屋を重ねるような形の理事ポストの導入にはそのような配慮があるのかどうか疑問です。


　今回の行政組織の見直しでは、理事職の副市長との役割り分担、企画部門との棲み分け、政策調整などで詰めの作業が必要と見ています。行革の観点から見て、新年度では職員体制はどうなるのか。支え手となる管理職や主管級の人材は足りているのか等、検証していかねばならない点も多々あります。3月議会で予算も含めその点を質していくことになります。

「2015年問題とは何だったのか」


　2015年というのは高山市の例でもわかる様に、団塊世代が65歳以上の前期高齢者になる年でした。戦後世代の代表ともいえる団塊世代のリタイアが始まるという事で、地域所得に与える影響や医療・介護・福祉面で大きな影響が始まるという問題でした。高齢化率は30.1％、2010年比では生産年齢人口も年少人口もそれぞれ-7.5％・-8.6％と少子高齢化の問題がクローズアップされた年でした。

「2025年問題の提起」

　引き続き高山市の2025年の人口ピラミッド推計をご覧いただきます。2025年を境に団塊の世代は後期高齢者（75歳以上）にカウントされ、全国的には2010年には11.1％だった後期高齢者は18.1％にまで増加します。又2025年以降後期高齢者数は2,100万人レベルで高止まりに入ります。2010年では現役世代5.8人で75歳以上一人を支えていたのですが、2025年3.3人で一人を支える構造となります。
2025年問題でクローズアップされているのが、まず医療介護リスクの予想です。次のような指摘があります。
・生涯医療費の推移からは75歳〜79歳がピークであり、70歳以降に生涯医療費の約半分がかかると言われています。
・要介護になるリスクは75歳から上昇し、85〜89歳では半数が要介護認定を受ける。
・認知症高齢者数は2025年では470万人と推計されています。
・75歳以上の一人暮らし高齢者数は増え続け、2025年では290万人、うち女性では4人に一人が一人暮らしと推計されています。

次に、負担と給付とのバランスについても次のような懸念が指摘されています。
・社会保障と税の一体改革時の推計によると、2012年度と2025年度の給付費を対国内総生産（GDP）比でみると年金は11.2％から9.9％へと下落、医療は7.3％から8.9％へと上昇、介護は1.8％から3.2％へと上昇が予測されています。
・高齢者の保険料負担のが深刻化。後期高齢者医療は月額5,400円から6,500円へ増加、介護では月約5,000円から8,200円になると予測されています。介護保険料は月額5,000円が負担の限界とも言われています。
・益々高齢者世代の負担ばかりでなく、現役世代の負担が重くなります。その為消費税率のアップや高所得の高齢者の負担増を進めていますが、行き着く先は若年者が高齢世代となった時に給付が充分にないという問題です。

2025年の「高山市の人口ピラミッド」予測を見てもお分かりになる様に、現役世代が先細りであるのと反比例して65歳以上75歳世代が厚みを増しています。高山市でも情勢高齢者の増加が目立っています。指摘されているように独居の高齢女性が多くなる傾向であり、認知症を患う高齢者も増加が予測されます。

高齢化社会の到来による問題が指摘されている状況を見て頂きました。
この人口減社会への対応については、社会インフラの更新問題も指摘されており、政府も公共施設総合感れ計画の立案を各自治体に迫り、その対処方を模索しているところです。
そこには今後の人口減を想定した税収と産業育成の問題も絡み、一筋縄ではいかない困難な課題が横たわっています。

こうしたことを念頭に置きながら、2040年問題について次回以降考えてみたいと思います。

　最近2040年問題と言う言葉をよく目にします。総務省は「自治体戦略2040構想研究会」の第2次報告をこの7月に発表しています。迫りくる人口減少社会に向けた政策転換を促す内容と伝えられます。研究会が2040年をターゲットとしたのは、人口減少と高齢化で行政の運営が最も厳しい人口構成にさしかかると想定しての事です。そして行政の直面する三つの大きなリスクを上げています。
�@首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機
�A深刻な若年労働者不足
�B空家急増に伴う都市の空洞化とインフラの老朽化
です。また一般的に言うと団塊ジュニア世代が高齢者となる時代であり、65歳以上が約4,000万人とピークに達するといわれています。こうした状況から逆算して今から準備を考えるバックキャスティングの手法での政策形成が協調されます。
「自治体戦略2040構想研究会」の中間報告はこちらからご覧ください。http://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf


　今回、鹿児島県錦江町の「Ｍiraiづくりプロジェクト」を視察調査してきましたが、こうしたことを先取りして目指すべき未来像を打ち立て、住民参加で着実に実行していく体制を構築しようとする計画でした。改めて高山市の将来像を直視し、その為の対策は如何にすべきなのか考えてみたいと思います。錦江町視察報告はこちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/kinkoutyou1-2018.10.pdf
　また同じ視察調査で訪問した日南市では、マーケテイング専門官田鹿倫基さんから人口ピラミッドをドラム缶型に整えることの重要性をレクチャーされたところです。日南市の視察報告はこちらからご覧下さい。http://www.nakada-seisuke.com/h30nitinansisatu.pdf

　次回�Aからそれらの考えを活用して、高山市の将来像を見据えた今後の政策展開について考えてみたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回へ続きます。

　今年も市民税で推計した地域所得の推移を見て頂きます。又地域活性化策が地域所得の向上に寄与した自治体との比較を見ていただきました。

市民税収（所得割・法人税割）から類推した地域所得の推移をデータ化して、Ｈ17年比で指数として分析した結果をもとに、「地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について昨年9月議会において一般質問で見解を質しました。
　市民税収を基に類推する意味は、その速報性にあり県の県民経済計算を待っていては把握するのに3年かかり、タイムラグがありすぎるという点です。あくまでもその方向性を指数化して一定の傾向を見るのが主眼です。その為Ｈ28年度決算数値を入れて今年もその傾向を見てみます。

市民所得を市民税動向で推計する方法。
　1.当該年度の市民税収（所得割・法人税割）を集計し、その年度の
　　全国市民税総額で除して全国比率を求めます。
　　ex)H18年度高山市民税収は4,264,777千円、その全国比率は
　　　　0.0542です。
　2.次に発表された国民所得にこの比率をかけ、当該地域の推定
　　地域所得を求めます。その際市民税は前年度所得に対して付
　　加されますので、次年度の市町村民税の全国比率をかけ推計
　　します。
　　ex)Ｈ17高山市民所得は387,355.7×0.0543＝210.3となります。
　　　
　　次のグラフに示すとおりです。

　
　　ただし、Ｈ28は次年度未確定の為同年度の全国比で案分し推計しています。


　最初のグラフでは国民所得、県民所得、市民所得の動向を指数化して表すとともに、高山市の観光客入込数についても指数化して載せております。観光客の入込数の伸びは市民所得の動向に反映されているのかと質したのが昨年9月ですが、その乖離幅は広がっています。
　平成29年度高山市観光統計では、初めて観光客数の伸びと観光消費及びその経済波及効果については連動せず、頭打ちであることをコメントしました。
　2番目のグラフでは、地域活性化施策が地域所得の向上に寄与した自治体との関連で高山市の動向を比較しています。ニセコ町の228％は別としても、紫波町、大衡村についてもＨ17年比で130%前後の数値を挙げている事です。この3自治体はそれぞれの活性化策が地域の稼ぐ力を押し上げていると言っても過言ではありません。高山市はどの数値を見てもＨ17年度の数値を越えられない状況です。観光客入込数だけを金科玉条のごとく産業経済政策の柱にするばかりでは、こうした数値を上げられないことだけは確かです。

これでは合併後の10年間とそれに続く3年間何をやっていたのかと言われても仕方ありません。

次に、観光客入込数と観光消費額の推移を見てみます。
　



Ｈ29年観光客入込客数は642万3千人、観光消費額は940億円というところですが、それぞれ合併のＨ17年以降はグラフにに示した様に推移しています。Ｈ828の観光消費額1000億円のカウントはおかしいのではと指摘した数値もあります。
　実際にＨ28年観光統計では、観光消費額100,008,349千円（約1,000億円）、その経済波及効果
221,018,452千円（約2,210億円）と発表されたのですが、どこにそんな金額が回っているのだという素朴な疑問から地域所得の動向を推論し、観光消費額や所謂観光統計の在り方に疑問を投げかけたのが昨年の9月議会での一般質問でした。
　Ｈ29の観光統計では、宿泊客一人当たりの消費単価は前年比3.84％減の34,382円、日帰り客一人当たりのの消費単価は前年比20.04%減と報告されたところです。可処分所得の減少や節約志向の浸透で消費が停滞気味であることがはっきり表れています。(それにしても宿泊料金で客単価平均約5000円アップと報告したＨ28年度観光統計は少し疑ってかかる数字でした。）

　どっちかというと原課が胸を張って答弁できるような内容ではないはずです。観光政策の統計数値はあたかも打ち出の小槌のうような性格を持ち、その発表は過度な期待を市民に与えてしまう基となってきました。数的成果にのみこだわる姿勢は短期間での成果主義に陥りやすく、そのくり返しが政策の停滞要因ともなるばかりです。


　まちづくりや観光政策においてもプロセスの重要性が強調されています。そこでは「プロセスデザイン」という言葉が使われています。高山市においても少し転機にある経済政策、産業政策の見直しが要求されていると思います。