ヲタクの道は修羅の道、進め茨のヲタク道

　いま流行りの郵政民営化について思う所を書いてみる。

　郵政民営化は『時期尚早』、それが俺的意見っス。
　郵貯と簡保はいずれ『縮小』または『民営化』すべきではあるとしても、それは『今』ではないと考えます。
　俺的にはその理由は主に3つあります。



　1つは郵政省が郵政公社になったばかりであること。

　今は郵政公社を黒字軌道に載せるべき時であり、民営化を急ぐ時ではないからだ。
　拙速な法案による民営化でもしも慢性的な赤字に陥ったら、税金を投入するか郵便局が減るかなくなるかのいずれかであり、そのいずれの場合であっても国民の利益に反するからだ。


　2つ目の理由は国内の金融市場がまだ充分に成熟していないこと。(特に倫理面で)

　郵貯や簡保の民営化は国内の金融市場が充分に成熟してから行うべきであり、今はまだその環境が整っているとは言えないからだ。
　郵便局を民営化すると言うことは、郵貯や簡保が民間の銀行や生保と似たような商品内容になると言うことであり、それは国民にとっては「金融商品の選択肢が1つ減る」と言うことでもある。
　その国民の側が被る機会損失のデメリットに対して、釣り合いの取れる見返りが国民の側にもなければ決してフェアとは言えぬだろう。

　この点については特に証券業界に注文を付けたい。
　外国では一般の個人が資産として株を持つことが普通にあるようだか、日本の場合、会社どうしの持ち合いによって株価の高値を維持させ、稀に多くの個人投資家が入ってくる時期があると、大口顧客(どこぞの大資本)の為の損失補てんの肥やしにするということがバブル後期等の過去にはあったようである。

　同じようなことは銀行にも言えるだろう。
　大口顧客(どこぞの大法人)に対しては債権を放棄する一方で、一般個人に対しては利子を殆どつけずに手数料ばかりを取る。

　こうした点が金融市場で改善されない限り、郵便局を民営化した所で、国民の側にはその見返りは極めて少ないだろう。


　3つ目の理由は今回の民営化議論の経緯である。

　元々「財政投融資が悪いからその入口の郵貯・簡保を無くせ」とゆーことで議論が始まったようだが、財政投融資を実際に運用していたのは旧郵政省の貯金局や保険局ではなく旧大蔵省の理財局ではないか。
　財政投融資の出口を担当する旧大蔵省の責任は棚上げにして、財政投融資の入口である郵貯・簡保だけを悪者にするのは、今の総理が旧大蔵族議員・銀行族議員出身の総理だからではないのか？と言う疑念が俺的にはぬぐえないからである。

　この民営化議論は、省利省益・族利族益に基ずく「銀行族による銀行の為の銀行族議員出身総理の“改革”」に思えてならない。
　銀行にはこれまでにも既に多額の公的資金(血税)が投入されており、銀行の為にいま以上に国民にばかり痛みを押し付けるのは不公正というものだろう。



　更に言えば、今は外交に力を入れるべき時であり、また内政面では国民にとっては年金改革の方がはるかに重要(或いは深刻)である。

　北朝鮮に対して「経済制裁を行うかもよ」と言うメッセージを発してから、今は日本外交は北朝鮮外交の巻き返しに遭っている際中である。
　北朝鮮が韓国や中国を取り込もうとする中で、日本は政治家や官僚の不用意で無神経な発言により、対北朝鮮外交では本来なら味方に引き入れるべき韓国や中国を愚かにも敵に廻しかねない状況である。
　この状況を今のまま放置したら、ことは対北朝鮮外交の失敗だけでは済まされず、国連常任理事国入り問題にも波及し、最悪のケースとしては極東での孤立や国際的な孤立を招く危険性もあるからだ。


　以上のような理由で「今は郵政民営化問題で政治的なリソースやエネルギーを無駄に費やすべき時ではない」と言うのが俺的意見であります。



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　100331　郵貯限度額個人的意見


　うちに残っていた昔の郵貯の通帳。→
　(名前の部分は消しました。)




　100328付けで『日記のページ』より転載。
　当初のジオシティーズの日記には字数制限があったので、こちらに転載する際に一部加筆しました。