中田清介のブログ：ほんまち界隈

1.世界的な異常気象に見舞われる中、今夏の各地での台風被害を教訓にした災害対策について
�@高山地域の人口集中地区には河川氾濫による水没の危険性はないのか。住民参加で充実してきたハザードマップであるが、上流域、中流域、下流域それぞれの治水対策は万全なのか。
�A今夏の台風１９号被害から見ても想定外の降雨量は今後も起こりうる。ハザードマップに示された浸水想定区域で十分なのか。このところの異常気象による各地の被害を見て市民の不安は増している。より広域の避難計画やその周知体制などの準備は整っているのか。
�Bまた、台風１５号被害の教訓の一つが、都市インフラとしての電力の喪失と長期の停電への対応であった。被災自治体は長期停電という事態を事前に想定していなかったことが被害を大きくした原因とも言われている。電力事業者との間での協力体制は国・県との連携の中でとれているのか　　、又必要な施設の非常電力の備えと確保は心配がないのか
�C長期停電は被害であるとともに新しい災害を生むと指摘されている。一つには二次災害､三次災害と拡大するとともに、もう一つは複合災害という事で病院災害、運輸災害、食料災害、水道災害、情報通信災害などであると言われている。各セクションの防災協定の締結が続いているが、複合災害への備えとして十分な体制が組めているか。
�D広域の高山市における地域別の気象予報体制は、支所地域の地域防災に必要と言われる。早期の導入は困難なのか。又、聞こえにくい防災無線の解消策については対応しているが、非常時にはもっと伝わりやすいサイレンなどによる伝達法も有効ではないかと言われている。そうした対応も考えられているのか。
�E防災対策としての公共インフラの整備には、ハード面の整備はもとよりソフト面での対応である「防災や減災のシステム構築」と「持続可能なマネジメント計画」を多面的に整備しておくことと指摘されている。こうした面の対応は進んでいるのか。

2.中心市街地活性化基本計画の改定について
�@　インバウンドの活況とホテルの進出ラッシュが続く中で、中活の基本的課題であったゾーニングによる大型店の立地の誘導と中心市街地の商業振興という中身が変化してきている。文化政策、商業政策と都市計画との連動が観光まちづくりと言われる中で、商業政策を推進するソフト部門の停滞が目立つのではないか。新たな視点での中心市街地の商業振興施策はどのような観点で組み立てるのか。
�A　商業を取り巻く環境は大きく変わった。かつて卸・小売り合わせて3,000億円と言われた売り上げは約2,000億円程度にまで減少した。卸の規模は半減し、小売りに占める外資・大型店の比重が増し、零細小売商店の生き残りは風前の灯火である。廃業・閉店が続出する中で、ここ５年ですっかり市内の商店街の様相も変わってしまった。経済行為に規制はかけられないが、望ましい高山市の商業の姿は産業振興条例や中心市街地活性化基本計画の中で示していけるのか。
�B　かつて衰退傾向の中心市街地へ公共施設を再配置し、再び活性化することを目的とした「コンパクトシティ」の定義も、合併で広域化した市域の総合調整への施策の展開に使われるなど本来の意味を失いつつある。高山市を国際観光都市として今後どの様なまちにしたいのかの指針が求められている。今度の基本計画には世代交代の流れを作り、思い切った若返りの視点で既存政策を見直す必要があるのではないか。
�C　制度融資重視の産業政策からの脱皮、産業連関表によるエビデンスに基づくソフト部門の充実、観光政策との連動による中心商店街へのテコ入れ、その為のインセンテイブの付与。やれることはどんどん推進すべきではないか。観光による波及効果が住民の暮し良さに繋がってこそ、世界から人を呼び込めるまちづくりができるのではないか。

3　観光マスタープランの必要性について
�@　高山市の観光が好調と言える。それ故将来へ向けてのマーケティングとマネジメントの重要性も指摘されるところである。官民で観光振興に対する目標を共有するとともに、それを着実に実行する民間の活動と、その活動を支える行政の役割分担を明示し、持続可能な国際観光都市形成への指針となるビジョンの策定が求められているのではないか。
�A　長い間、市には観光に特化した計画や条例等はなかった。これだけインバンドが高まり市の基軸とする産業構造が変化して、就業人口構造までもが変わってしまった。これから先もっと大きな変化が生まれ、観光が市民生活との共存を求められていく中では、観光の将来像を示すビジョンの策定は不可欠ではないか。
�B　鎌倉市観光協会が策定した観光マスタープランでは、観光を通じて地域課題を解決するＤＭＯと、新たな地域ビジネス創出基盤となるＤＭＣを機能分担で両立させ、その上で行政の支援を受け機能させていくことが鎌倉流の観光クオリティ実現への道とある。それぞれの活動目標と役割分担の明確化でもある。今民泊や簡易宿泊所の問題や、入湯税の使途、更には宿泊税の論議などで、観光コンベンション協会のリーダーシップと観光課の役割が問われている。そうした観点に立って観光コンベンション協会の機能を強化していく道もあるのではないか。

　�@で「決算審査とは何か」という事を今一度問い直してみました。分権時代、議会改革を推進する議会として議会人として、今回は認定案件としての決算における討論とは何かを問い直してみたいと思います！
　一般的な議案審議の流れから見てみましょう。
議案は次のような流れで審議されます。
�@議案上程：議案は市長から提案されるものと議員から提案される
　　　　　　ものがあります
�A提案説明：提出者は提案の内容と提案理由を説明します　　
�B質　　疑：議案に対してその疑義を質します。自己の意見を述べ
　　　　　　ることは出来ません
�C答　　弁：提出者が疑義に対して答えます
�D委員会付託：より深く詳細に審査する為、各委員会に付託して審
　　　　　　　査します　　　　　　　
�E委員会審査：審査の後委員会としての結論（賛成・反対）を出し
　　　　　　　ます
�F委員会報告と質疑：委員長が審査結果を本会議で報告し、それ
　　　　　　　に対する質疑を行います
➇討　　論：議員が、自己の賛否の意志を表明してその理由を述べ
　　　　　　他の議員を賛同させることを目的として行います
�H採　　決：最終的な議会の意思決定を行います

　討論とは最終的に議員の賛否に対しての働きかけを行える機会とも言えます。その為には詳細に審査した委員会での結論を踏まえ、自己の意見を表明することが求められます。又、決算は認定案件であることを�@で述べましたが、そのことを加味して討論に臨むことが求められます。その際には議決された予算の執行のために、この一年間行政がどのように対応してきたかのチェックも含めて考える必要があります。いわゆる執行のプロセスを検証するというチェックです。それを求められるのが認定案件としての決算審査であり、討論内容でもあると認識しています。

　今回の決算については、監査委員からその執行に関し厳しい意見が付された上で、その内容を質す中で審議してきたところです。その内容に関しては�@でお知らせしているところです。私たちの会派は、これまでに審議の過程や討論の中でも指摘してきた内容が、またしても繰り返されている現状に鑑み、今回は討論には参加していません。ぬるま湯的な組織の怠慢が本気で是正されたのかの観点で、納得いかないところがあります。消極的な対応と非難されるかもしれませんが、議会改革のプロジェクトチームが指摘している、「議院間の意識レベルの統一の必要」も
併せて考える中でそのように対応したところです。
　そんな中で聞いたある会派の賛成討論は、首をかしげざるを得ない内容もあって時代認識を疑うものでした。おぞましいものの復活を見る様な気がしたのは私だけだったでしょうか。議会改革前までは良く見られた、行政と同列の視点で決算の姿を見る賛成討論です。もろ手を挙げてその執行結果をほめあげる姿からは、議会と議員の使命は何処に置いてきたかの感がありました。自己満足や自己陶酔の感がしないでもありません。監査委員の指摘事項についてはどう思っているのか、認定案件とはどういうことなのかあまり理解しておられないのではないかと感じました。もうお一人の賛成討論では抜かりなくそうした視点での指摘が盛り込まれていました。ベテランとしての期のなせる業と言えましょう。
　議会は行政と対峙してその執行を含めてチェックするのが仕事です。改めるべき点は指摘しその改善を求めるのが仕事です。緊張感を持って自らの職責を全うしたいものです。

　地方議会でも「予算至上主義、決算軽視」という風潮があります。毎年繰り返される決算議会ですが、決算は認定案件であり予算の様に議決案件ではありません。予算は議会の承認が得られないとその執行が認められません。その時には行政機能がストップするという事です。しかし決算は認定か不認定かしかありません。決算は一連の予算執行の中で遡及的に前に戻ってやり直すという事が出来ないからです。不認定するという事になると行政にとっては不名誉な事となり、次年度への予算編成等に重大な警告を与えることになります。私たち議会人が心して決算に取り組まねばならない基本もこの点にあります。
　行政経営と言われる様に、企業会計的手法を使って発生主義で会計処理を行い、より効果的・効率的な行政運営へと改善していくという事が言われるようになった現在では、議会は決算をより重要視することになります。議会改革が進む中にあっては必然の流れであったと認識しています。決算に於いて検証した問題点を、次年度の予算編成に活かすＰＤＣＡサイクルの確立です。

　今９月議会では、予算執行に関して監査委員から厳しい指摘がありました。予算案に計上した新規・拡充事業の執行率の低さであり、負担金支出団体の精査を怠り、１８年前に解散した団体への計上を続け、不用額として処理していたとの指摘でした。他のもう一件も１５年前に解散した団体であったと聞いています。恥ずかしい話です。
　計上した予算の執行率や未執行の問題は、その分他の政策経費に振り向けられる可能性を持っていたものを、その執行予算に振り向けたという過程を経ているものであり、事前の調査や編成後の周知徹底に問題があったのではと勘繰られてもしょうがありません。無駄金を積んでいたと受け取られかねず、監査委員が指摘した26.1％以下の執行率であった補助金は29件、総額1億1370万円余と計上されています。心してその執行に当たっていただきたいものです。
　負担金計上の問題は何の言い訳も通じません。

こうした検証を加えながら決算を処理してきました。私は前期そうした執行上の問題点を指摘する中で締めくくりとしての討論に加わってきました。
過年度の指摘事項を含む討論についてはこちらをご覧ください。

・平成29年度決算に対する討論
http://www.nakada-seisuke.com/situmon/28.9touronn.pdf
・平成２８年度決算に対する討論
　http://www.nakada-seisuke.com/situmon/29.9h28kessantouron/h28kessanntouron.pdf
・平成２７年度決算に対する討論
　http://www.nakada-seisuke.com/situmon/28.9touron/kessanntouron2016-09.pdf
・平成26年度決算に対す恵右討論
　議長就任のため　行っておりません

�Aに続きます。

ご覧いただくのは、2019年5月末時点での全国中小企業団体中央会がまとめた全国レベルの景況調査資料です。左のグラフは「前年同月比のＤＩ値の推移」です。平成26年以降主要3指標の推移はご覧のとおりです。平成26年4月の消費税増税の駆け込み需要の後は、ＤＩ値でー100前後で推移しています。インバウンドによる売り上げ増が少しは表れていると見ますが（青いラインの売上高ＤＩ値）、赤いラインの景況ＤＩ値と緑のラインの収益ＤＩ値との間のギャップは埋められないまま、この５月には、景況：−26.1。売上高：−20.6。収益状況：−22.9.とその数値は低下しています。
右のグラフの直近1年間の全指標の前年同月比のＤＩ値の推移からは、2019年5月でガクンと低下しているのが景況、売上高、収益状況であり、その動向を受けて取引条件も設備操業度も販売価格も低下しています。主要3指標については製造業、非製造業ともに悪化しており先行きの見通しも厳しい意見が多いとしています。


次にご覧いただくのは、岐阜県中小企業団体中央会がまとめた同じく2019年5月末の景況調査資料です。左は景況に絞ったＤＩ値の推移ですが、２月からー２０前後の水準で推移しており、好転しているところも見られるのは大型連休の影響で非製造業部門が引き上げているとも見られます。右はその動向を調査項目ごとに分析したものですが、一年間悪かった収益ＤＩ値の推移が5月に跳ね上がったのは、前月までが悪かった為でもあると感じます。岐阜県の動向としては、売上高ＤＩ値、販売価格ＤＩ値については悪化、但し収益ＤＩ値については改善が見られたとコメントしております。
　各団体のコメントを注視してみると、人手不足、10連休に対する懐疑的な見解、先行きの不安といったものが表れてきています。
　年度が替わって消費増税への懸念や、人手不足。それに働き方改革による現場の混乱なども見られますが、何といっても米国と中国の貿易摩擦に端を発する先行き不安も、景況感に重しを重ねている様相となっています。先ほども指摘しておきましたが、今年の10連休は、良しにつけ悪しきにつけ様々な影響を与えたのではないでしょうか。
　先日の一般質問で高山市の制度融資の借り入れ状況から、中小零細商業の動向には停滞感が広がっているのではないかと指摘しておきましたが、地方の商圏の中での中心商店街の苦戦はこれからも続くと見ています。

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こちらは岐阜県中小企業団体中央会への、私の5月分景況ポートです。
内容は以下のとおりです。
『5月は天候にも恵まれ商店街の景況もまずまずであったと感じています。ただ危機感が募るのは毎度のことながら地元客の減少と、外国人だよりの日々の営業です。先日ミシュランガイドの東海版が発表され、高山市でも2つ星の店を含め25軒の飲食店が紹介されていました。一つの文化の土壌としての評価でもあったと感じています。持続可能な観光地としての使命は、守り伝える日々の努力にかかっていますが、もう一方で新しいものをきちんと吸収していく使命感というものが根差す（根付く）ことでもあります。
今年は高山市中心市街地活性化基本計画の改定の年となっています。20年前のことになりますが、第1次中活基本計画の策定では、ゾーニングにとる大型店の誘導と出店抑制がその柱であったことを考えると、産業構造にも変化が起こり中心市街地の位置づけが全く変わってしまったことを感じます。特に地域の日常生活の様々な需要を満たす地位は、すでに郊外店にとってかわられている状況であり、市の産業政策の転換は否応なしに商店街の将来像を規定してきます。
商店街という組織が残ればよいのではなく、個々のお店の営業が持続して地域の皆さんの生活の基盤として、そのコミュニテイを守る基盤として存続していくことが大切なのではないかと考えます。過度の補助金に頼ることなく、右肩上がりの過去の実績は捨て、賢く縮むなかで自立と自律を基本に商店街としての未来を築くことが求められています。』

　
総務環境委員会が平成29年度・平成30年度2ヶ年をかけて調査した「奥飛騨温泉郷地域の地域振興」の調査報告書（岩垣レポート）です。奥飛騨温泉郷地域の活性化策について、8項目にわたって調査報告をまとめています。
�@観光振興における課題と今後の方向性（ＧＡＰ調査の重要性を認識する）
�A鉱泉地課税の負担感と入湯税検討の重要性
�B産業振興基本条例と自治体の役割
�C地域と企業の協働・連携(アカンダナ駐車場との関連）
�D金融機関との連携・活用（債権放棄と今後の在り方やクラウドファンディングの活用）
�E広域連携による魅力創出
�F外国人観光客への対応
�G産業・経済政策強化の専門部署設置とキャリヤ登用による地域振興策の必要性

こちらからご覧ください。http://www.nakada-seisuke.com/2019iwagakireport.pdf