ヲタクの道は修羅の道、進め茨のヲタク道

　ある原稿についてアイディアを考えていたのですが、先日それに付随してちょっと別の電力不足に関するコトを思い付いてしまいました。
　いちおー折角なのでメモ的に残しておこうと思いますが、ヲタ的なネタではないので、興味の無い方はスルーして下さいね。




　蛍光管タイプのLEDは直管40Wタイプならそろそろ国産のメーカー品も家電屋さんの店頭でも見かけるようになりました。
　店頭の説明書きを見るとだいたいどのメーカーの製品も消費電力を従来の蛍光管に比べて3〜4割くらいの節電ができるみたい。
　ただ、直管40Wタイプの蛍光管ってそれほど家庭用って感じでもないので、うちでは使える所がありませんが、お店とか事務所とかなら既に取り付けている所も少なくないかと思います。
　家庭用や小規模店舗用の蓄電池についても同じようなことが言えるかと思います。

　本当に電力不足なら、これら省エネ産業の普及を促すための公費による更なる助成を本気で考えてみてはどうでしょうか。(イメージとしては、エコポイントとかエコカー減税っぽい感じ？)
　国庫にかかる負担も原発予算よりもずっと低く抑えられるのではないかと思います。



　いま話題の(某政治家が某タレントを吊るし上げて世間で話題の)『生活保護』との関連で言えば、「生活保護世帯へのLED照明の現物支給」と言う方法もあるかと思いました。(下記の色文字部分)
　…ただ現状ではまだ家庭用のLED丸型蛍光管には3つの問題点があるようなので、この方策は今すぐには使えそうには無いのですが、…。

　　1つには、まだ値段が高すぎること。
　　2つには、性能がまだ今一歩な所(メーカーによってまだ性能にバラつきがあるみたい)
　　3つには、国産メーカー(特に大手家電メーカー)が本格的に乗り出していないこと。

　この3点がクリアされない今の段階では、まだ政策効果(費用対効果)は薄いかと考えます。



　以下、本文を。

　LED照明の丸型蛍光管(30W型や32W型)がある程度市場に出回って、性能と値段がある程度相場に落ち着いて来たら、
　LED照明(蛍光管型か電球型のいずれか1個ずつ)を生活保護世帯に現物支給する生活保護世帯への支援政策を提言。
　…おいらが知らないだけで、LED電球についてはもう既に実施している自治体もありそうな気もしますが、いちおー。


　高額所得世帯はその気になれば家じゅうの照明を一斉にLEDに買い替えることも可能でしょう。
　屋根には太陽光パネルを設置し、発電もする給湯器に据え替えて、家庭用蓄電池を揃えることもできるでしょう。車についてもいざと言う時には家庭用のバッテリーにもなる電気自動車の購入もできるでしょう。

　一般的な所得の世帯でも必要に応じて順次LED照明や家庭用蓄電池,電気自動車を購入することも可能かと思います。

　その分だけ社会全体での電力消費量(或いはピーク時の消費電力)を抑え、電力不足による大規模停電や計画停電を回避することも可能になると思います。

　しかしLED照明は電球型も含めてまだまだ値段が高く生活保護世帯には買いにくいかと推察します。
　そこで生活保護世帯に公費でLED照明を現物支給して節電に務めていただき、社会全体での節電を更に推進させることを目的とします。

　具体的な方法としては、各地のケースワーカーが各保護世帯を訪ねて、それぞれの家庭が希望する最も適するLED照明のタイプ(直管蛍光管タイプか丸型か,或いは電球タイプか)を把握して、市町村単位で集計して発注する。


　政策効果の狙いとしては、
　電力不足対策の他に、新産業の振興とそれによる雇用対策、景気対策、etc。

　生活保護世帯には電気代の値上がりに対する消費電力の抑止による生活防衛、
　産業界には国または自治体からの大規模受注、
　国にとっては新産業,省エネ産業の振興の他に景気対策,雇用対策としての副次的な効果、
　一般消費者にはLED照明の普及拡大による値下がり効果、
　社会全体では節電効果による大規模停電・計画停電の回避、
　…等々のメリットが各々の立場の方々にもたらされると考えます。

　「人権の平等」と言う意味では全国一斉に実施すべきかとは思いますが、大規模停電や計画停電の回避のためには電力不足に陥っている電力会社の管内から優先して実施するのが望ましいかと考えます。

　発注先のLED照明のメーカーには(可能であれば)日本企業か日本国内で生産しているメーカーと言う条件を付けて、国はこの政策を景気対策・雇用対策としても利用するべきかと考えます。


　この案は、電力を大量消費させたい原発推進派や、生活保護世帯を社会から切り捨てたい一部の右派勢力ばかりでなく、左派強硬派からもバッシングされるかと思います。
　生活保護にカコつけて、LEDの生産ができる大資本に直接血税を注入するような政策案でもあるからです。

　しかし原発事故後の電力不足な今の時代にあって、節電を更に強力に推し進めようとするのなら、一考の余地はあるのではないか？と考えます。
　生活保護世帯への地デジチューナー支給云々の前例を踏まえれば、決してあり得ない方策ではないと思います。


　…と思ったのですが、先ほどの3つの問題点があり、今すぐには効果が期待できないかとも思います。
　しかしこの3点が時代的,技術的にクリアされた後なら、その政策効果は期待できると考えます。
　…2,3年後くらいなのかなぁ。



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