中田清介のブログ：ほんまち界隈

今日（６月１８日）の予算決算特別委員会では、市の緊急経済対策第３弾総額約１０億円の補正予算について審議しました。特にプレミアム商品券事業の実施（予算９億600万円。プレミアム率１００％（商品券１万円分を５千円で販売）の『プレミアム付き商品券』総額１７億４千万円）を発行・ １人につき２セット（額面２万円）まで購入可とする内容）と、市民等の市内宿泊施設利用促進事業の実施（予算5,000万円。 市内宿泊施設が提供する宿泊プランなどを利用する市民等に対して、その料金を助成する事として １人につき５千円：宿泊プラン、２千円：日帰りプランを助成する内容）について、その実行体制等につき質問が集中したところです。
　商品券事業については市内に本店が所在する企業のみを対象とする本店条項についての是非。宿泊施設利用助成にていては助成対象事業者の絞り込みと、対象にならない事業者への配慮等につき議員からの発言が続きました。
　こうした背景には３月に改正した「産業振興条例」の解釈の問題があります。この条例の目的には第１条で「この条例は、高山市の産業の振興に関する基本理念、計画の策定及び役割の分担を定めることにより、産業の振興に関する施策を総合的に推進し、市内経済の好循環を図るとともに、歴史、伝統、文化、技術などを継承し、もって市内経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的とする」とし、第２条では「⑵ 産業振興団体 商工観光関連団体、農林畜産業関連団体その他市内の経済活動に関わる団体をいう」と産業振興団体を規定しています。又「⑻ 域外資本企業 事業者であって、市外に本社を有するものをいう」とも規定しています。
また基本理念としては「第３条 産業の振興は、事業者自らの創意工夫及び自助努力を尊重しながら、豊かで特色ある地域資源の活用により域外市場産業の成長を促し、市内産業間や企業間のつながりを強化することにより、市内経済への波及と資金
循環を促進し、市内経済の好循環の実現を目指すことを、事業者、産業振興団体、金融機関、大学等、市民及び市が共通認識し、連携のもと推進することを基本とする」としてそれに基づいた産業振興計画を策定するとしています。また第５条では「２ 市は、基本理念に基づいた事業者の取組に対し、積極的な支援を行い、良好な環境づくりに取り組むものとする。３ 市は、事業者、産業振興団体、金融機関、大学等、市民、国及び県との連携を図り、相互に情報交換及び協力が可能な体制を構築するも
のとする。４ 市は、中小企業者等の実態を把握し、中小企業者等の振興に関する施策を効果的かつ効率的に実施するものとする」と定めています。又事業者の役割としては「第６条 事業者は、基本理念に基づき、常に自助努力及び経営革新に努めるとともに、地域住民との協調、市民の良好な生活環境の保全、地域資源の活用、市内産業とのつながりの強化、地球環境への負荷の低減並びに市民の消費生活の安定及び安全確保に取り組むものとする。２ （略）３ 域外資本企業は、地域社会を構成する一員
としての社会的責任を自覚し、事業活動を行うにあたっては、市内において生産される商品の購入及び提供されるサービスの利用、市内における雇用の確保、景観への配慮に積極的に取り組むなど、市内経済の好循環が図られるよう努めるものとする」と改正しました。
先ずは商品券発行の問題です。「域外資本企業」として、事業者であって「市外に本社を有するものをいう」と定義づけた中で、第６条で「域外資本企業は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、事業活動を行うにあたっては、市内において生産される商品の購入及び提供されるサービスの利用、市内における雇用の確保、景観への配慮に積極的に取り組むなど、市内経済の好循環が図られるよう努めるものとする」とその責任と地域経済への貢献を求めています。その上で今回の商品券の発行については、本店条項により域外企業の適用排除を謳う事に矛盾はないのかとの指摘だったと思います。今回は薄く広く地域経済の消費喚起を促す目的の発行であり、購入限度額２万円分となれば高額商品の購入に向かうというよりは、生活必需品や食料品等の消費に向かう事は容易にうかがえるところであり、わざわざ本店条項を付けての制限は必要なのかというところです。ワンセット10枚の中で郊外大型スーパーでの使用は２枚程度に抑えるとの方針が示されたが、そうした事に力点を置いた発行に努めた方が良いのではと指摘されたとものと思います。通常の景気対策とは異なり非常事態での消費喚起であり、その点では消費者の利便性とも合わせて一考を要するところです。
もう一点「市民等の市内宿泊施設利用促進事業」についてです。これは
事業主体が「高山市旅館ホテル連絡協議会」という事であり、そうした団体に所属されない方からの問い合わせが続出しています。行政としては今回の緊急経済対策に関する産業振興団体との協議の中から、そうした事業についての要望があったことから事業実施に踏み切ったという説明であり、産業振興条例の趣旨からいっても今回の経済対策として反対するものではなく、少しでも事業者の団体としての取り組みには後押しをしたいと思っています。しかし事業者の中にはそうした組織に所属されない方、加入に際しての加入金や年会費のハードルが高く加入されていない方も多いと聞きます。近年の趨勢から簡易宿泊施設や民泊等の宿泊形態も広まっており、そうした方からの問い合わせが各議員のもとへも届いており、複数の議員の質疑もそこに集中していました。一般質問でも指摘されたことですが、今回は通常の景気対策としてではなく、地域経済の再生という意味合いも強く、日銭が稼げない窮状は誰もが強く感じているところであり、市が発表する事業計画では産業振興団体ばかりでなく、個別の事業者の声を救い上げてくれないのかという不満が問合せとなって噴出したと認識しています。今回そうした団体の声を聞き対応することは是とするが、行政としては「市は、中小企業者等の実態を把握し、中小企業者等の振興に関する施策を効果的かつ効率的に実施するものとする」と条例に規定している以上、そうした声を受け止める対応は取るべきだと考えます。これだけ質問が集中する中では「今回は産業振興団体からの要望に応える形での施策の展開ではあるが、組織に所属されないかたの声にも耳を傾けていきたい」と答えていくぐらいの分別があっても良かったのではないかと思っています。両事業とも事業主体は民間の組織であり、その団体へ補助することが行政の仕事であり、何も行政がやってやるんだと力まなくても良いのだし、自分たちの立ち位置というものもわきまえながら事業の説明に努力することだと考えます。私としてはそんな点を指摘しておきました。今回の補正予算案については質疑終了後に「議員間討議」を実施し、今後の行政執行に対して産業振興条例に配慮した対応にも留意することを指摘して可決しました。緊急性を重視するなかにも幅広く対応できる行政の総合力の発揮が求められます。

通告内容）。
１．新型コロナウイルス感染症対策について
�@市の危機管理体制のなかでの感染症対策はどのように位置付けられ、どのような対応ができるのか。特に教育面、民生面での対応についての考えは
�A観光面ではインバウンドへの対応もあり、今後観光版ＢＣＰといったものも視野に入れていかなければならないのではないか
�B今回の感染症はパンデミックといった様相を呈している。そのため世界経済への影響も大であり、かつ長引くことも予想されている。高山市においても多方面での影響が出始めている。つなぎ融資の体制などは国・県と連携するなかで、どのような対応が可能なのか
�C市内の現状を見ると、消費税増税後の消費の停滞が見られるなか、外出の自粛などにより地元消費も低調である。これまでの景気変動の要因とは異なるなかで、今後の財政出動による景気のテコ入れについてはどのような考えでいるのか
２．国内観光客回帰に向けたソフトインフラの整備とエリアマネジメントについて
�@昨年秋に韓国人観光客の激減に悩む対馬の状況を視察してきたが、即効薬はなく地道にインバウンドの多極化と国内観光客の掘り起こしに活路を見出しておられた。この機を捉えて国内観光客の誘致にもう一度取り組むべきではないか
�A住民のための都市計画に対し、旅行客を意識した観光資源周辺の景観整備など、集客力と旅行客の満足度を向上させるソフトインフラを充実させる必要がある。魅力的なコンテンツを持つことが観光目的地にとっての必要条件であるなら、まちの厚みを付け住みたくなるようなまちで、移動がしやすく清潔で,立ち寄りたくなるような店がある。そうしたソフトインフラの充実は旅行先選択における十分条件と言われる。この部門を充実させることを市民にアピールしていくことが今必要なのではないか
�Bそうしたエリアマネジメントにおいては、市中心部の車両の抑制と歩いて回れる観光地づくりへ大胆にかじをきる時なのではないのか。東京大学前副学長西村先生が言われた「高山はバームクーヘン状に江戸・明治・大正・昭和の歴史の変遷が目の当たりにできるまち」としての原点回帰である。旧城下町としての制約は、今は持続可能なまちとしての成長要件となっていることに早く気付くことであり、行動に移す時期なのではないか
�C観光特化型バス導入に際しての懸念はその辺にもある。エリアマネジメントとしてのパークアンドライドへの道を開くことができるのか。バスを走らせれば問題が解決するのではなく、都市計画との連動による観光まちづくりに必要なソフトインフラの全体像を示し、その推進体制を確立する努力がいるのではないか。高校生以下の無償化についても解決しなければならない課題はないのか
３．平成の大合併の後遺症の手当てに必要な更なる分権化について
９０年代以降バブル崩壊への対応から、失われた３０年の問題について、３つの政策的失敗があったと指摘されている。１．原発推進によるエネルギー問題、２．大店法廃止による地方都市の中心市街地のシャッター通り化、３．平成の大合併、いずれも大規模化・集中化の推進による弊害である。高山市にも２と３の問題はあてはまると思うが、八次総後期計画や都市基本計画の見直し等でこうした問題への手当てはできると想定されているのか
�A大規模化・集中化を志向した３つの失敗は循環型社会の基本原則に逆行している。合併に関しては広域合併による中央集権的な手法は無力であり、徹底した分権的手法による地域住民が主人公の[地域に根ざした自治]の回復以外に,先を見越した細かな管理や先行投資は実現しないと指摘されている。今回の諸計画の見直しで地域課題の解決に向かおうとしているが、肝心の地域内分権による支所への権限委譲と住民参加に道を開かなければうまくいかないのではと危惧している。どのように対応されるのか

1.世界的な異常気象に見舞われる中、今夏の各地での台風被害を教訓にした災害対策について
�@高山地域の人口集中地区には河川氾濫による水没の危険性はないのか。住民参加で充実してきたハザードマップであるが、上流域、中流域、下流域それぞれの治水対策は万全なのか。
�A今夏の台風１９号被害から見ても想定外の降雨量は今後も起こりうる。ハザードマップに示された浸水想定区域で十分なのか。このところの異常気象による各地の被害を見て市民の不安は増している。より広域の避難計画やその周知体制などの準備は整っているのか。
�Bまた、台風１５号被害の教訓の一つが、都市インフラとしての電力の喪失と長期の停電への対応であった。被災自治体は長期停電という事態を事前に想定していなかったことが被害を大きくした原因とも言われている。電力事業者との間での協力体制は国・県との連携の中でとれているのか　　、又必要な施設の非常電力の備えと確保は心配がないのか
�C長期停電は被害であるとともに新しい災害を生むと指摘されている。一つには二次災害､三次災害と拡大するとともに、もう一つは複合災害という事で病院災害、運輸災害、食料災害、水道災害、情報通信災害などであると言われている。各セクションの防災協定の締結が続いているが、複合災害への備えとして十分な体制が組めているか。
�D広域の高山市における地域別の気象予報体制は、支所地域の地域防災に必要と言われる。早期の導入は困難なのか。又、聞こえにくい防災無線の解消策については対応しているが、非常時にはもっと伝わりやすいサイレンなどによる伝達法も有効ではないかと言われている。そうした対応も考えられているのか。
�E防災対策としての公共インフラの整備には、ハード面の整備はもとよりソフト面での対応である「防災や減災のシステム構築」と「持続可能なマネジメント計画」を多面的に整備しておくことと指摘されている。こうした面の対応は進んでいるのか。

2.中心市街地活性化基本計画の改定について
�@　インバウンドの活況とホテルの進出ラッシュが続く中で、中活の基本的課題であったゾーニングによる大型店の立地の誘導と中心市街地の商業振興という中身が変化してきている。文化政策、商業政策と都市計画との連動が観光まちづくりと言われる中で、商業政策を推進するソフト部門の停滞が目立つのではないか。新たな視点での中心市街地の商業振興施策はどのような観点で組み立てるのか。
�A　商業を取り巻く環境は大きく変わった。かつて卸・小売り合わせて3,000億円と言われた売り上げは約2,000億円程度にまで減少した。卸の規模は半減し、小売りに占める外資・大型店の比重が増し、零細小売商店の生き残りは風前の灯火である。廃業・閉店が続出する中で、ここ５年ですっかり市内の商店街の様相も変わってしまった。経済行為に規制はかけられないが、望ましい高山市の商業の姿は産業振興条例や中心市街地活性化基本計画の中で示していけるのか。
�B　かつて衰退傾向の中心市街地へ公共施設を再配置し、再び活性化することを目的とした「コンパクトシティ」の定義も、合併で広域化した市域の総合調整への施策の展開に使われるなど本来の意味を失いつつある。高山市を国際観光都市として今後どの様なまちにしたいのかの指針が求められている。今度の基本計画には世代交代の流れを作り、思い切った若返りの視点で既存政策を見直す必要があるのではないか。
�C　制度融資重視の産業政策からの脱皮、産業連関表によるエビデンスに基づくソフト部門の充実、観光政策との連動による中心商店街へのテコ入れ、その為のインセンテイブの付与。やれることはどんどん推進すべきではないか。観光による波及効果が住民の暮し良さに繋がってこそ、世界から人を呼び込めるまちづくりができるのではないか。

3　観光マスタープランの必要性について
�@　高山市の観光が好調と言える。それ故将来へ向けてのマーケティングとマネジメントの重要性も指摘されるところである。官民で観光振興に対する目標を共有するとともに、それを着実に実行する民間の活動と、その活動を支える行政の役割分担を明示し、持続可能な国際観光都市形成への指針となるビジョンの策定が求められているのではないか。
�A　長い間、市には観光に特化した計画や条例等はなかった。これだけインバンドが高まり市の基軸とする産業構造が変化して、就業人口構造までもが変わってしまった。これから先もっと大きな変化が生まれ、観光が市民生活との共存を求められていく中では、観光の将来像を示すビジョンの策定は不可欠ではないか。
�B　鎌倉市観光協会が策定した観光マスタープランでは、観光を通じて地域課題を解決するＤＭＯと、新たな地域ビジネス創出基盤となるＤＭＣを機能分担で両立させ、その上で行政の支援を受け機能させていくことが鎌倉流の観光クオリティ実現への道とある。それぞれの活動目標と役割分担の明確化でもある。今民泊や簡易宿泊所の問題や、入湯税の使途、更には宿泊税の論議などで、観光コンベンション協会のリーダーシップと観光課の役割が問われている。そうした観点に立って観光コンベンション協会の機能を強化していく道もあるのではないか。

　�@で「決算審査とは何か」という事を今一度問い直してみました。分権時代、議会改革を推進する議会として議会人として、今回は認定案件としての決算における討論とは何かを問い直してみたいと思います！
　一般的な議案審議の流れから見てみましょう。
議案は次のような流れで審議されます。
�@議案上程：議案は市長から提案されるものと議員から提案される
　　　　　　ものがあります
�A提案説明：提出者は提案の内容と提案理由を説明します　　
�B質　　疑：議案に対してその疑義を質します。自己の意見を述べ
　　　　　　ることは出来ません
�C答　　弁：提出者が疑義に対して答えます
�D委員会付託：より深く詳細に審査する為、各委員会に付託して審
　　　　　　　査します　　　　　　　
�E委員会審査：審査の後委員会としての結論（賛成・反対）を出し
　　　　　　　ます
�F委員会報告と質疑：委員長が審査結果を本会議で報告し、それ
　　　　　　　に対する質疑を行います
➇討　　論：議員が、自己の賛否の意志を表明してその理由を述べ
　　　　　　他の議員を賛同させることを目的として行います
�H採　　決：最終的な議会の意思決定を行います

　討論とは最終的に議員の賛否に対しての働きかけを行える機会とも言えます。その為には詳細に審査した委員会での結論を踏まえ、自己の意見を表明することが求められます。又、決算は認定案件であることを�@で述べましたが、そのことを加味して討論に臨むことが求められます。その際には議決された予算の執行のために、この一年間行政がどのように対応してきたかのチェックも含めて考える必要があります。いわゆる執行のプロセスを検証するというチェックです。それを求められるのが認定案件としての決算審査であり、討論内容でもあると認識しています。

　今回の決算については、監査委員からその執行に関し厳しい意見が付された上で、その内容を質す中で審議してきたところです。その内容に関しては�@でお知らせしているところです。私たちの会派は、これまでに審議の過程や討論の中でも指摘してきた内容が、またしても繰り返されている現状に鑑み、今回は討論には参加していません。ぬるま湯的な組織の怠慢が本気で是正されたのかの観点で、納得いかないところがあります。消極的な対応と非難されるかもしれませんが、議会改革のプロジェクトチームが指摘している、「議院間の意識レベルの統一の必要」も
併せて考える中でそのように対応したところです。
　そんな中で聞いたある会派の賛成討論は、首をかしげざるを得ない内容もあって時代認識を疑うものでした。おぞましいものの復活を見る様な気がしたのは私だけだったでしょうか。議会改革前までは良く見られた、行政と同列の視点で決算の姿を見る賛成討論です。もろ手を挙げてその執行結果をほめあげる姿からは、議会と議員の使命は何処に置いてきたかの感がありました。自己満足や自己陶酔の感がしないでもありません。監査委員の指摘事項についてはどう思っているのか、認定案件とはどういうことなのかあまり理解しておられないのではないかと感じました。もうお一人の賛成討論では抜かりなくそうした視点での指摘が盛り込まれていました。ベテランとしての期のなせる業と言えましょう。
　議会は行政と対峙してその執行を含めてチェックするのが仕事です。改めるべき点は指摘しその改善を求めるのが仕事です。緊張感を持って自らの職責を全うしたいものです。

　地方議会でも「予算至上主義、決算軽視」という風潮があります。毎年繰り返される決算議会ですが、決算は認定案件であり予算の様に議決案件ではありません。予算は議会の承認が得られないとその執行が認められません。その時には行政機能がストップするという事です。しかし決算は認定か不認定かしかありません。決算は一連の予算執行の中で遡及的に前に戻ってやり直すという事が出来ないからです。不認定するという事になると行政にとっては不名誉な事となり、次年度への予算編成等に重大な警告を与えることになります。私たち議会人が心して決算に取り組まねばならない基本もこの点にあります。
　行政経営と言われる様に、企業会計的手法を使って発生主義で会計処理を行い、より効果的・効率的な行政運営へと改善していくという事が言われるようになった現在では、議会は決算をより重要視することになります。議会改革が進む中にあっては必然の流れであったと認識しています。決算に於いて検証した問題点を、次年度の予算編成に活かすＰＤＣＡサイクルの確立です。

　今９月議会では、予算執行に関して監査委員から厳しい指摘がありました。予算案に計上した新規・拡充事業の執行率の低さであり、負担金支出団体の精査を怠り、１８年前に解散した団体への計上を続け、不用額として処理していたとの指摘でした。他のもう一件も１５年前に解散した団体であったと聞いています。恥ずかしい話です。
　計上した予算の執行率や未執行の問題は、その分他の政策経費に振り向けられる可能性を持っていたものを、その執行予算に振り向けたという過程を経ているものであり、事前の調査や編成後の周知徹底に問題があったのではと勘繰られてもしょうがありません。無駄金を積んでいたと受け取られかねず、監査委員が指摘した26.1％以下の執行率であった補助金は29件、総額1億1370万円余と計上されています。心してその執行に当たっていただきたいものです。
　負担金計上の問題は何の言い訳も通じません。

こうした検証を加えながら決算を処理してきました。私は前期そうした執行上の問題点を指摘する中で締めくくりとしての討論に加わってきました。
過年度の指摘事項を含む討論についてはこちらをご覧ください。

・平成29年度決算に対する討論
http://www.nakada-seisuke.com/situmon/28.9touronn.pdf
・平成２８年度決算に対する討論
　http://www.nakada-seisuke.com/situmon/29.9h28kessantouron/h28kessanntouron.pdf
・平成２７年度決算に対する討論
　http://www.nakada-seisuke.com/situmon/28.9touron/kessanntouron2016-09.pdf
・平成26年度決算に対す恵右討論
　議長就任のため　行っておりません

�Aに続きます。