ヲタクの道は修羅の道、進め茨のヲタク道

　たまにはプライベートな話題を。
　昔の話なので、今の時代的には話半分で読み流していただければ幸いであります。


　個人的な経験として無利子,少額の奨学金を受けていたことがあります。
　修学中は心強かったのですが、無利子でも返済する時は割と大変でした。(・・;)

　幸いなことに卒業後約10年かけて全額自分の稼ぎで返済できましたが、本家の叔父には連帯保証人になってもらったなぁ。
　叔父には連帯保証人になってもらったこと以外には、奨学金の返済に関しては幸い一度も迷惑をかけずに済みました。
　返済が終わった後に、お礼と報告を兼ねて一度本家の叔父に挨拶に行ったのを、そう言えば覚えております。

　おいらの受けていた奨学金は自治体のもので、校内の成績さえ良ければ審査対象にはなりました。その時はたまたま希望者が少なかったようで、そのまま運良く奨学金を受けられることになりました。ラッキーでした。(^^)v

　もし…、おいらが今の時代に生まれ直したとして「もう一度また同じ奨学金が受けられるか？」と問われれば、今は時代がまるで違うと思います。
　今の時代には当時のおいらよりも貧しくて成績優秀な進学希望者が数多くいるのではないでしょうか？…と想像いたします。



　学生にとっては公的機関による無償,給付型の奨学金が理想的かとは思いますが、人数枠や金額をあまり増やしすぎると、国庫等への負担も気になる所です。

　もちろん、特に優秀な進学希望者で尚且つ経済的理由で進学が難しい場合には、公的な機関などからの無償,給付型の手厚い奨学金があるべきであると考えます。
　しかし全ての進学希望者にそのような奨学金をあてがうには、現状では国庫にも不安があるし、社会的な合意もまだまだ難しいかと感じます。

　個人的な経験に基づいて言えば、ローン型とは違う公的機関による無利子型の奨学金の人数枠を増やして行くのが、まずは現実的ではないか？と思えます。
　ただし奨学金については、あくまでも無償,給付型の奨学金をこそ拡充させて行くべきだし、それこそが奨学金制度に対する政治の王道であり正道でもあると思います。

　ただそれでも今の時代はデフレなので、たとえ無利子であっても、返済に際しては物価が下がって行く分だけ実質的には利子が付いているようなものだと思います。
　同じ無利子奨学金でも、インフレの昔よりもデフレの今の時代の方が返済は大変だと思います。
　あまりデフレがひどければ「インフレ率のマイナス (てゆーか『デフレ率』？) 分だけマイナス金利」という物価スライド式のマイナス利子率も、奨学金の返済については、今のデフレの時代に限ってはあっても良いか？とも思えます。




　昔は今の時代を指して『大学全入時代』とも呼ばれていたものでした。大学の数が増えて入学定員枠が大きくなると同時に少子化も進むので、数の上では理論的に全ての進学希望者が大学に入学できる筈だったからです。
　しかし実際に今の時代を迎えて見ると、経済的な理由で高校を中退せざるを得ない学生がいる一方で、定員割れで閉学に追い込まれる大学も無くは無いようでもあります。大変に皮肉な現実だと思います。

　必ずしも全ての子供を大学に進学させる必要は無いでしょうが、意志と能力を兼ね備える者ならば経済的な事情に左右されること無く、高校生でも大人でも全ての志望者が進学できる社会であって欲しいと少なくとも個人的にはそう考えます。


　能力のある者が経済的な理由で大学進学を諦めるケースが数多くあるのなら、その社会では大学進学に公平な競争原理が充分に働いていないことになります。

　経済苦の家庭に生まれれば中卒か高校中退止まり、
　庶民の家に生まれれば有能でも高卒止まり、
　金持ちや権力者の家に生まれれば能無しでも人でなしでも大卒、

　・・・などと言う出自や出生による不公平な封建主義社会へと退行して行くのなら、今時そんな社会は近代社会としては決して健全とは言えないでしょう。
　国益の観点で言っても、それは長い目で見れば国家的な大損失でもあると思います。

　今回の奨学金云々の話題は、参院選での若年層への選挙対策の一環でものあったのだと推測します。
　「年寄りにばかりに税金を使って若年層には冷たい社会」という現実は大いに問題ですが、決して高齢層をないがしろにしろと言っているのではありません。断じて違います。
　年寄りに冷たい社会と言うのは、生きている限り人は皆老いるのだから、個々人の将来には希望の無い社会ということになってしまうと思います。それは唾棄すべきおぞましい社会だと思います。
　そのような世の中にさせないためには、個々人に則して言えば、自分が年寄りになる前に高齢者や社会的弱者に優しい社会を実現させて行くべきだと考えます。

　本人に意思や志があるのなら、今の少子化の時代にあっては,“大学全入”時代にあっては、能力が少々不足していても入学後の若者の伸びシロを期待して大学に入れるようにするべきか？とも考えます。
　資源の少ない日本は人によって立つべきか？とも考えます。少子化の時代であるのなら、子供や学生(或いは現役子育て世代)を社会全体でもっと大事にすべきと考えます。



　・・・・・伝え聞く所では(何処までホントかは知りませんが)、
　これはあくまでも他所の某巨大先進国でのお話だそうですが、若者の向学心を利用して学生ローンで借金漬けにさせたり、戦場に立たせたりするケースもあるそうです。(てゆーか、それってホントに先進国か？)
　そのような話はあくまでも噂であって事実無根であるのなら、寧ろその方が幸いであり望ましい世の中だと思います。

　しかしもしその話が事実だとするならば、社会をそうさせているその国の支配者層たちエスタブリッシュメントどもは、本当に浅ましくておぞましい老害ども(若年寄りも含む)だと言わざるを得ないでしょう。
　日本をそのようなおぞましい社会にさせては断じてならないと望みます。



　先日投開票のあった参院選の前には奨学金についても報道等で少々話題になっていたようなので、この機会に個人的な昔の話をUPしておこうと思い立ちました。

　併せて奨学金の制度そのものについても、常日ごろ何とな〜く感じている諸々を、ごく個人的な一意見としてUPして見ました。
　中には奨学金とは名ばかりな「ローンのクセに奨学金を騙るな」と思わざるを得ないような事実上の学生ローンな「自称“奨学金”」のケースも時々報道等で聞くことがあり、以前から制度上の疑問を感じておりました。・・・決して他人事とは思えませんでしたので。



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　個人的に台湾には縁もゆかりもございませんが、台湾の独立への諸条件については日頃から何となく感じていることがあります。

　台湾問題については全くの一ド素人ではありますが、自分なりの考えをまとめておきたいと思います。
　ホントーにマジで一ド素人なので、ツッコミ所が満載な内容になるかとは思いますが…。^^;



　まず大前提として、

　台湾の帰属問題は台湾人自身が決めることであって、何処のヨソ者であっても台湾の内政に干渉するのはスジ違いであると思います。
　「台湾人は中国人ではない」のか,「台湾人は中国人でもある」のかは、あくまでも台湾人自身が決めるべき事柄だと考えます。
　民族自決の原則は守られるべきだと考えます。

　その上で一日本人的なエゴに基づく希望としては、台湾には今後とも日中間の地理的,軍事的な緩衝材であり続けて欲しいと望みます。
　韓国が北鮮に対しての日本にとっての地理的,軍事的な緩衝材でもあるように、台湾もまた中国に対しての日本にとっての地理的な緩衝材でもあります。
　今後ともその効能を永続的に発揮し続けて欲しいと一日本人としては希望します。
　旧ソ連に対しては昔は満蒙２ヶ国が日ソ間の緩衝地帯ではあったようですが、戦後はソ連やロシアに対しての日本にとっての緩衝材になってくれる国や地域が存在しない状況が、日本にとってはロシアの脅威がより大きい所かと感じます。

　台湾が独立に焦って失敗して中国領になってしまうことには断じて反対です。そんな事態に陥るくらいなら、今の状態を末永く保ってくれる方が良いと考えます。
　もしも台湾が中国の領土となり北京政府の軍事的脅威が沖縄に直接的に及ぶとしたら、一日本人としては大いに不安だからです。

　もし仮に台湾が中国に帰属する決断を将来したとしても、その場合には一国二制度のシステムを最大限に活用して、北京政府の軍事的脅威が南西諸島に直接及ぶことの無いように(せめておいらの生きている間だけでも)して欲しいと望みます。
　その意味でも、今後の香港情勢については大いに注目であります。

　しかしながら台湾の帰属問題はあくまでも台湾人自身が決めるべき事柄であって、日本人や北京政府や米国などのヨソ者が外部から干渉するべき事柄ではないと考えます。

　以上、前提、終わり。




　次に、もしも台湾が非“中国“として独立する場合の諸条件を自分なりに考えて見た。

　国号,国旗を変更する。
　中国国民党を解党する。
　台北の故宮博物院の文物を中国に返還する。
　台湾国内の“中国人”を台湾人に“帰化”させる。
　台湾に対する国民党の過去の侵略行為については基本的には大筋として恩赦を下す方向とする。
　金門島について

　おいらが思いつく範囲だけでも等々があるかと思います。
　以下、各項目ごとの補足説明を少々。


　国号,国旗を変更する。

　国号,国旗等は変えるべきと考えます。
　台湾しか実効支配していない台湾政府が“中華”民国を名乗るのは、外から見る限りではあまりにも無理があるように思えます。

　『中華民国』などと言う大きな国号を掲げていても、実態としては“台湾民国”或いは“台湾共和国”と言った所でしかないでしょう。
　“中華民国”などと言う身の丈に合わぬ大きな看板を掲げることによって、国家としてはかえって外交的,政略的,戦略的に大きな隙を生じさせているようにも思えてしまいます。
　国の名前を実情に合わせるべきと考えます。台湾は“中国であること”を辞めるべき(或いは諦めるべき)だと思います。

　国旗についても、その“中華民国”の国旗ではなく、台湾独自の国旗を新たに定めるべきかと感じます。
　その上で台湾は、“中国”としてではなく“台湾”として国連への加盟を目指すべきかと考えます。


　中国国民党を解党する。

　中国国民党は大陸から来た中国人の政党であって、元々の台湾人の政党とはあまり言い難いのではないしょうか？

　また中国共産党と中国国民党は長い内戦を戦った仇敵であり、台湾に仇敵たる中国国民党がある限り、今の北京の共産党政府は「2つの中国は認めない」と主張し続け、真の中国統一を目指し続けるより他に道は無いのでしょう。

　国民党政府も大陸から台湾に追い落とされた直後の頃は台湾から大陸への逆侵攻を唱えていた時期もあるようですが、それでは大陸の中国人が心穏やかでいられる筈がありません。
　北京政府の立場に立てば、それは解る話だと思います。

　外から眺めている限りでは、台湾政府(或いは中国国民党)は北京の共産党政府がもしも瓦解した暁には、大陸への逆侵攻の野心を未だに捨て切れてはいないのではないか？と個人的には勘繰ってしまいます。

　しかしその場合であっても、中国のことは中国人自身が決めれば良いのであって、台湾は中国に内政干渉すべきでないと考えます。
　台湾一国のみの国力では広大な中国大陸を治められる筈がありません。今の台湾の国力は旧日帝から帝国本土(現日本国)を差し引いた分しか無いでしょう。常識的に考えて、それは無理というものだと思います。
　台湾が大陸に軍隊をもってして介入した所で、恐らくは旧日帝陸軍の愚行を繰り返すだけでしかないでしょう。

　米国の莫大な軍事援助を受けながらも中国共産党との内戦に敗れて大陸から追い落とされた時点で、勝敗は完全に決着が付いているのだと思います。
　1960年代に大陸の共産党政府が核実験に成功していることも、状況に対して更なるダメ押しにもなっていると思います。

　以上のことを鑑みて、中国国民党を台湾の側から自発的に解党して、大陸の共産党政府からの疑念や不安の材料を予め払拭しておくべきではないか？と個人的には感じます。
　少なくとも、せめて『中国国民党』と言う名称だけでも変えるべきかと考えます。


　台北の故宮博物院の文物を中国に返還する。

　台北の故宮博物院にある中国の歴史的な文物は国民党が大陸から追われる際に北京の故宮博物院から持ち出されたものであるとも聞いております。
　国民党政府が『中国』を代表する政府であることを文化的に担保するために持ち出されたものでもあるのだと思います。

　それらはあくまでも中国人の歴史的文物であって、必ずしも台湾人の歴史的文物とは言い難いでしょう。
　それらを持ち出した行為自体が過ちなのであって、本来の所有者である所の中国人民に速やかに返却するのが道理だと思います。

　この方策への北京政府側の対抗策としては、それらの歴史的な文物をたとえ返却さたとしても北京政府の側からはまた別の歴史的な文物を台湾側に積極的に貸し出して、台湾文化の独自化や中国離れを防ぎ台湾文化の中国文化への一体化を常に図り続けるべきかと考えます。

　また、北京の共産党政府の側には『文化大革命』での伝統文化の破壊の前例も過去にはあるので、人類的な遺産でもある中国の歴史的なそれらの文物を、台湾政府の側にもある程度の分量を保管させる方がリスク回避の面ではより安全かとも思えます。


　台湾国内の“中国人”を台湾人に“帰化”させる。

　帰化させるまでも無く、台湾域内で世代交代を繰り返せば、内戦後に渡ってきた中国人の子孫たちもまた自然に台湾人化するのではないでしょうか？

　ただし、それを法的に担保しておく必要も場合によってはあるのではないか？とは感じます。

　先祖に内戦後の中国人がいるからと言って、その子孫たちが差別や逆差別をされることがあっては決してならないと考えます。
　それらの行為や状況は、北京政府に対して“つけ入る隙”を与え兼ねないからです。


　台湾に対する国民党の過去の侵略行為については基本的には大筋として恩赦を下す方向とする。

　台湾国内で元々の台湾人と国民党系の中国人との間にもしも騒乱が発生してしまった場合には、北京政府に「中国人の保護」を名目として台湾に軍事介入する口実を与えてしまいかねません。
　もしもそのようなことになってしまえば、台湾国内の台湾人と国民党系の中国人は共倒れして、北京政府に“漁夫の利”を与えてしまうことにもなるでしょう。(直近の事例で言えば、クリミア半島における露軍の例にあてはまるかと思います。)

　外国のこととは言え、それは日本人的にも看過し得ない剣呑な事態だと思います。
　そのような最悪の事態を予め回避するためには、台湾国内での一定程度の免罪や恩赦は不可欠かと考えます。

　もし仮にいよいよ台湾独立となったとしても、それでもなお“台湾の台湾化”にどうしても納得のできない台湾在住の中国人は、個人的に大陸に帰るなり他の華僑の国に移住するなりする他は無いのだろうと考えます。


　金門島について

　金門島については、ボールは北京政府の側にあると感じます。

　金門島については、北京政府はこの存在を逆手に取って利用して、(沿岸部も含めてその地域一体を)中台貿易の一大拠点として、中台共に大いに儲けるのが最善の策かと考えます。
　金門島のエリアにわざわざ進出して来る外国資本は恐らくは少ないでしょうから、中台双方にとっても他国に対して有利な貿易拠点になるかと思います。

　逆にもしも金門島を武力で制圧してしまうと、中国は金門島という経済発展の要素の1つを失うことにもなるでしょう。
　台湾の反発や不審を買い中台貿易が冷え込むばかりでは済まず、他の多くの国々からも警戒されてしまうでしょう。
　経済的な損得勘定を永い目で見れば、北京政府にとっても“損”の方が大きいのではないでしょうか？

　大陸本土の広さに比べれば、金門島はごく小さな島に過ぎません。
　犠牲を出してまで武力で制圧するよりも、貿易拠点として利用する方が、北京政府にとっても経済的に“得”なのではないかと思えます。

　もし仮に台湾政府が金門島を手放したがったとしても、北京政府は台湾政府をなだめすかして金門島を持たせ続けるべきか？とも考えます。
　寧ろ金門島の大陸側沿岸部を北京政府の側でも貿易拠点として開発して、中台共に大いに儲けるべきかと考えます。
　そしてそれは、恐らくは香港についても全く同じようなこと,似たようなことが言えるかと思います。



　・・・・・個人的に日ごろ感じたり考えたりする範囲内での台湾独立への諸条件については、だいたい以上であります。

　恐らくはまだまだ足りない点があるかとは思いますが、個人的に思いついた範囲としては以上であります。



　日本としては、憲法9条を(少なくともその第1項だけでも)台湾に“輸出”すべきかと考えます。

　台湾の国力では大陸本土への逆侵攻など物理的に出来ないのだし、国連から国連軍への参加の要望があったとしても中国の巨大な軍事力がすぐそばにある限りは、台湾は軍隊を国連軍として遠い外地へ送り出すことも恐らくは不可能でしょう。

　軍事的にはあくまでも防御に徹するのであれば、台湾は9条を掲げて自らは決して武力衝突の意思の無いことを予め内外に大いにアピールしておくべきかと考えます。



　一ド素人的な考えとしてはそんな感じであります。

　日本にとっての緩衝材でもある台湾や韓国の国情が安定していないと、いずれは日本にも災いが及びそうで不安に駆られます。
　せめておいらの生きている間だけでも、それらの国々には安定していて欲しいものだと思います。

　もし仮に大きな変化が起きたとしても、それは平和裏な問題解決であって欲しいと望みます。



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