中田清介のブログ：ほんまち界隈

　中小企業団体中央会が集計した11月の景況調査の結果下発表されています。左が全国版の集計、右が岐阜県版の集計です。
　岐阜県での特徴は「売上高ＤＩ値、販売価格ＤＩ値、収益状況ＤＩ値、資金繰りＤＩ値これら全ての調査項目において、前月比で悪化の結果であり、特に、売上高ＤＩ値の悪化の幅が大きかった。」との報告。
　全国版での評価も、「１１月は、９指標すべてが悪化した。特に売上高ＤＩは前月比−７.１ポイントと悪化幅が大きく、景況ＤＩ、収益状況ＤＩは−３０ポイント超となり、いずれも平成２５年２月以来の低水準。」と中小企業にとって厳しい景況下にあると報告しています。

全指標の前年同月比ＤＩの推移（直近１年間）グラフは、消費税増税後の動向を如実に示しています。
　11月分の製造業と非製造業の景況ＤＩ値を比べてみると、製造業全体では-26.9に対して、非製造業全体では-32.6と非製造業における景況が悪化しています。特に卸売業-42.4、小売業-54.3、商店街-46.2などが目立つ状況です。又製造業でも木材・木製品-54.8、紙・紙加工-45.9、印刷-48.4の低迷ぶりが際立って浮かび上がっています。
　中小企業にとって、円高是正の恩恵を受けるより円安による原材料費のアップが企業の足腰を弱め、増税後の生活防衛に走る消費停滞の反動から抜けきれない状況が見て取れます。
　今日の日経「成長戦略を問う」では、企業の内部留保は増えているが、設備投資へ向かう兆しは見えない。経営者は今投資しても採算が合うのか自信が持てないでいると報じています。
　地方創成の掛け声は大きいのですが、こうした状況を見ると私たちの地域の成長戦略を描くことが大切であり、「なんで稼ぎどう雇用を守っていくのか」の戦略を立てる正念場でもあると思います。