中田清介のブログ：ほんまち界隈

12月議会最終日、議長より「高山市議会の議員定数等に関する見解」を発表していただきました。
これは2017年に発足して議会改革のさらなる研究を続けてきた「議会基本条例推進協議会」の総括という内容で、議員定数等に関する見解をまとめたものです。
内容は次のとおりです。

高山市議会の議員定数等に関する見解

高山市議会は、平成１７年２月の市町村合併に伴い、議員定数が定数特例で３６人となるなか、広大な市域におけるまちづくりの責任ある意思決定機関として、市民の負託に応えるべく議員相互の議論を深めて合意形成を図り、わかりやすく開かれた議会を目指すこととし、平成２１年１２月、議会改革等に関する特別委員会を設置し、議会のあるべき姿について議論を重ねてきました。
そのなかで、議会の果たすべき役割について徹底した議論を行いながら、選挙区と議員定数を平成２３年の改選で全市一区・定数２４人に見直すとともに、市民意見交換会の開催、議会広報紙の発行、政策討論会の開催、委員会による政策提言の実施など、さまざまな議会改革の取り組みをすすめてきました。
議論と行動を重ねるなか、市民の声を市政に反映させるため市民と情報や課題を共有すること、行政の執行が適正に行われるよう議会の監視機能を強化すること、責任ある決定を行うため合意形成を目指して活発な議員間討議を行うこと、市の政策水準の向上を図るため積極的に政策提言を行うことを強く認識し、平成２３年３月、議会基本条例を制定し、その実践のなかで必要に応じ改善を行ってきたところであります。
さらに、平成２７年８月、議会改革の取り組みを総合的・継続的に検証するために議会基本条例推進協議会を設置し、議員の政治倫理、議員定数及び報酬、議会活動の評価、広報広聴や市民参加、議会審議のあり方など、議会改革の更なるステージアップを目指し、今日まで議員全員で議論を深めてまいりました。
なかでも、議員の政治倫理、議員定数及び報酬、議会活動の評価においては、専門的知見の活用が必要と考え、平成３０年４月、議会アドバイザーとして法政大学副学長の廣瀬克哉氏を委嘱し、その方向性を探るなか、「議員間討議の有用性を担保するには多様な議員の確保が絶対条件である」、「政策立案段階からの議会関与と調査研究のための議員数の確保が必要である」、「常任委員会では違う観点から活発な意見を言う人が複数必要である」などの意見もいただきました。
一方で、議員定数については、市民から削減すべきとの声が一部あることも承知していますが、市民意見交換会でもテーマとして取り上げ、市民からは「行政と同一の見解なら定数は少なくてもいい」、「広大な市域を踏まえ定数を増やすべき」などの意見も伺っており、地域の人口減少や少子高齢化が急速に進行し、行政課題が山積するなか、市民は多様な意見を代表する議会に期待していると捉えています。
　
これらを踏まえ、次年度から有識者や市民による「議会評価委員会（仮称）」を立ち上げ、外部の視点からの議会活動の点検評価とともに、議会のあるべき姿を議論するなかで議員定数及び報酬についても検討していただき、市民と共有できる議論の物差しをつくりあげることとしています。そのため、来期の議員定数は現行の２４人とするという判断に至りました。
　今後も、引き続き、議会基本条例に定める目的、基本理念、議会の活動原則、議員の責務及び活動原則等に則り、広大な市域における市民の福利の向上を図るため、民主的で持続可能なまちづくりに全力で取り組んでいくことを約束します。

以上が内容です。
　私が議長を務めたＨ27年から我々の足らざる処をどう補えばいいのかを含めて、議会基本条例推進協議会を組織して（各常任委員会、議会運営委員会、議会事務局の観点も含めて）議論してきた議会改革についての内容は、何とかまとめることができ、先ごろ開催した地域別市民意見交換会でも皆さんのご意見も頂戴してきたところです。当初から次の任期の選挙をにらんで調査研究を進めてきたところです。
　見える化、見せる化、話せる化の徹底で議会活動のプロセスを公開することを主眼としたＨ23からＨ26を一期とすれば、Ｈ27からの4年間は一歩踏み込んで審議審査の充実を目指して、審査機能の充実や常任委員会の活動活発化、議員間討議の徹底などで各種改革を進めてきたところです。
　これまでの活動についての検証については後日改めて発表するつもりです。