ヲタクの道は修羅の道、進め茨のヲタク道

　ぬるいヲタクのブログですが、たまにはカタい話題を。



　近頃の報道を聞く限りでは、景気対策として消費増税と引き換えに法人減税が行われようとしているようです。

　しかし法人税の減税では景気浮揚策としてのその減税効果はごく狭い範囲(法人税を納税している黒字企業)にしか及ばないと考えます。
　国民には消費税の増税を押し付けておきながら、ごく狭い範囲の法人にのみ減税の恩恵を与えては、税の公平感が保てなくなることを恐れます。


　それよりは寧ろガソリン等にかかる暫定税率を下げて(或いは廃止して)、より広い範囲に減税効果を波及させるべきかと考えます。

　近頃の石油価格の高騰は、1つにはアベノナントカによる円安誘導にも原因があるので、尚のこと暫定税率はこの際は引き下げる(或いは廃止する)べきかと個人的には考えます。



　大企業が潤えばその“おこぼれ”がいずれ社会の底辺にも滴り落ちて来るという理屈(トリクルダウン説)が語られますが、そこにはタイムラグが厳然として存在します。

　その“おこぼれ”は一体何年何ヶ月待てば一般庶民のもとにも巡って来るのでしょうか？
　その“おこぼれ”が一般庶民に循環して来る前にアベノミクスは終了してしまうのではないか？との疑いを個人的には拭い切れません。

　小泉内閣時代には戦後最長の好景気があったと言われておりますが、その恩恵は一般庶民には循環せず、むしろ逆に格差社会が拡大し、“金持ちだけバブル”で終わってしまった直近の前例があるからです。
　アベノミクスもまた同じくその前例をただ繰り返すのみで終わるのではないか？(或いは終わらせるのではないか？)と思わずにはいられません。

　それよりは寧ろ暫定税率を下げて社会のあらゆる階層(黒字企業を含むあらゆる階層)に減税効果を及ぼす方が、タイムラグが少ない上に税の不公平感も少なくて済むのではないでしょうか。
　ガソリン等の価格は物流費などであらゆる物価に上増しされているので、車を運転しない人にも物価安等で減税の恩恵をもたらす効果が期待できるかと考えます。
　(同じような理由で、高速道路の料金割引についても続けるべきと考えます。)



　物価安はインフレターゲットの考え方には反するかとは思います。
　しかし、いわゆる“インフレターゲット”というものに拘り過ぎることには反対です。
　円安や消費増税による「物価の上昇」に「所得の上昇」が追い付かなければ、“スタグフレーション”に陥ってしまいます。

　「物価はインフレ」・「所得はデフレ」というスタグフレーションに陥るくらいなら、まだデフレーションの方が資本主義経済としては健全だと思います。
　スタグフレーションは資本主義経済の社会を根底から破綻させかねないからです。

　成熟した資本主義経済は“戦後レジーム”の経済体制であり、“戦後レジーム”からの脱却を掲げる現政権にとってはスタグフレーションによる資本主義経済の打倒こそが本心である。
　配給制を基とする戦時共産主義経済の“戦中レジーム”こそが現政権の目指す真の経済目標である、云々…。
　・・・なーんて憶測も聞いたことも無くは無いですが、さすがにそれは“勘繰り過ぎ”と言うモノかと思います。
　・・・少なくとも個人的にはそう信じたいです、個人的には。
　・・・それは兎も角として、本題に戻りますと、



　何が何でも法人税の減税に反対するという訳ではありませんが、その前に暫定税率の引き下げ(或いは廃止)をこそ先にまず行うべきかと個人的には考えます。
　その方が「税の不公平憾」が少なくて済むだろうからです。


　あとこれは余談ですが、国会議員の報酬は「定数削減」が済むまでは(税を云々するのなら尚のこと)2割カットを続けるべきと考えます。
　国民には消費増税を押し付ける一方で国会議員たちは定数削減も達成できていないのに報酬カットをやめるのでは、「税の公平感」が保てない恐れがあるからです。


　戦時共産主義経済がどんな社会なのか？ については
　童話『マヤの一生』を読めばだいたいの雰囲気が掴めるかと思います。



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