中田清介のブログ：ほんまち界隈

　昨日提出してきた令和2年9月議会一般質問の通告内容です。今回は
　　�@ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
　　�Aニューノーマル時代に求められる地域経営とＤＭＯについて
　の2項目を通告しています。
　今回のコロナ危機は、これまでインバウンドの活況の中で覆い隠されてきた諸課題を、一気にあぶり出したと言われています。そうした中での新日常＝ニューノーマルという事が注目を集めるようになっています。改めてニューノーマルの持つ意味、ニューノーマルへの対応、ニューノーマルで変革すべき日常とは何か、今回の質問を機に考えてみたいと思います>。
通告内容はこちらからご覧ください。

【中田清 介】
１．ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
�@
新常態という言葉で表されるアフターコロナの生活様式では、これまでの常識が大きく変わるという意味において、大きな転換点を迎えた構造的変化を意味すると捉えられている。これま　での５年１０年を見据えた総合計画というものの意味が大転換を迫られるということでもある。よりスピード感が要求される時代に旧来の発想での計画行政で進められるのか。今後その見直しも迫られると思うが、総合計画の位置づけを大胆に変えていく考えはないのか
�A
ニューノーマルの世界へ移行する前に、生活の危機に直面している市民や事業者の救済が緊急課題として横たわっている。この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など雇用情勢もひっ迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みの綱は市の救済策といえる。秋以降さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが現状活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも市民の救済に出動してもよいのではないか
�B
ニューノーマルが迫られる経済状況では、これまでの成功体験も前提条件も用をなさない。何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるかは重要課題である。この先経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮してその先頭に立たねばならないのではないか。市の基盤となる産業間での雇用の調整である。先般の報道によれば非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが岐阜県でも１，４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。季節需要のある農業や慢性的に人手不足の業界などへの人の配置は本来の行政の仕事ではないかもしれないが、経済団体等を指導してやらざるを得ない瀬戸際ではないか
�C
これまでの常識や成功体験は通用しなくなるといった点においては、今後市役所の機構改革はもっとも迫られるのではないか。先般の専決事案に見られるような生ぬるい対応は緊張感の欠如であり、市民生活の切迫感からは乖離した役所の論理ではないのか。一刻から見れば多すぎる部長職の数、経済運営の司令塔をなさない産業経済部門は整理統合すべきである。理事職を創設し、さらに屋上屋を重ねるように政策顧問等を置く対応は、行政運営をわかりにくくするとともに、行政への信頼感を低下させ、職員の依存体質をも増加させているように見えてしまう。人口９万人弱の地方自治体である。無理して間口を広げなくても信頼される行政運営に努められるのではないか
２．ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについて

�@
観光庁はＤＭＯ登録制度の初の見直しを行い、これまでの登録要件をすべて満たす法人の名称を日本版ＤＭＯから登録ＤＭＯに変更した。グローバルマーケットを強く意識した見直しになったと言われている。そもそもマネジメントが主なのか、マーケティングが主なのかの解釈もあった。補助金・会費に依存するマネジメント主体の欧州型と、観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われていたが、財務責任者の設置義務付けや地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など大きな改革となっている。日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山観光コンベンション協会であるが、今回全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。ニューノーマルの時代に求められる地域経営の主体としてのＤＭＯには何が求められていると認識されているか。もっと言えば飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのか
�A
県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは隣の下呂市であった。かねてそのマーケティング分析には定評のあるところであり、市域としての観光振興についてのまとまりやそのマネジメントついても高く評価されている。そうした面では高山市との格差は開く一方ではないか。ニューノーマルの時代にはこれまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。地域経営の主体としてのＤＭＯと緊密な連携が求められる行政としてはどのような対応が求められるのか
�B
地域経営の一方の主体としてのＤＭＯが取り組む観光振興の問題についても、ニューノーマルの時代においてもかねて指摘した鎌倉の行政とＤＭＯとの連携がそうであったように、市の観光政策との連動は重点課題である。データに基づいた明確なコンセプトによるブランディングの策定でもあり、それはマーケティングとマネジメントに基づくターゲットを明確にした効率的な施策の展開なのではないか。その役割分担については官民で対応していけるのか
�C
９．１１勃発後の米国サウスカロライナ州チャールストンのクライシスマネジメント（危　機管理）は、ドライブマーケットを見直したことにより市の観光におけるレジリエンス（対応力・復元力）を高めていった事例である。インバウンドの回復が当面見込めない中では、高山市も自家用車で来高される客層にもターゲットを絞らなければならない。そうした意味におけるマーケティングとマネジメントについても、市民を巻き込んだ官民で知恵を出し合えばよりベターな対応策は取れると考える。危機対応の局面では行政だけでものを考えず、一部のステークホルダーだけに固執せず、広く市民の声に耳を貸す姿勢が必要ではないか

尚私の一般質問は9月11日9時30分からとなります。

　昨日提出してきた令和2年9月議会一般質問の通告内容です。今回は
　　�@ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
　　�Aニューノーマル時代に求められる地域経営とＤＭＯについて
　の2項目を通告しています。
　今回のコロナ危機は、これまでインバウンドの活況の中で覆い隠されてきた諸課題を、一気　にあぶり出したと言われています。そうした中での新日常＝ニューノーマルという事が注目を　集めるゆになっています。改めてニューノーマルの持つ意味、ニューノーマルへの対応、ニューノーマルで変革すべき日常とは何か、今回の質問を機に考えてみたいと思います>。
通告内容はこちらからご覧ください。

【中田清 介】
１．ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
�@
新常態という言葉で表されるアフターコロナの生活様式では、これまでの常識が大きく変わるという意味において、大きな転換点を迎えた構造的変化を意味すると捉えられている。これま　での５年１０年を見据えた総合計画というものの意味が大転換を迫られるということでもある。よりスピード感が要求される時代に旧来の発想での計画行政で進められるのか。今後その見直しも迫られると思うが、総合計画の位置づけを大胆に変えていく考えはないのか
�A
ニューノーマルの世界へ移行する前に、生活の危機に直面している市民や事業者の救済が緊急課題として横たわっている。この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など雇用情勢もひっ迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みの綱は市の救済策といえる。秋以降さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが現状活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも市民の救済に出動してもよいのではないか
�B
ニューノーマルが迫られる経済状況では、これまでの成功体験も前提条件も用をなさない。何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるかは重要課題である。この先経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮してその先頭に立たねばならないのではないか。市の基盤となる産業間での雇用の調整である。先般の報道によれば非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが岐阜県でも１，４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。季節需要のある農業や慢性的に人手不足の業界などへの人の配置は本来の行政の仕事ではないかもしれないが、経済団体等を指導してやらざるを得ない瀬戸際ではないか
�C
これまでの常識や成功体験は通用しなくなるといった点においては、今後市役所の機構改革はもっとも迫られるのではないか。先般の専決事案に見られるような生ぬるい対応は緊張感の欠如であり、市民生活の切迫感からは乖離した役所の論理ではないのか。一刻から見れば多すぎる部長職の数、経済運営の司令塔をなさない産業経済部門は整理統合すべきである。理事職を創設し、さらに屋上屋を重ねるように政策顧問等を置く対応は、行政運営をわかりにくくするとともに、行政への信頼感を低下させ、職員の依存体質をも増加させているように見えてしまう。人口９万人弱の地方自治体である。無理して間口を広げなくても信頼される行政運営に努められるのではないか
２．ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについて

�@
観光庁はＤＭＯ登録制度の初の見直しを行い、これまでの登録要件をすべて満たす法人の名称を日本版ＤＭＯから登録ＤＭＯに変更した。グローバルマーケットを強く意識した見直しになったと言われている。そもそもマネジメントが主なのか、マーケティングが主なのかの解釈もあった。補助金・会費に依存するマネジメント主体の欧州型と、観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われていたが、財務責任者の設置義務付けや地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など大きな改革となっている。日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山観光コンベンション協会であるが、今回全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。ニューノーマルの時代に求められる地域経営の主体としてのＤＭＯには何が求められていると認識されているか。もっと言えば飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのか
�A
県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは隣の下呂市であった。かねてそのマーケティング分析には定評のあるところであり、市域としての観光振興についてのまとまりやそのマネジメントついても高く評価されている。そうした面では高山市との格差は開く一方ではないか。ニューノーマルの時代にはこれまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。地域経営の主体としてのＤＭＯと緊密な連携が求められる行政としてはどのような対応が求められるのか
�B
地域経営の一方の主体としてのＤＭＯが取り組む観光振興の問題についても、ニューノーマルの時代においてもかねて指摘した鎌倉の行政とＤＭＯとの連携がそうであったように、市の観光政策との連動は重点課題である。データに基づいた明確なコンセプトによるブランディングの策定でもあり、それはマーケティングとマネジメントに基づくターゲットを明確にした効率的な施策の展開なのではないか。その役割分担については官民で対応していけるのか
�C
９．１１勃発後の米国サウスカロライナ州チャールストンのクライシスマネジメント（危　機管理）は、ドライブマーケットを見直したことにより市の観光におけるレジリエンス（対応力・復元力）を高めていった事例である。インバウンドの回復が当面見込めない中では、高山市も自家用車で来高される客層にもターゲットを絞らなければならない。そうした意味におけるマーケティングとマネジメントについても、市民を巻き込んだ官民で知恵を出し合えばよりベターな対応策は取れると考える。危機対応の局面では行政だけでものを考えず、一部のステークホルダーだけに固執せず、広く市民の声に耳を貸す姿勢が必要ではないか

尚私の一般質問は9月11日9時30分からとなります。

　昨日提出してきた令和2年9月議会一般質問の通告内容です。今回は
　　�@ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
　　�Aニューノーマル時代に求められる地域経営とＤＭＯについて
　の2項目を通告しています。
　今回のコロナ危機は、これまでインバウンドの活況の中で覆い隠されてきた諸課題を、一気　にあぶり出したと言われています。そうした中での新日常＝ニューノーマルという事が注目を　集めるゆになっています。改めてニューノーマルの持つ意味、ニューノーマルへの対応、ニューノーマルで変革すべき日常とは何か、今回の質問を機に考えてみたいと思います>。
通告内容はこちらからご覧ください。

【中田清 介】
１．ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
�@
新常態という言葉で表されるアフターコロナの生活様式では、これまでの常識が大きく変わるという意味において、大きな転換点を迎えた構造的変化を意味すると捉えられている。これま　での５年１０年を見据えた総合計画というものの意味が大転換を迫られるということでもある。よりスピード感が要求される時代に旧来の発想での計画行政で進められるのか。今後その見直しも迫られると思うが、総合計画の位置づけを大胆に変えていく考えはないのか
�A
ニューノーマルの世界へ移行する前に、生活の危機に直面している市民や事業者の救済が緊急課題として横たわっている。この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など雇用情勢もひっ迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みの綱は市の救済策といえる。秋以降さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが現状活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも市民の救済に出動してもよいのではないか
�B
ニューノーマルが迫られる経済状況では、これまでの成功体験も前提条件も用をなさない。何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるかは重要課題である。この先経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮してその先頭に立たねばならないのではないか。市の基盤となる産業間での雇用の調整である。先般の報道によれば非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが岐阜県でも１，４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。季節需要のある農業や慢性的に人手不足の業界などへの人の配置は本来の行政の仕事ではないかもしれないが、経済団体等を指導してやらざるを得ない瀬戸際ではないか
�C
これまでの常識や成功体験は通用しなくなるといった点においては、今後市役所の機構改革はもっとも迫られるのではないか。先般の専決事案に見られるような生ぬるい対応は緊張感の欠如であり、市民生活の切迫感からは乖離した役所の論理ではないのか。一刻から見れば多すぎる部長職の数、経済運営の司令塔をなさない産業経済部門は整理統合すべきである。理事職を創設し、さらに屋上屋を重ねるように政策顧問等を置く対応は、行政運営をわかりにくくするとともに、行政への信頼感を低下させ、職員の依存体質をも増加させているように見えてしまう。人口９万人弱の地方自治体である。無理して間口を広げなくても信頼される行政運営に努められるのではないか
２．ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについて

�@
観光庁はＤＭＯ登録制度の初の見直しを行い、これまでの登録要件をすべて満たす法人の名称を日本版ＤＭＯから登録ＤＭＯに変更した。グローバルマーケットを強く意識した見直しになったと言われている。そもそもマネジメントが主なのか、マーケティングが主なのかの解釈もあった。補助金・会費に依存するマネジメント主体の欧州型と、観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われていたが、財務責任者の設置義務付けや地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など大きな改革となっている。日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山観光コンベンション協会であるが、今回全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。ニューノーマルの時代に求められる地域経営の主体としてのＤＭＯには何が求められていると認識されているか。もっと言えば飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのか
�A
県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは隣の下呂市であった。かねてそのマーケティング分析には定評のあるところであり、市域としての観光振興についてのまとまりやそのマネジメントついても高く評価されている。そうした面では高山市との格差は開く一方ではないか。ニューノーマルの時代にはこれまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。地域経営の主体としてのＤＭＯと緊密な連携が求められる行政としてはどのような対応が求められるのか
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地域経営の一方の主体としてのＤＭＯが取り組む観光振興の問題についても、ニューノーマルの時代においてもかねて指摘した鎌倉の行政とＤＭＯとの連携がそうであったように、市の観光政策との連動は重点課題である。データに基づいた明確なコンセプトによるブランディングの策定でもあり、それはマーケティングとマネジメントに基づくターゲットを明確にした効率的な施策の展開なのではないか。その役割分担については官民で対応していけるのか
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９．１１勃発後の米国サウスカロライナ州チャールストンのクライシスマネジメント（危　機管理）は、ドライブマーケットを見直したことにより市の観光におけるレジリエンス（対応力・復元力）を高めていった事例である。インバウンドの回復が当面見込めない中では、高山市も自家用車で来高される客層にもターゲットを絞らなければならない。そうした意味におけるマーケティングとマネジメントについても、市民を巻き込んだ官民で知恵を出し合えばよりベターな対応策は取れると考える。危機対応の局面では行政だけでものを考えず、一部のステークホルダーだけに固執せず、広く市民の声に耳を貸す姿勢が必要ではないか

尚私の一般質問は9月11日9時30分からとなります。

今日（６月１８日）の予算決算特別委員会では、市の緊急経済対策第３弾総額約１０億円の補正予算について審議しました。特にプレミアム商品券事業の実施（予算９億600万円。プレミアム率１００％（商品券１万円分を５千円で販売）の『プレミアム付き商品券』総額１７億４千万円）を発行・ １人につき２セット（額面２万円）まで購入可とする内容）と、市民等の市内宿泊施設利用促進事業の実施（予算5,000万円。 市内宿泊施設が提供する宿泊プランなどを利用する市民等に対して、その料金を助成する事として １人につき５千円：宿泊プラン、２千円：日帰りプランを助成する内容）について、その実行体制等につき質問が集中したところです。
　商品券事業については市内に本店が所在する企業のみを対象とする本店条項についての是非。宿泊施設利用助成にていては助成対象事業者の絞り込みと、対象にならない事業者への配慮等につき議員からの発言が続きました。
　こうした背景には３月に改正した「産業振興条例」の解釈の問題があります。この条例の目的には第１条で「この条例は、高山市の産業の振興に関する基本理念、計画の策定及び役割の分担を定めることにより、産業の振興に関する施策を総合的に推進し、市内経済の好循環を図るとともに、歴史、伝統、文化、技術などを継承し、もって市内経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的とする」とし、第２条では「⑵ 産業振興団体 商工観光関連団体、農林畜産業関連団体その他市内の経済活動に関わる団体をいう」と産業振興団体を規定しています。又「⑻ 域外資本企業 事業者であって、市外に本社を有するものをいう」とも規定しています。
また基本理念としては「第３条 産業の振興は、事業者自らの創意工夫及び自助努力を尊重しながら、豊かで特色ある地域資源の活用により域外市場産業の成長を促し、市内産業間や企業間のつながりを強化することにより、市内経済への波及と資金
循環を促進し、市内経済の好循環の実現を目指すことを、事業者、産業振興団体、金融機関、大学等、市民及び市が共通認識し、連携のもと推進することを基本とする」としてそれに基づいた産業振興計画を策定するとしています。また第５条では「２ 市は、基本理念に基づいた事業者の取組に対し、積極的な支援を行い、良好な環境づくりに取り組むものとする。３ 市は、事業者、産業振興団体、金融機関、大学等、市民、国及び県との連携を図り、相互に情報交換及び協力が可能な体制を構築するも
のとする。４ 市は、中小企業者等の実態を把握し、中小企業者等の振興に関する施策を効果的かつ効率的に実施するものとする」と定めています。又事業者の役割としては「第６条 事業者は、基本理念に基づき、常に自助努力及び経営革新に努めるとともに、地域住民との協調、市民の良好な生活環境の保全、地域資源の活用、市内産業とのつながりの強化、地球環境への負荷の低減並びに市民の消費生活の安定及び安全確保に取り組むものとする。２ （略）３ 域外資本企業は、地域社会を構成する一員
としての社会的責任を自覚し、事業活動を行うにあたっては、市内において生産される商品の購入及び提供されるサービスの利用、市内における雇用の確保、景観への配慮に積極的に取り組むなど、市内経済の好循環が図られるよう努めるものとする」と改正しました。
先ずは商品券発行の問題です。「域外資本企業」として、事業者であって「市外に本社を有するものをいう」と定義づけた中で、第６条で「域外資本企業は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、事業活動を行うにあたっては、市内において生産される商品の購入及び提供されるサービスの利用、市内における雇用の確保、景観への配慮に積極的に取り組むなど、市内経済の好循環が図られるよう努めるものとする」とその責任と地域経済への貢献を求めています。その上で今回の商品券の発行については、本店条項により域外企業の適用排除を謳う事に矛盾はないのかとの指摘だったと思います。今回は薄く広く地域経済の消費喚起を促す目的の発行であり、購入限度額２万円分となれば高額商品の購入に向かうというよりは、生活必需品や食料品等の消費に向かう事は容易にうかがえるところであり、わざわざ本店条項を付けての制限は必要なのかというところです。ワンセット10枚の中で郊外大型スーパーでの使用は２枚程度に抑えるとの方針が示されたが、そうした事に力点を置いた発行に努めた方が良いのではと指摘されたとものと思います。通常の景気対策とは異なり非常事態での消費喚起であり、その点では消費者の利便性とも合わせて一考を要するところです。
もう一点「市民等の市内宿泊施設利用促進事業」についてです。これは
事業主体が「高山市旅館ホテル連絡協議会」という事であり、そうした団体に所属されない方からの問い合わせが続出しています。行政としては今回の緊急経済対策に関する産業振興団体との協議の中から、そうした事業についての要望があったことから事業実施に踏み切ったという説明であり、産業振興条例の趣旨からいっても今回の経済対策として反対するものではなく、少しでも事業者の団体としての取り組みには後押しをしたいと思っています。しかし事業者の中にはそうした組織に所属されない方、加入に際しての加入金や年会費のハードルが高く加入されていない方も多いと聞きます。近年の趨勢から簡易宿泊施設や民泊等の宿泊形態も広まっており、そうした方からの問い合わせが各議員のもとへも届いており、複数の議員の質疑もそこに集中していました。一般質問でも指摘されたことですが、今回は通常の景気対策としてではなく、地域経済の再生という意味合いも強く、日銭が稼げない窮状は誰もが強く感じているところであり、市が発表する事業計画では産業振興団体ばかりでなく、個別の事業者の声を救い上げてくれないのかという不満が問合せとなって噴出したと認識しています。今回そうした団体の声を聞き対応することは是とするが、行政としては「市は、中小企業者等の実態を把握し、中小企業者等の振興に関する施策を効果的かつ効率的に実施するものとする」と条例に規定している以上、そうした声を受け止める対応は取るべきだと考えます。これだけ質問が集中する中では「今回は産業振興団体からの要望に応える形での施策の展開ではあるが、組織に所属されないかたの声にも耳を傾けていきたい」と答えていくぐらいの分別があっても良かったのではないかと思っています。両事業とも事業主体は民間の組織であり、その団体へ補助することが行政の仕事であり、何も行政がやってやるんだと力まなくても良いのだし、自分たちの立ち位置というものもわきまえながら事業の説明に努力することだと考えます。私としてはそんな点を指摘しておきました。今回の補正予算案については質疑終了後に「議員間討議」を実施し、今後の行政執行に対して産業振興条例に配慮した対応にも留意することを指摘して可決しました。緊急性を重視するなかにも幅広く対応できる行政の総合力の発揮が求められます。

通告内容）。
１．新型コロナウイルス感染症対策について
�@市の危機管理体制のなかでの感染症対策はどのように位置付けられ、どのような対応ができるのか。特に教育面、民生面での対応についての考えは
�A観光面ではインバウンドへの対応もあり、今後観光版ＢＣＰといったものも視野に入れていかなければならないのではないか
�B今回の感染症はパンデミックといった様相を呈している。そのため世界経済への影響も大であり、かつ長引くことも予想されている。高山市においても多方面での影響が出始めている。つなぎ融資の体制などは国・県と連携するなかで、どのような対応が可能なのか
�C市内の現状を見ると、消費税増税後の消費の停滞が見られるなか、外出の自粛などにより地元消費も低調である。これまでの景気変動の要因とは異なるなかで、今後の財政出動による景気のテコ入れについてはどのような考えでいるのか
２．国内観光客回帰に向けたソフトインフラの整備とエリアマネジメントについて
�@昨年秋に韓国人観光客の激減に悩む対馬の状況を視察してきたが、即効薬はなく地道にインバウンドの多極化と国内観光客の掘り起こしに活路を見出しておられた。この機を捉えて国内観光客の誘致にもう一度取り組むべきではないか
�A住民のための都市計画に対し、旅行客を意識した観光資源周辺の景観整備など、集客力と旅行客の満足度を向上させるソフトインフラを充実させる必要がある。魅力的なコンテンツを持つことが観光目的地にとっての必要条件であるなら、まちの厚みを付け住みたくなるようなまちで、移動がしやすく清潔で,立ち寄りたくなるような店がある。そうしたソフトインフラの充実は旅行先選択における十分条件と言われる。この部門を充実させることを市民にアピールしていくことが今必要なのではないか
�Bそうしたエリアマネジメントにおいては、市中心部の車両の抑制と歩いて回れる観光地づくりへ大胆にかじをきる時なのではないのか。東京大学前副学長西村先生が言われた「高山はバームクーヘン状に江戸・明治・大正・昭和の歴史の変遷が目の当たりにできるまち」としての原点回帰である。旧城下町としての制約は、今は持続可能なまちとしての成長要件となっていることに早く気付くことであり、行動に移す時期なのではないか
�C観光特化型バス導入に際しての懸念はその辺にもある。エリアマネジメントとしてのパークアンドライドへの道を開くことができるのか。バスを走らせれば問題が解決するのではなく、都市計画との連動による観光まちづくりに必要なソフトインフラの全体像を示し、その推進体制を確立する努力がいるのではないか。高校生以下の無償化についても解決しなければならない課題はないのか
３．平成の大合併の後遺症の手当てに必要な更なる分権化について
９０年代以降バブル崩壊への対応から、失われた３０年の問題について、３つの政策的失敗があったと指摘されている。１．原発推進によるエネルギー問題、２．大店法廃止による地方都市の中心市街地のシャッター通り化、３．平成の大合併、いずれも大規模化・集中化の推進による弊害である。高山市にも２と３の問題はあてはまると思うが、八次総後期計画や都市基本計画の見直し等でこうした問題への手当てはできると想定されているのか
�A大規模化・集中化を志向した３つの失敗は循環型社会の基本原則に逆行している。合併に関しては広域合併による中央集権的な手法は無力であり、徹底した分権的手法による地域住民が主人公の[地域に根ざした自治]の回復以外に,先を見越した細かな管理や先行投資は実現しないと指摘されている。今回の諸計画の見直しで地域課題の解決に向かおうとしているが、肝心の地域内分権による支所への権限委譲と住民参加に道を開かなければうまくいかないのではと危惧している。どのように対応されるのか