中田清介のブログ：ほんまち界隈

　11月4日高山市議会倉田議長、松山副議長は國島市長と面談し議会として行政に望む今後の留意点などを伝えました。これは、今回の新型コロナウイルス禍による市民生活への影響と今後の課題について、9月議会中に行われた質疑を踏まえ、10月19日に議会全員協議会を開催し意見交換した内容を纏め、今後の市政運営上において考慮願いたい事項として伝えたものです。以下でご覧ください。

高山市への情報提供

各常任委員会の共通の調査事項として新型コロナウイルス感染症による影響と課題について、９月の各委員会においてその対応策を踏まえた現況のご報告をいただき、多くの質疑がなされたところである。
委員会での意見をカテゴリーごとに整理し、それを基に１０月１９日に全員協議会を開催し、改めて課題について意見交換を行った。
議員からの意見は別紙のとおりであるが、現時点においての議員の留意・懸案事項とお受け止めいただき、今後の対策や次年度予算の編成において検討を願うなかで、参考としていただきたく情報提供を行うものである。


令和２年１１月４日
高山市議会議長　倉田　博之

別　紙


新型コロナウイルス感染症対策に係る議員からの意見

〇ウィズコロナおよびコロナハラスメント
・様々な分野での停滞は、コロナハラスメントがその根底にある。
・過去の疫病ハラスメントの学習が生かさせていないのではないか。
・コロナハラスメント防止は、あらゆるツールと機会を捉え繰り返しの広報が必要。
・「ウィズコロナ＝ウィズリスク」の正しい認識を広める取り組みが乏しい。
・正しく恐れることの意味を浸透させる施策、具体的で明確なメッセージ発信が必要。

〇住民ケア
・受験生に対するケアが必要。
・就職・就学のサポートが手薄い。
・若年層の自殺率を懸念。窓口等の充実など防止策を望む。
・経済面の困窮が市民や子どもたちの精神的な萎縮を誘発。住民経済の救済支援を望む。

〇医療・介護
・インフルエンザなど他の感染症との同時流行に対応できる医療体制の構築は喫緊の課題。
・介護施設の資材や機器の不足は続いている。さらに手厚い支援の検討を。
・高齢者の外出自粛が、フレイルや介護度を進行させる。早期の取り組みが必要。
・感染者が出たときに本当に必要なものが足りているのか予想がつかない。地域医療・介護など、表面だけでない実情を認識するさらなる努力を。
・医療福祉の現場の苦悩には、ＰＣＲ検査の活発化が改善の鍵だ。
・病院で亡くなる方の看取りさえできない。終末を迎えられた人の尊厳はこれでよいのか。

〇経済対策・事業所ケア
・経済対策として飲食やイベントなど段階的な開放期。コロナ封じ込め社会から対応社会構築へ移行すべき。
・市の行動基準と通達が事務的役人的であるため、地域振興に資する飲食の機会等について私的案件であっても職員が踏み出せない。個人の自覚と防御姿勢は十分ななかで、いつまでもリスクゼロを求めるのではなく、これからは経済循環に意識を持つべきだ。
・観光は戻りつつあるが内需の停滞が甚だしく、消費の喚起は最重要施策。
・呼び込みを控えながらも、国内客は戻りつつある。近場で閉塞感を開放する場所に高山が選ばれている。市民の幸福感・生活の充実感は来訪者数の大小ではなく、見るべき数字をきちんと見ていくべき。
・Ｇｏｔｏで人出が戻りつつあるが、本当の経済循環につながっている実感がない。
・Ｇｏｔｏ効果に格差が出ている。解消策を。
・Ｇｏｔｏ効果は平日に薄い。対策を。
・Ｇｏｔｏ後の急激な冷え込みが心配。
・外食産業の極端な低迷から農畜産業の消費対策は喫緊の課題。動物は日々飼料を消費し成長する。
・清酒メーカーの打撃により酒米の作付け契約が激減。通常米も価格暴落で支援が必要。
・年末に向けた倒産増、年度末に向けたコロナ不況の第三波が心配。追加支援と調査が重要。業界からの要望には、空振りを恐れず目いっぱいの対応をお願いしたい。一方で、個別事業や融資について、効果や市民生活への反映の後追いの調査も必要。
・一番目の感染者になりたくない市民意識がプレッシャーになり、リスクゼロに過敏になっている。意識の変換が実体経済をまわすポイント。
・観光産業の復興に向け、積極的な観光ＰＲなど打ち出してよい時期と判断。早期に。

〇財政・総合施策・アフターコロナ
・これまでの国・県・市の支援は隅々まで行き渡ったのか。実態把握としっかりした分析を基に、長期化を見越しての対策が重要。
・終了した対策を検証し、現状把握と分析から足らざる支援を手厚く実行。
・国県だけに頼らない、地域特性に則した独自支援は乏しく感じる。状況把握ができていないからではないか。深刻さの受け止めは十分なのか。
・市民の精神的ダメージがどういった社会変化につながるのか心配。
・対症療法も大切だが、これからの方針を明確に示して将来に繋げる支援が必要。
・対症療法だけでなく次のステップを見据えた支援策や振興策を望む。
・緊急事態ばかりに気を取られず、予算計上する事業を毎年確実にこなしていくことが行政に求められている。それが結局コロナ対策にもつながる。
・合併時財調在高と現在在高の差額は、効果のある対策ならば充当しても許される。
・地域事情に即応した市単独の支援はもっとあってよい。交付税参入の配慮もあると聞く。
・思い切った施策の財源としては財調がある。国の交付決定も有効に使うべきだし、税収減少も見込まれるが、今年度不用額も多いはず。
・潜在していた課題がコロナによって顕在化した。将来的な産業構造や医療・介護などどう整えていくかを総合的に示すべき。
・行政がどういう状況を創造したいのかわからないし、市民に明確に伝わっていない。
・一刻一刻変わっていく状況の中で、それでも安心できる情報を具体的に発信してほしい。
・施策の効果はすぐに見えないものもあるが、今必要なのは市民のやる気を引き出す元気づけの施策。
・アフターコロナ３年後の市の明るいビジョンを市長所信として発信すべき。それが市民へのエールとなる。どうなるかわからない的な雰囲気ばかりではいけない。
・現状対応もアフターコロナも、一次産業の育成が重要なポイント。
・リモートワークなど働き方や社会様式の在り方の変化をとらえて総合的な政策を整えるべき。
・デジタル化社会への変化は必至で、未来志向の市政設計が重要。
・市民が出向くことが当たり前の市役所の業務にも変革が求められている。

〇子ども・子育て
・子どもたちへの影響は必ずあるはず（学力・体力・精神面）。データ分析に加え潜在する変化をしっかりキャッチし、素早く対応すること大切。
・心の教育相談の充実。大人からアウトリーチしていく工夫。
・他県からの学習旅行呼び込みを施策としながら、自らは近場に限定するのは矛盾。
・保育・ＤＶ・児童虐待など、表面だけでない実情を認識する努力を。
・全国的に荒れる子どもが増えていると聞く。市の実態を把握されたい。
・少人数学級をもってゆとりのある学校現場とすることが、コロナ社会において子どものためにも職員の働き方改革にもつながる。

〇市民活動
・飛騨全域での感染例は１例のみなのに市民が過敏で、大切な地域コミュニティに重大なダメージを与えている。市民活動の集まりにガイドラインを明示するべき。
・市民活動の解放に向けて市の強いメッセージが必要。

　昨日提出してきた令和2年9月議会一般質問の通告内容です。今回は
　　�@ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
　　�Aニューノーマル時代に求められる地域経営とＤＭＯについて
　の2項目を通告しています。
　今回のコロナ危機は、これまでインバウンドの活況の中で覆い隠されてきた諸課題を、一気にあぶり出したと言われています。そうした中での新日常＝ニューノーマルという事が注目を集めるようになっています。改めてニューノーマルの持つ意味、ニューノーマルへの対応、ニューノーマルで変革すべき日常とは何か、今回の質問を機に考えてみたいと思います>。
通告内容はこちらからご覧ください。

【中田清 介】
１．ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
�@
新常態という言葉で表されるアフターコロナの生活様式では、これまでの常識が大きく変わるという意味において、大きな転換点を迎えた構造的変化を意味すると捉えられている。これま　での５年１０年を見据えた総合計画というものの意味が大転換を迫られるということでもある。よりスピード感が要求される時代に旧来の発想での計画行政で進められるのか。今後その見直しも迫られると思うが、総合計画の位置づけを大胆に変えていく考えはないのか
�A
ニューノーマルの世界へ移行する前に、生活の危機に直面している市民や事業者の救済が緊急課題として横たわっている。この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など雇用情勢もひっ迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みの綱は市の救済策といえる。秋以降さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが現状活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも市民の救済に出動してもよいのではないか
�B
ニューノーマルが迫られる経済状況では、これまでの成功体験も前提条件も用をなさない。何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるかは重要課題である。この先経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮してその先頭に立たねばならないのではないか。市の基盤となる産業間での雇用の調整である。先般の報道によれば非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが岐阜県でも１，４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。季節需要のある農業や慢性的に人手不足の業界などへの人の配置は本来の行政の仕事ではないかもしれないが、経済団体等を指導してやらざるを得ない瀬戸際ではないか
�C
これまでの常識や成功体験は通用しなくなるといった点においては、今後市役所の機構改革はもっとも迫られるのではないか。先般の専決事案に見られるような生ぬるい対応は緊張感の欠如であり、市民生活の切迫感からは乖離した役所の論理ではないのか。一刻から見れば多すぎる部長職の数、経済運営の司令塔をなさない産業経済部門は整理統合すべきである。理事職を創設し、さらに屋上屋を重ねるように政策顧問等を置く対応は、行政運営をわかりにくくするとともに、行政への信頼感を低下させ、職員の依存体質をも増加させているように見えてしまう。人口９万人弱の地方自治体である。無理して間口を広げなくても信頼される行政運営に努められるのではないか
２．ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについて

�@
観光庁はＤＭＯ登録制度の初の見直しを行い、これまでの登録要件をすべて満たす法人の名称を日本版ＤＭＯから登録ＤＭＯに変更した。グローバルマーケットを強く意識した見直しになったと言われている。そもそもマネジメントが主なのか、マーケティングが主なのかの解釈もあった。補助金・会費に依存するマネジメント主体の欧州型と、観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われていたが、財務責任者の設置義務付けや地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など大きな改革となっている。日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山観光コンベンション協会であるが、今回全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。ニューノーマルの時代に求められる地域経営の主体としてのＤＭＯには何が求められていると認識されているか。もっと言えば飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのか
�A
県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは隣の下呂市であった。かねてそのマーケティング分析には定評のあるところであり、市域としての観光振興についてのまとまりやそのマネジメントついても高く評価されている。そうした面では高山市との格差は開く一方ではないか。ニューノーマルの時代にはこれまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。地域経営の主体としてのＤＭＯと緊密な連携が求められる行政としてはどのような対応が求められるのか
�B
地域経営の一方の主体としてのＤＭＯが取り組む観光振興の問題についても、ニューノーマルの時代においてもかねて指摘した鎌倉の行政とＤＭＯとの連携がそうであったように、市の観光政策との連動は重点課題である。データに基づいた明確なコンセプトによるブランディングの策定でもあり、それはマーケティングとマネジメントに基づくターゲットを明確にした効率的な施策の展開なのではないか。その役割分担については官民で対応していけるのか
�C
９．１１勃発後の米国サウスカロライナ州チャールストンのクライシスマネジメント（危　機管理）は、ドライブマーケットを見直したことにより市の観光におけるレジリエンス（対応力・復元力）を高めていった事例である。インバウンドの回復が当面見込めない中では、高山市も自家用車で来高される客層にもターゲットを絞らなければならない。そうした意味におけるマーケティングとマネジメントについても、市民を巻き込んだ官民で知恵を出し合えばよりベターな対応策は取れると考える。危機対応の局面では行政だけでものを考えず、一部のステークホルダーだけに固執せず、広く市民の声に耳を貸す姿勢が必要ではないか

尚私の一般質問は9月11日9時30分からとなります。

　昨日提出してきた令和2年9月議会一般質問の通告内容です。今回は
　　�@ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
　　�Aニューノーマル時代に求められる地域経営とＤＭＯについて
　の2項目を通告しています。
　今回のコロナ危機は、これまでインバウンドの活況の中で覆い隠されてきた諸課題を、一気　にあぶり出したと言われています。そうした中での新日常＝ニューノーマルという事が注目を　集めるゆになっています。改めてニューノーマルの持つ意味、ニューノーマルへの対応、ニューノーマルで変革すべき日常とは何か、今回の質問を機に考えてみたいと思います>。
通告内容はこちらからご覧ください。

【中田清 介】
１．ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
�@
新常態という言葉で表されるアフターコロナの生活様式では、これまでの常識が大きく変わるという意味において、大きな転換点を迎えた構造的変化を意味すると捉えられている。これま　での５年１０年を見据えた総合計画というものの意味が大転換を迫られるということでもある。よりスピード感が要求される時代に旧来の発想での計画行政で進められるのか。今後その見直しも迫られると思うが、総合計画の位置づけを大胆に変えていく考えはないのか
�A
ニューノーマルの世界へ移行する前に、生活の危機に直面している市民や事業者の救済が緊急課題として横たわっている。この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など雇用情勢もひっ迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みの綱は市の救済策といえる。秋以降さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが現状活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも市民の救済に出動してもよいのではないか
�B
ニューノーマルが迫られる経済状況では、これまでの成功体験も前提条件も用をなさない。何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるかは重要課題である。この先経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮してその先頭に立たねばならないのではないか。市の基盤となる産業間での雇用の調整である。先般の報道によれば非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが岐阜県でも１，４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。季節需要のある農業や慢性的に人手不足の業界などへの人の配置は本来の行政の仕事ではないかもしれないが、経済団体等を指導してやらざるを得ない瀬戸際ではないか
�C
これまでの常識や成功体験は通用しなくなるといった点においては、今後市役所の機構改革はもっとも迫られるのではないか。先般の専決事案に見られるような生ぬるい対応は緊張感の欠如であり、市民生活の切迫感からは乖離した役所の論理ではないのか。一刻から見れば多すぎる部長職の数、経済運営の司令塔をなさない産業経済部門は整理統合すべきである。理事職を創設し、さらに屋上屋を重ねるように政策顧問等を置く対応は、行政運営をわかりにくくするとともに、行政への信頼感を低下させ、職員の依存体質をも増加させているように見えてしまう。人口９万人弱の地方自治体である。無理して間口を広げなくても信頼される行政運営に努められるのではないか
２．ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについて

�@
観光庁はＤＭＯ登録制度の初の見直しを行い、これまでの登録要件をすべて満たす法人の名称を日本版ＤＭＯから登録ＤＭＯに変更した。グローバルマーケットを強く意識した見直しになったと言われている。そもそもマネジメントが主なのか、マーケティングが主なのかの解釈もあった。補助金・会費に依存するマネジメント主体の欧州型と、観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われていたが、財務責任者の設置義務付けや地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など大きな改革となっている。日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山観光コンベンション協会であるが、今回全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。ニューノーマルの時代に求められる地域経営の主体としてのＤＭＯには何が求められていると認識されているか。もっと言えば飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのか
�A
県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは隣の下呂市であった。かねてそのマーケティング分析には定評のあるところであり、市域としての観光振興についてのまとまりやそのマネジメントついても高く評価されている。そうした面では高山市との格差は開く一方ではないか。ニューノーマルの時代にはこれまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。地域経営の主体としてのＤＭＯと緊密な連携が求められる行政としてはどのような対応が求められるのか
�B
地域経営の一方の主体としてのＤＭＯが取り組む観光振興の問題についても、ニューノーマルの時代においてもかねて指摘した鎌倉の行政とＤＭＯとの連携がそうであったように、市の観光政策との連動は重点課題である。データに基づいた明確なコンセプトによるブランディングの策定でもあり、それはマーケティングとマネジメントに基づくターゲットを明確にした効率的な施策の展開なのではないか。その役割分担については官民で対応していけるのか
�C
９．１１勃発後の米国サウスカロライナ州チャールストンのクライシスマネジメント（危　機管理）は、ドライブマーケットを見直したことにより市の観光におけるレジリエンス（対応力・復元力）を高めていった事例である。インバウンドの回復が当面見込めない中では、高山市も自家用車で来高される客層にもターゲットを絞らなければならない。そうした意味におけるマーケティングとマネジメントについても、市民を巻き込んだ官民で知恵を出し合えばよりベターな対応策は取れると考える。危機対応の局面では行政だけでものを考えず、一部のステークホルダーだけに固執せず、広く市民の声に耳を貸す姿勢が必要ではないか

尚私の一般質問は9月11日9時30分からとなります。

　昨日提出してきた令和2年9月議会一般質問の通告内容です。今回は
　　�@ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
　　�Aニューノーマル時代に求められる地域経営とＤＭＯについて
　の2項目を通告しています。
　今回のコロナ危機は、これまでインバウンドの活況の中で覆い隠されてきた諸課題を、一気　にあぶり出したと言われています。そうした中での新日常＝ニューノーマルという事が注目を　集めるゆになっています。改めてニューノーマルの持つ意味、ニューノーマルへの対応、ニューノーマルで変革すべき日常とは何か、今回の質問を機に考えてみたいと思います>。
通告内容はこちらからご覧ください。

【中田清 介】
１．ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
�@
新常態という言葉で表されるアフターコロナの生活様式では、これまでの常識が大きく変わるという意味において、大きな転換点を迎えた構造的変化を意味すると捉えられている。これま　での５年１０年を見据えた総合計画というものの意味が大転換を迫られるということでもある。よりスピード感が要求される時代に旧来の発想での計画行政で進められるのか。今後その見直しも迫られると思うが、総合計画の位置づけを大胆に変えていく考えはないのか
�A
ニューノーマルの世界へ移行する前に、生活の危機に直面している市民や事業者の救済が緊急課題として横たわっている。この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など雇用情勢もひっ迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みの綱は市の救済策といえる。秋以降さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが現状活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも市民の救済に出動してもよいのではないか
�B
ニューノーマルが迫られる経済状況では、これまでの成功体験も前提条件も用をなさない。何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるかは重要課題である。この先経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮してその先頭に立たねばならないのではないか。市の基盤となる産業間での雇用の調整である。先般の報道によれば非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが岐阜県でも１，４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。季節需要のある農業や慢性的に人手不足の業界などへの人の配置は本来の行政の仕事ではないかもしれないが、経済団体等を指導してやらざるを得ない瀬戸際ではないか
�C
これまでの常識や成功体験は通用しなくなるといった点においては、今後市役所の機構改革はもっとも迫られるのではないか。先般の専決事案に見られるような生ぬるい対応は緊張感の欠如であり、市民生活の切迫感からは乖離した役所の論理ではないのか。一刻から見れば多すぎる部長職の数、経済運営の司令塔をなさない産業経済部門は整理統合すべきである。理事職を創設し、さらに屋上屋を重ねるように政策顧問等を置く対応は、行政運営をわかりにくくするとともに、行政への信頼感を低下させ、職員の依存体質をも増加させているように見えてしまう。人口９万人弱の地方自治体である。無理して間口を広げなくても信頼される行政運営に努められるのではないか
２．ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについて

�@
観光庁はＤＭＯ登録制度の初の見直しを行い、これまでの登録要件をすべて満たす法人の名称を日本版ＤＭＯから登録ＤＭＯに変更した。グローバルマーケットを強く意識した見直しになったと言われている。そもそもマネジメントが主なのか、マーケティングが主なのかの解釈もあった。補助金・会費に依存するマネジメント主体の欧州型と、観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われていたが、財務責任者の設置義務付けや地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など大きな改革となっている。日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山観光コンベンション協会であるが、今回全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。ニューノーマルの時代に求められる地域経営の主体としてのＤＭＯには何が求められていると認識されているか。もっと言えば飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのか
�A
県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは隣の下呂市であった。かねてそのマーケティング分析には定評のあるところであり、市域としての観光振興についてのまとまりやそのマネジメントついても高く評価されている。そうした面では高山市との格差は開く一方ではないか。ニューノーマルの時代にはこれまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。地域経営の主体としてのＤＭＯと緊密な連携が求められる行政としてはどのような対応が求められるのか
�B
地域経営の一方の主体としてのＤＭＯが取り組む観光振興の問題についても、ニューノーマルの時代においてもかねて指摘した鎌倉の行政とＤＭＯとの連携がそうであったように、市の観光政策との連動は重点課題である。データに基づいた明確なコンセプトによるブランディングの策定でもあり、それはマーケティングとマネジメントに基づくターゲットを明確にした効率的な施策の展開なのではないか。その役割分担については官民で対応していけるのか
�C
９．１１勃発後の米国サウスカロライナ州チャールストンのクライシスマネジメント（危　機管理）は、ドライブマーケットを見直したことにより市の観光におけるレジリエンス（対応力・復元力）を高めていった事例である。インバウンドの回復が当面見込めない中では、高山市も自家用車で来高される客層にもターゲットを絞らなければならない。そうした意味におけるマーケティングとマネジメントについても、市民を巻き込んだ官民で知恵を出し合えばよりベターな対応策は取れると考える。危機対応の局面では行政だけでものを考えず、一部のステークホルダーだけに固執せず、広く市民の声に耳を貸す姿勢が必要ではないか

尚私の一般質問は9月11日9時30分からとなります。

今日（６月１８日）の予算決算特別委員会では、市の緊急経済対策第３弾総額約１０億円の補正予算について審議しました。特にプレミアム商品券事業の実施（予算９億600万円。プレミアム率１００％（商品券１万円分を５千円で販売）の『プレミアム付き商品券』総額１７億４千万円）を発行・ １人につき２セット（額面２万円）まで購入可とする内容）と、市民等の市内宿泊施設利用促進事業の実施（予算5,000万円。 市内宿泊施設が提供する宿泊プランなどを利用する市民等に対して、その料金を助成する事として １人につき５千円：宿泊プラン、２千円：日帰りプランを助成する内容）について、その実行体制等につき質問が集中したところです。
　商品券事業については市内に本店が所在する企業のみを対象とする本店条項についての是非。宿泊施設利用助成にていては助成対象事業者の絞り込みと、対象にならない事業者への配慮等につき議員からの発言が続きました。
　こうした背景には３月に改正した「産業振興条例」の解釈の問題があります。この条例の目的には第１条で「この条例は、高山市の産業の振興に関する基本理念、計画の策定及び役割の分担を定めることにより、産業の振興に関する施策を総合的に推進し、市内経済の好循環を図るとともに、歴史、伝統、文化、技術などを継承し、もって市内経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的とする」とし、第２条では「⑵ 産業振興団体 商工観光関連団体、農林畜産業関連団体その他市内の経済活動に関わる団体をいう」と産業振興団体を規定しています。又「⑻ 域外資本企業 事業者であって、市外に本社を有するものをいう」とも規定しています。
また基本理念としては「第３条 産業の振興は、事業者自らの創意工夫及び自助努力を尊重しながら、豊かで特色ある地域資源の活用により域外市場産業の成長を促し、市内産業間や企業間のつながりを強化することにより、市内経済への波及と資金
循環を促進し、市内経済の好循環の実現を目指すことを、事業者、産業振興団体、金融機関、大学等、市民及び市が共通認識し、連携のもと推進することを基本とする」としてそれに基づいた産業振興計画を策定するとしています。また第５条では「２ 市は、基本理念に基づいた事業者の取組に対し、積極的な支援を行い、良好な環境づくりに取り組むものとする。３ 市は、事業者、産業振興団体、金融機関、大学等、市民、国及び県との連携を図り、相互に情報交換及び協力が可能な体制を構築するも
のとする。４ 市は、中小企業者等の実態を把握し、中小企業者等の振興に関する施策を効果的かつ効率的に実施するものとする」と定めています。又事業者の役割としては「第６条 事業者は、基本理念に基づき、常に自助努力及び経営革新に努めるとともに、地域住民との協調、市民の良好な生活環境の保全、地域資源の活用、市内産業とのつながりの強化、地球環境への負荷の低減並びに市民の消費生活の安定及び安全確保に取り組むものとする。２ （略）３ 域外資本企業は、地域社会を構成する一員
としての社会的責任を自覚し、事業活動を行うにあたっては、市内において生産される商品の購入及び提供されるサービスの利用、市内における雇用の確保、景観への配慮に積極的に取り組むなど、市内経済の好循環が図られるよう努めるものとする」と改正しました。
先ずは商品券発行の問題です。「域外資本企業」として、事業者であって「市外に本社を有するものをいう」と定義づけた中で、第６条で「域外資本企業は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、事業活動を行うにあたっては、市内において生産される商品の購入及び提供されるサービスの利用、市内における雇用の確保、景観への配慮に積極的に取り組むなど、市内経済の好循環が図られるよう努めるものとする」とその責任と地域経済への貢献を求めています。その上で今回の商品券の発行については、本店条項により域外企業の適用排除を謳う事に矛盾はないのかとの指摘だったと思います。今回は薄く広く地域経済の消費喚起を促す目的の発行であり、購入限度額２万円分となれば高額商品の購入に向かうというよりは、生活必需品や食料品等の消費に向かう事は容易にうかがえるところであり、わざわざ本店条項を付けての制限は必要なのかというところです。ワンセット10枚の中で郊外大型スーパーでの使用は２枚程度に抑えるとの方針が示されたが、そうした事に力点を置いた発行に努めた方が良いのではと指摘されたとものと思います。通常の景気対策とは異なり非常事態での消費喚起であり、その点では消費者の利便性とも合わせて一考を要するところです。
もう一点「市民等の市内宿泊施設利用促進事業」についてです。これは
事業主体が「高山市旅館ホテル連絡協議会」という事であり、そうした団体に所属されない方からの問い合わせが続出しています。行政としては今回の緊急経済対策に関する産業振興団体との協議の中から、そうした事業についての要望があったことから事業実施に踏み切ったという説明であり、産業振興条例の趣旨からいっても今回の経済対策として反対するものではなく、少しでも事業者の団体としての取り組みには後押しをしたいと思っています。しかし事業者の中にはそうした組織に所属されない方、加入に際しての加入金や年会費のハードルが高く加入されていない方も多いと聞きます。近年の趨勢から簡易宿泊施設や民泊等の宿泊形態も広まっており、そうした方からの問い合わせが各議員のもとへも届いており、複数の議員の質疑もそこに集中していました。一般質問でも指摘されたことですが、今回は通常の景気対策としてではなく、地域経済の再生という意味合いも強く、日銭が稼げない窮状は誰もが強く感じているところであり、市が発表する事業計画では産業振興団体ばかりでなく、個別の事業者の声を救い上げてくれないのかという不満が問合せとなって噴出したと認識しています。今回そうした団体の声を聞き対応することは是とするが、行政としては「市は、中小企業者等の実態を把握し、中小企業者等の振興に関する施策を効果的かつ効率的に実施するものとする」と条例に規定している以上、そうした声を受け止める対応は取るべきだと考えます。これだけ質問が集中する中では「今回は産業振興団体からの要望に応える形での施策の展開ではあるが、組織に所属されないかたの声にも耳を傾けていきたい」と答えていくぐらいの分別があっても良かったのではないかと思っています。両事業とも事業主体は民間の組織であり、その団体へ補助することが行政の仕事であり、何も行政がやってやるんだと力まなくても良いのだし、自分たちの立ち位置というものもわきまえながら事業の説明に努力することだと考えます。私としてはそんな点を指摘しておきました。今回の補正予算案については質疑終了後に「議員間討議」を実施し、今後の行政執行に対して産業振興条例に配慮した対応にも留意することを指摘して可決しました。緊急性を重視するなかにも幅広く対応できる行政の総合力の発揮が求められます。